中国の方が日本より速く発展する理由。それはある資源が豊富だから

中国内陸部の村人に尋ねる「明日はもっと良くなるか?」と。「良くなる」と答える人が多い。「良くなったらいいな」ではない。

食生活もそこそこ豊かになり農村を車が走り、皆バイクを持っていて、都市部との格差はあるものの過去に比べ豊かになっているからだ。そんな答えが、重要な資源だとしたら?

成長戦略でよく言われる科学技術とか効率化による生産性向上も、多くの人々が豊かになるという意味なら効果的とは言えない。生産性の向上はモノを効率よく生み出せても、生産物が欲しいかは心の問題だし、さらに技術や仕組を考えた人間以外は儲からないのが今の商売の流れだから、消費者を作り出すことが難しいからだ。

科学技術の発達によって、今は生産力より消費力の向上がこそ重要で、そのためには「明日はもっと良くなる」という「思考」を多くの人間が共有している状況が必要だと思う。それがなければ最小限の消費しか起こらず生産性の向上はただの過剰生産にすり変わってしまう。逆にその思考さえあれば、科学技術など無縁のオンボロマンションでも高値で購入され得ることが中国で証明されている。

つまり、この思考は国の重要な「資源」で国家の競争力や行く末を決定づけるものだ。石油や科学技術を使うのは結局は人だし、それ自体に価値があるのではなくて値段をつける人=買う人の思考に価値がある。そして、思考が資源である以上、国によって豊富だったり不足していたりする。

中国は「思考資源」が豊富だ。まだまだ豊かさ慣れしていないのも中国の強みで、波はあるものの、しばらく中国は崩壊などしないはずだ。一人っ子政策の廃止後、2人目を産もうという知り合いの中国人が結構いるのは思考資源が順調に生み出されている証拠だと思う。もちろん、今後は高齢化などで、資源が欠乏に向かう可能性も大いにあるが。

逆に、日銀の人為的な政策でバブルを崩壊させ、積み上げた思考資源を一気に減らしてしまった日本は、今も豊かさから貧乏へ進んでいる途上にある。

しかも、豊かさ慣れしているから多少の変化では「思考資源」を産出することが難しく、資源欠乏に陥っている。アベノミクスで状況を打開しようと色々努力しているが成功には至っていない。ドル基準では給料が下落する円安政策、税・社会保障費の増額など、過去より豊かになるどころか、逆に貧乏になっているのだから当然だろう。

では、豊かになったという実感をいかに日本で作り出し「思考資源」を増やすか?
①日本の生活水準が発展途上国並みに落ちてから再び豊かになる。恐らく少なくても半世紀単位での時間が必要。取りあえず、何もしなくてもこの方向に進んでいる。
②BIを導入して消費力を向上させる。AIでいろいろ可能でも消費者になりえないから消費できる人間を作るのは重要だ。
③豊富な「思考資源」をもつ人々を移民させる。ただ、相手が日本に住みたいかは別問題。例えば中国人ならカナダが良いと答える人が多い。

①は放っておいても勝手に進むシナリオだし、③はこちらが望んでも相手のあることだから何とも言えない。②は消費力がモノをいうこれからの国力を考えた場合、アリなんじゃないかと。ただ財源をどうすんのというのはあると思うけど。

第④の選択肢として、公務員「オプション」というのはどうだろう。
「日本国民は必要な時に公務員になる権利を有す」という条文を日本の憲法に付け加え年金の支給開始年齢は80歳にする。BIの収入で公務員の仕事やってね。といった感じ。解雇されたら公務員。退職したら公務員。権利だから行使するかしないかは自由。リストラが予想される専業の公務員業界から反対させるだろうし各方面から文句の出そうだから、BIのほうが制度が単純でいいかもしれないけど、これなら公務員人件費を支給財源に多少なりとも組み込める。

「思考資源」の有無が国家の命運を決める時代。中国のように資源を増やせない日本は天地をひっくり返すくらいの事をやらないと発展途上国に逆戻りしてしまう。

アベノミクスが今一つ効果的でないのは、以前のようにドル基準での生産性を上げれば何とかなるという政策だからだろう。生産性よりも消費性が重要にも関わらず。