中国人は留学に向けたTOEFL試験攻略に孫子の兵法を最大限に使う

TOEFLという英語の試験(留学用)があって、ものすごい数の中国人が受験しているらしく、中国国内のどこの試験会場も予約でいっぱいで大盛況らしい。

筆者はTOEFLの試験そのものには全く興味が無い。ただ、知り合いの中国人がTOEFLがどうのこうのと言って専用ソフトを使っているのを見て「中国人のTOEFL試験対策」には少し興味を持ったので調べてみた。

TOEFLの平均点数がアジアでも下位だから日本人の英語力も低いと言われている。実際、日本70点に対して中国は79点。それぞれの国の英語に自信がある人が受けているのだろうから、確かに結構差をつけられているようだ。

さて、このデータが意味するところは、点数どおり日本人より中国人の英語力が優れているということだろうか? それは分からない。ただ、知り合いを見る限り中国人が日本人と異なる戦略と戦術を以てこの試験に取り組んでいることがわかった。

まず、TOEFLという試験は受験料が高いという特徴がある。一回受けるだけで230ドル=23000円もする。10回受験すれば23万!
次に問題を公開しないという特徴がある。これでは過去問を解くという試験の王道的戦術が難しい。

つまり、この試験は数をこなして慣れることが非常に難しい試験であるようだ。大金を払わないと、孫子の兵法「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」を実践できないような作りになっている。
だから、多くの日本人は予備校が作った想定問題とかで練習を重ねることになる。

さらに、この試験の特徴として点数にカウントされないダミー問題というものが出題されるようだ。過去問と同じならばそれがダミーだとある程度見分けることができるらしいので、予備校の想定問題より実際の過去問をやったほうが遥かに有利だ。逆に、有利になるから過去問を公開しないとかいろいろと制限があるのだと思う。

しかし、さすが孫子の国の中国。敵の調査には余念がないようだ。受ける人間が桁違いだから、ネット上でも様々な攻略法が飛び交っていてそれがシェアされ徹底的に研究されている。規則第一の日本ではこの方法は難しいだろう。このテストの場合、確か問題を他人に教えてはいけないという話もあったかと思う。

その情報共有の集大成とも言えるのが、知り合いの中国人がやっていた「中国TPO」といわれる攻略ソフトで、何十回分の過去問が組み込まれ、本番と同じ環境で受験できるので正に敵を知る最高の手段だろう。この秘密兵器の有無で、試験攻略の時間に大きな差が付きそうだ。

そんな便利なものが、何でもアリのいつものタオバオで100元(1500円)くらいで売られていたり、中国のTOEFL攻略サイトで無料で配られていたりするから、中国のTOEFL受験生には100%普及している。

中国人の点数が日本人より高いのは、このような教材が格安或いは無料で手に入るといった点も大きいのではないだろうか。つまり戦略としては知的所有権や契約を無視。その戦略から導き出された戦術としては過去問情報のシェアや本番と同等の環境でのトレーニングだ。

アメリカあたりに留学するならライバルは中国人の可能性が大きいのだから、相手の手の内をしっかりと調べないと勝てないということなのだと思う。もしかすると、それもテスト出題者の隠された意図なのかもしれない。

Listbrowserでネットを見る限り、中国TPOそのものは、日本でも一部には「中国問題」などとして知られているようだ。

ちなみに、中国語でTOEFLは「托福」。日本で有名なTOEICについては、中国では全く知名度がないようで、知り合いもそんなテストは知らないと言っていた。

なお、筆者は受験したことはありません。念のため。

経産省調査 中国のIT人材は平均年収の7倍近い報酬を得ている

アメリカ、インド、インドネシア、ベトナム、タイ、中国、韓国、そして日本で、経産省がIT関連の人に対してアンケート調査を行っていて、その結果が公開されている。
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160610002/20160610002-8.pdf

日本のIT関連職は給料が低く、やりがいも無く、人気も無いという事が他国との比較で明らかにされているが、Σプロジェクト以来の伝統のお約束という感じで日本はIT人材が不足するからヤバイ! といういつもの結論になっている。
そんなこと、各国と比較しなくてもその辺りの派遣のSEとかPGとか捕まえて聞けば分かりそうなものだが、笑点みたいな伝統芸だから、そんなことを言っても仕方がない。

ぶっちゃけ、何十年も前から同じことをやっているのは、国も大変だと言いつつもSEやPGのブラック度なら大したことはないと思っているからなのだろう。
日本には整備士や技工士みたいな、国家資格なのに書かれたコメントを読むだけで、心が寒くなってくる本当に恐ろしい業界もあるのだから。
http://honne.biz/ranking/total/worst/
それに比べりゃ、全くブラックじゃないよと。

結局どうなるかといえば海外産のソフトが入ってくるから、別にIT技術者は不足しない。
何十年も前から不足すると言っていたけど、今も普通に社会が回っているのがその証拠だ。

現在、ソフトの一番の供給源はアメリカだろうけど、今後は中国も台頭してくるだろう。
連中の給料は高いと思っていたのだけど。平均年収の7倍近いのか。そりゃヤル気がでるだろ。
あちらは世界中から投資資金が流れ込んで、IT業界がものすごい勢いで拡大しているので高給払えるし、給料が高いから優秀な奴もくるんだろうね。
怪しいところもいっぱいあるけど。

経産省の資料によれば、日本は600万程度(高給すぎて本当なのか疑わしいが)で中国は400万弱。単純に円換算すれば日本のほうが給料が高いが、そもそも、中国のIT人材の年齢は日本よりだいぶ若い。年齢を統一したうえでの日本と中国の比較だったとしたら逆転しているのではないだろうか。

怪しいものでも有望そうならドンドン投資するという文化が存在せず、現実の儲けから導き出された金額がそのまんま給料になる日本では、永遠に同じことを縮小スパイラルでやっていくんだろうなと。

IT人材が足りない
給料上げるか?
海外のソフトがあるから間に合っている。実は不足してない。
だから、給料上げないし、むしろ下げる
でもIT産業に国際競争力を持たせたい(願望? 妄想?)
最初に戻る。

と、願望? あるいは省庁の予算獲得のネタとして、無限ループ中。

まずは、給料が上がらないことには。
このあたり、アベノミクスが今一つパッとしない理由と同じなのかも。エンジン全開でも空ぶかしなんじゃないかと。

自動運転AIは必ず中国で花開く。その後、自動車産業の中心は中国に

自動車産業はとてつもなく裾野の広い産業だ。アベノミクスが頑張って円安を目指すのも、国の中核をしめるこの産業を後押しするという意図があるのだろう。
しかし、虎の子の自動車産業に危機が迫っているとしたら…。

日本の番組「今こそ!見たか日本の底力SP」というTBSの番組(4月27日放送)で、電動アシスト自転車をペルーに持ってゆく話をやっていた。ペルーのおばあさんがこれをもらって喜んでいるところを放送していて「日本の技術はすごい」的なナレーション。
いや、それすごいのか? と。中国の電動自転車は全く漕がなくていい。こちらの方が便利じゃないかと。
日本は道交法の関係で自走タイプは免許が必要になるので、電動”アシスト”自転車なるものを日本基準に合わせてメーカーが作ったのだろう。そういえば、日本ではセグウェイとかも公道を走れない。

日本はキッチリしているからなのか、国民性なのか、問題があった場合の許容値が非常に低い国だ。だから、セグウェイでも電動自転車でも、そう簡単に受け入れることができない。これは恐らく自動運転でも同じだろう。石橋を叩いて叩いて、叩きまくって初めて受け入れる事になるのに違いない。

中国の道を眺めていると、エンジンバイク、電動自転車、3輪電動自転車、電動スケボー、自動車などが入り乱れ、ナンバーの無い自動車やバイクも数多い。更にはバイクは完全に信号無視で突っ走る。つまり無茶苦茶だし適当だし事故も多い。これが上海の状況だから田舎の方は推して知るべしで、農民が作った外側だけスーパーカーとかが走っている。こうした状態が放置されているのは、問題への許容度が非常に高いからだろう。

いま、中国のIT企業が続々と自動運転車の研究を始めている。これは制御「ソフト」だから一瞬でコピーできる。コピーは得意技だからすぐに一定の水準まで追いつくだろう。
そして重要なのは、機械学習だから色々な事例を学習させたほうが優秀な自動運転ソフトになるということ。Googleが容量無制限の写真保存サービス「フォト」を提供しているのも、機械学習のためのデータを集める為だ。だから、中国の交通がカオス的であるのは非常に都合がいいし、柔軟な法律運用(人治主義とも言う)、新しいものが入ってきてもすんなり受け入れるのも自動運転の開発には好都合だ。

そうして、中国の大手IT企業で醸成された技術が徐々に野に下り、全く新しい企業が次々と誕生することになるのではないだろうか。自分の車を自動運転カーにする安価なキット(AndroidタブレットPC、GPUボード、センサー、アクチュエーター等からなる)が数年後タオバオに出回り、近所の自動車整備工場で適当に装着され、電動バイクの時のように、なし崩しで走り出すのに違いない。これはベータテストと商用利用を同時に公道でやるようなものだが、中国の交通状況からしてアリだろう。この適当さが中国の強みだ。

多少の事故より(中国の場合人よりAIのほうが事故が減りそうだけど)、運転の最適化による大気汚染解消のほうが急務だから、ウーバー(一応違法だけどほとんど放置)のように当局も目をつぶるに違いない。こうして機械学習は鍛えられ、最強の自動運転ソフトとなる。日本がもたついている間に自動車の頭脳を中国は手に入れ、いずれ手足に過ぎない自動車本体を支配することになる。

自動運転ソフトは更に進化を続け、ウーバーのような配車ソフトと連携してお金儲けモードが実装され、自分が乗らないときは勝手にほかの人を乗せて儲けることができるようになる。つまり、カーシェアリングが一般化し自動車の生産台数は大幅に減るのに違いない。近い将来、駐車している車は無駄とか、利回りが何パーセントかと言うかたちに車の所有者の意識が変わるだろう。

自動車つくってりゃいい。安売りするために円安にすりゃいいという安易さ。半導体立国と誇っていたら、いつの間にか周りの状況が全く変わっていたということが再び繰り返される可能性が十分あるのではないか。

今の電機メーカーのように自動車メーカーも凋落し、下請け産業からドライバーまで、ますます仕事がなくなりそう。正確にはある程度のスキルで可能な仕事がなくなるのだが、皆がAI屋に成るわけにもいかず、はっきり言って、ついて行けない。

10年以内に、国の屋台骨となっている既存の車産業が大打撃を受けるのは確実だから、仕事と消費を分離して消費者を創造しないといけない。

中国の方が日本より速く発展する理由。それはある資源が豊富だから

中国内陸部の村人に尋ねる「明日はもっと良くなるか?」と。「良くなる」と答える人が多い。「良くなったらいいな」ではない。

食生活もそこそこ豊かになり農村を車が走り、皆バイクを持っていて、都市部との格差はあるものの過去に比べ豊かになっているからだ。そんな答えが、重要な資源だとしたら?

成長戦略でよく言われる科学技術とか効率化による生産性向上も、多くの人々が豊かになるという意味なら効果的とは言えない。生産性の向上はモノを効率よく生み出せても、生産物が欲しいかは心の問題だし、さらに技術や仕組を考えた人間以外は儲からないのが今の商売の流れだから、消費者を作り出すことが難しいからだ。

科学技術の発達によって、今は生産力より消費力の向上がこそ重要で、そのためには「明日はもっと良くなる」という「思考」を多くの人間が共有している状況が必要だと思う。それがなければ最小限の消費しか起こらず生産性の向上はただの過剰生産にすり変わってしまう。逆にその思考さえあれば、科学技術など無縁のオンボロマンションでも高値で購入され得ることが中国で証明されている。

つまり、この思考は国の重要な「資源」で国家の競争力や行く末を決定づけるものだ。石油や科学技術を使うのは結局は人だし、それ自体に価値があるのではなくて値段をつける人=買う人の思考に価値がある。そして、思考が資源である以上、国によって豊富だったり不足していたりする。

中国は「思考資源」が豊富だ。まだまだ豊かさ慣れしていないのも中国の強みで、波はあるものの、しばらく中国は崩壊などしないはずだ。一人っ子政策の廃止後、2人目を産もうという知り合いの中国人が結構いるのは思考資源が順調に生み出されている証拠だと思う。もちろん、今後は高齢化などで、資源が欠乏に向かう可能性も大いにあるが。

逆に、日銀の人為的な政策でバブルを崩壊させ、積み上げた思考資源を一気に減らしてしまった日本は、今も豊かさから貧乏へ進んでいる途上にある。

しかも、豊かさ慣れしているから多少の変化では「思考資源」を産出することが難しく、資源欠乏に陥っている。アベノミクスで状況を打開しようと色々努力しているが成功には至っていない。ドル基準では給料が下落する円安政策、税・社会保障費の増額など、過去より豊かになるどころか、逆に貧乏になっているのだから当然だろう。

では、豊かになったという実感をいかに日本で作り出し「思考資源」を増やすか?
①日本の生活水準が発展途上国並みに落ちてから再び豊かになる。恐らく少なくても半世紀単位での時間が必要。取りあえず、何もしなくてもこの方向に進んでいる。
②BIを導入して消費力を向上させる。AIでいろいろ可能でも消費者になりえないから消費できる人間を作るのは重要だ。
③豊富な「思考資源」をもつ人々を移民させる。ただ、相手が日本に住みたいかは別問題。例えば中国人ならカナダが良いと答える人が多い。

①は放っておいても勝手に進むシナリオだし、③はこちらが望んでも相手のあることだから何とも言えない。②は消費力がモノをいうこれからの国力を考えた場合、アリなんじゃないかと。ただ財源をどうすんのというのはあると思うけど。

第④の選択肢として、公務員「オプション」というのはどうだろう。
「日本国民は必要な時に公務員になる権利を有す」という条文を日本の憲法に付け加え年金の支給開始年齢は80歳にする。BIの収入で公務員の仕事やってね。といった感じ。解雇されたら公務員。退職したら公務員。権利だから行使するかしないかは自由。リストラが予想される専業の公務員業界から反対させるだろうし各方面から文句の出そうだから、BIのほうが制度が単純でいいかもしれないけど、これなら公務員人件費を支給財源に多少なりとも組み込める。

「思考資源」の有無が国家の命運を決める時代。中国のように資源を増やせない日本は天地をひっくり返すくらいの事をやらないと発展途上国に逆戻りしてしまう。

アベノミクスが今一つ効果的でないのは、以前のようにドル基準での生産性を上げれば何とかなるという政策だからだろう。生産性よりも消費性が重要にも関わらず。

中国「鬼城」以下の「新国立競技場」

建設途中で放置された廃墟都市(鬼城)が中国バブル崩壊の象徴として、最近日本でよく報道されているようです。
ボロボロになった高層ビルやマンションなどが醜態をさらしていて、それ中国崩壊だ! というのがお決まりのパターン。
たしかに、これはこれで大問題…

けど、これは、賢明にも不採算プロジェクトを、サンクコストに囚われず途中で中止した結果とも言えるのでは。
儲からないから建設を停止して、メンテナンス費用も出ないからメンテナンスなしで放置する。
そして、廃墟になりましたと。

この廃墟はサンクコストなので、今まで投資した建築費用は戻ってはきませんので大損です。
ただ、これ以上資金を投入して完成させたとしても施設の使い道がないのなら、完成させるための建設費や完成後のメンテナンス費を別のことに振り向けたほうが正しいわけです。

鬼城の出現は、このような極めて合理的な判断による結果ともいえるのではないだろうか?
もし、途中で投げ出したらアカン。初志貫徹。最後まで絶対やるんだ! と頭の悪い判断をしていたら、どれだけ傷が深くなっていたことか。

面子の国といわれる中国も、このように意外とキッチリ損得計算で動いていることがわかります。
儲からないものは、面子より醜態をさらしてでも「中止」という部分は、見習うに値すると思うのです。

新国立競技場の場合は、作っても大赤字なのが明らかになっているにも関わらず、莫大な資金を投入して建築しようとしています。
政府が説明する建設の動機は、対外的に面子が立たないとかそんな感じ。

まさにこの案件、面子にこだわり失敗すると分かっていても成り行きで進めてしまう日本人のダメな部分が遺憾なく発揮されているようです。

鬼城みて中国崩壊だとか喜んでいる場合なのかと。

「新国立競技場」は「鬼城」以下の合理性によって建築されようとしているわけで、こんな無意味な負債を背負わされる将来世代が、合理的な中国との競争を続けるのは骨が折れる話でしょうね。

【先進国中国】ビックデータ融資。借りるほうは低利で貸すほうは高利【招财宝】

中国の大銀行が中小企業に融資しないことは有名な話で、それが中国経済の足かせになっているという報道も良く見かける。
もし運よく借りることができたとしても、銀行は金利が高いし、いろいろな人間に根回しする必要もあり、そのコストは馬鹿にならない。

しかし、中国には、こういった旧態依然とした金融機関とは別に、ネット企業を中心とした金融機関があって、ネット系らしく様々なサービスがどんどん実装されてゆくのがとても面白い。中国ってこういうところは妙に先進国なんだよなぁ。

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中国人の爆買いは、日本人が物を買えなくなる前兆現象

中国元が元高円安で20円超えと倍になり、アベノミクスの発動以降、順調に貧乏になってゆく日本。
かつて途上国に日本人が感じていた「物価が安い」という感覚を、中国人が日本に対して持ち始めた。

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ドローン犯人の公開ブログを発見できない、平和な日本

世界中に公開されまくりのドローン犯人のブログ。
犯行が明らかになった今も、そこはFC2、空気を読んで削除するとかアクセス禁止にするとか一切せずに、そのまま公開と、さすが色々な意味で報道の自由を体現している会社です。
外国の会社。。。みたいなので、日本の情報には疎いのかもしれませんね。

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