中国が管理。Bitcoinは隠された預金封鎖用の銀行

管理者不在で政府の影響を受けないと言われているビットコインが、中国が持つブラックホールのような引力に取り込まれた。もはや振り切れるものでなく、ゴキブリホイホイとしての利用法を待つだけか。

プルーフオブワーク(Proof of work以下POW)という考え方が、国家や銀行に依存せず中央システムを持たないビットコインの仕組みを支えていたはずが、中国の影響力は一体どこから出てくるのだろう。

POWが何かザックリと説明すると、売れ切れ必至のドラクエとクソゲーのスペランカーが抱き合わせ販売されているみたいなもの。まず、転売屋の観点から考えてみると、抱き合わせセットの単価が高いので資金力がないと大量に仕入れることができなくなる上に、そもそも仕入れ価格が高いので売り切るのが難しくなり、転売商品としての魅力が無くなってしまうわけだ。どうしてもドラクエがほしい最終ユーザーは、スペランカーに舌打ちしつつ購入する可能性は十分あるとおもう。こうして、転売屋は買わず、最終ユーザーは無事ドラクエを買う事ができました。めでたしめでたし。

つまり、POWとは、コストを払える人に物事をやらせるという考え方で、その価値に対して取得コストが安いモノ(例えばドラクエ)と追加コスト(抱き合わせのスペランカー)を組み合わせて本来の価値に合わせるという考え方だと思う。

POWの応用法として、例えば迷惑メール対策がある。
メールの送信コストは安すぎるので、送信するのに一通100円徴収するようにしたらどうだろう。恐らく、迷惑メール業者は何億通も送信するのをやめるのに違いない。なにせ1億通送ったら100億円必要になるから、とてもペイするものじゃない。

現実に課金するのは難しいが、例えばPCが3分ほど計算しないとメールを送れなくするというやり方なら、金銭が絡まないから口座もいらないし可能だろう。一通3分かかるとしたら、知り合いなど正規のメールではまあ許容範囲かもしれないけど、何億通も迷惑メールを送る業者からしたら時間ばかりかかり電気代もかさむから悪夢だ。つまり、POWによって正規のメールであることを証明できるわけだ。

実際に、このような実装があるのだが、残念ながらメール世界では普及しているとは言えない状況にある。もし、メールPOWが普及していたとしたら、一部の技術力のある会社は計算を速くする専用チップを作成し、そこそこネットができて電気代が安い国に移動したのに違いないが、多くの業者はPOWのコストが迷惑メールのメリットを超えて廃業となったのではないだろうか。

銀行振込のような取引を証明するためにPOWを使うことを考えた場合、何億通も送る迷惑メール業者とちがって、取引を改ざんする側はたった一度書き換えればいいので、POWの有効性は低いように感じられる。しかし、あえて正規の取引をする場合でも大量のPOWを行っておけば、改変側でも大量のPOWが必要となる。更に正規側のPOWが取引の度に積み重なってゆく仕組みを採用すれば、改変するのは極めて難しくなる。

積み重ねの仕組み(ブロックチェーン)とは何か? これは前のPOWの結果を元に、さらなるPOWをおこなうという入れ子構造のことだ。入れ子構造といえば有名なロシアのマトリョーシカという人形がある。マトリョーシカたとえば、この人形の中に収納されているある人形を偽造して大きくしたら、今までは収納できていた次の大きさ以降の人形に収納することはできなくなる。この時点で、とある段階の人形が偽造であることが判明する。しかし、偽造人形より大きい人形を全部偽造すれば収納できて完全犯罪が可能かもしれない。そこで、POWとして、それぞれの大きさの人形を複雑で作るのが面倒な人形にしておけば入れ子が増えるほど、すべてを作るのは困難を極める=偽造が難しくなってゆく。これが積み重ねるという意味だ。

その作業は実際こんな感じ。
hashという関数に入力文字列を入れると、唯一のハッシュ値が出力される。この出力されたハッシュ値と適当な値を結合したものを、再びhash関数の入力文字列にして入れ子構造にすると、人形の形と同じで、以前の値がその後に影響するようになる。
y = hash(x) → y1 = hash(y+適当な値) → y2 = hash(y1+適当な値)→ y3 = hash(y2+適当な値)…….

そして、面倒な「人形」にするには、次のようにPOWを課せばいい。

前のハッシュ値00000000000008a3a41b85b8b29ad444def299fee21793cd8b9e567eab02cd81と適当な値ノンスを結合して、上1桁がゼロになるまで頑張ります。
ノンス(適当な値)566232329
これらの文字列を結合したもの00000000000008a3a41b85b8b29ad444def299fee21793cd8b9e567eab02cd81+566232329
結合文字列をハッシュ関数に入れてハッシュ値を求める9092bcba73da7661a1e301135ca26b69498e6a296f86f13f7f9af5b3e89553d3
上1桁が9だからゼロ以外でした。このWEBページをリロードするとノンスと結果が変わるので再チャレンジできます。

上1桁だけならまだいいですが、これが上10桁とか20桁とかを0にするになってくると、とても面倒なPOW作業となります。

現実世界でこれをやっているのがビットコインで、迷惑メールの場合とちがって正規側でも大量のPOWが必要になるから、実際にそこそこネットができて電気代が安く技術者が多い中国にビットコインのPOW作業=マイニングが移動したのは必然だったといえるわけである。そして、この作業をするCPUパワーのうち51%が善良なPOWを行っているという状態では不正はできないが、もし51%が悪意を持てば不正が可能となり、ビットコインの信用は揺らぐことになる。POWやその積み重ねがあったとしても頑張ってそれを処理してしまう力技の犯罪者がでてくるとピンチになるわけだ。

この51%問題について、発明者中本の論文には以下のように書かれている。

本システムは、良心的なノードが集合的に、攻撃者グループのノードを上回るCPUパワーをコントロールしている限り安全である。
もし欲深い攻撃者が良心的なノードの合計を上回るCPUパワーを作り出すことができたとして、攻撃者はそのパワーを使って、他の良心的なノードから自分の支払った金額を盗んで取り戻すか、新しいコインを作り出すかの選択を迫られることになり、おのずと自分の資産価値とそれを支えるシステムを損なうよりも、ルールに従って行動し、他の全ノードを合わせたよりも多くの新しいコインを作りだすほうが、自分の利益になると考えるだろう。

良心的なPOWが過半数を占めているうちは大丈夫だし、もし攻撃者が過半数を超えたとしても、攻撃者は合理的に考えてビットコインを滅ぼすようなことはしないだろうというわけである。

中本の論文に書いてあることは本当だろうか? 大切なインフラを戦争で破壊することがある人間がそれほど合理的か不明だし、仮に合理的だとしても、現状、ビットコインPOWの51%以上を握っているのは中国であり、ゴールドマンサックスのレポートによれば人民元建ての取引が8割程度を占めるという。このように、ビットコインは中国によって支配されている状況で、中国の合理性はまた別のところにあるかもしれないのに。

POWをやっている中国の個人にはその意思がなくても、中国という国家には「自分の資産価値とそれを支えるシステム=ビットコイン」を損なう方が国益上有用という考え方があっても不思議ではない。

そして、中国では個人の財産より国益のほうが遥かに重要だ。発明者の中本氏は考えなかったかもしれないが、腐敗撲滅キャンペーン、権力闘争、核心的利益と、彼らにとってより重要なものはたくさんある。ビットコインがこれらの逆鱗に触れる時、現状のように中国に集中していると技術的な防御策など跡形もなく吹き飛ばされてしまうだろう。

そもそも、中国では規制されているはずなのに人民元建てが80%で、ネットも余裕で規制できるはずなのにPOWデータセンターは運営を続けている(タオバオではPOW用マイニング装置の販売が禁止されているが、やっている人はやっている)という状況は、不自然なように思える。もはや、ビットコインは管理者不在のP2P暗号通貨などではなく、中国によって生かされている別の何かというのが、その真の姿なのかもしれない。

中国で、わざわざ使い勝手の悪いビットコインを使うとしたら、ワイロなどの灰色収入や犯罪・テロ資金を海外へ送金するとか貯金するとかだろう。一般人はまず利用しない。規制しているようでしていないという不自然な状況も、一般資金を遠ざけ、アングラ資金を呼び寄せるといった点で不自然とはいえない。

国家の管理を受けないP2P暗号通貨といった看板を掲げるビットコインは、こういったものを呼び込むには絶好のトロイの木馬だともいえる。

そのような資金ばかり集まるのであれば、当然国益に反するものだから、最後は破壊するためだけに生かされているだけだと考えられ、P2Pといった管理者不在を逆手にとって預金封鎖を誰にも文句を言われずに速やかに実施することを目的とした装置として見ているのかもしれない。また、中国には独自暗号通貨を作るという話もあるので、生きた実験装置ともみなしているだろう。さらに、何か工作をするには資金が必要だが、必ずネットワークに繋がっているビットコインをクラッキングで調達(マウントゴックスの例もある)することは実体のお金より簡単なので資金調達が容易だ。

つまり、政府にとってビットコインの良いところは、次の4点となる。
1.効率よくアングラマネーを収集できる点。一般の資金と分離できるのがいい。
2.預金封鎖(破たん)しても政府は一切関知しなくていい点。これが普通の銀行なら文句言われまくり。
3.政府が同種の通貨を作るときの雛形として、耐性試験など様々なテストを行える点。もし、実験に失敗して破壊されても文句を言われない。
4.工作資金をクラッキングで用意できる点。

中国の強大な善意のPOW(マイニング)によって獲得したコインや不正アクセスで手に入れたコインを汚職役人や犯罪者・テロリストにたっぷり売りつける。

バブルで価格を吊り上げたり、いろいろとやった後‥‥。

いつの日か、中国のPOWが悪意に反転し、更に他国のマイニングプールに対する一連のサイバー攻撃から始まるビットコイン破壊オペレーションは、サイバー戦部隊の作戦計画の一つとして用意され、最大の効果を上げるべく実行タイミングを慎重に計っているのかもしれない。

市場操作は中国のオハコ。それはビットコインでも例に漏れず‥‥ビットコインはゴキブリホイホイとしての最終的な役目を終え、中国の闇に消えてゆく事になるだろう。

既に、分散型で国家や銀行に介入されない暗号通貨なんてどこにもないのだから。

中国での日本製品の模倣品対策。実はかなり適当

パクリやがって、このやろ~。
ということで、中国=パクリみたいな報道も大量に流れるこの頃、日本企業もパクられては困るということで、最近はいろいろと対策をしているようです。
しかし、その効果といえば、かなり疑問なのでは! と筆者は睨んでいます。

そもそも日本の弁理士さんが乗り込んで、現地でどうこうできることも少なく、せいぜい現地のコンサルに丸投げするくらい。
その先の現場がどうなっているかは不明ですが、コンサルからは「タオバオサイトのニセモノ販売ページを何件閉じた」だとかそんな報告が上がってくる。

報告を受け取る駐在員も、報告が上がってくれば、取り合えず上司には報告できるからそれでいいや…どうせ赴任期間は2年だし。
その間に問題が起こらなければそれでいい。文句があれば、OKY=お前が来てヤレということで。

そんな具合で物事は進んでいきます。
現場から上がってくるデータが正しいとしたら、このスキームでも機能するはずですが、データの元となるその先の現場では具体的にどのような形でニセモノ商品ページを突き止めているのでしょうか?

ECサイトでクライアントの商品を検索して、出てきた怪しい商品ページに対してはニセモノを売っているページだから、知的所有権違反で削除するようにECプラットフォーム会社に送る。
こういったコンサルでは、ECサイト内部にも協力者がいるので、スムーズにそのニセモノページは閉じられることになる。
こうして、ニセモノ販売店は撲滅される筈ですが…

しかし、どのような店に対して商品ページを閉鎖すると通告しているのかと思ったら、なんと、その商品が一つも売れてない店とか、かなり適当なものも含まれているようです。
一つの商品も売れていない店なのだから、どうやってニセモノか確かめたのかは全く不明です。
これでは、ノルマ達成にために適当にページを選択しているだけと言われても仕方がないだろう。

一つも売れていないところを閉鎖しても、全く模倣品対策にもなっていないし、そもそも、正品なのかニセモノなのかもわからないわけで、何の対策にもなっていないのですが閉鎖したということでデータ上は模倣品対策が進んでいることになるわけです。

現地コンサルが提供する結果データの裏どりをしっかりと行いましょう。ネットで調べるだけでもわかることは多いはず。
結局、裏どりを怠れば手を抜かれても仕方がないということなのだと思います。

どんなに上が優れているように見えても、下のほうに行くにしたがって指数関数的に適当になるという法則を忘れていはいけません。
実際に現場の作業をやるのは、一体誰かということをよく考える必要があるのだと思います。

中国ネット企業 その恐るべき戦いと、その果てにあるもの

中国のネット企業。米国市場などに上場していて時価総額はものすごいし、創業者は大富豪だ。

あなたもやりませんか? 中国のネット企業経営。
人口は世界最大だし、日本で創業するよりチャンスがあるかも(棒)。
ネット爆買い「1111」の話題、NHKでもやっていたじゃないですか。あれ凄そうに見えませんか?

いかなる経営戦略なら、中国でネット企業を成功させることができるのか? それには、先ず、あらゆる意味で日本的な感覚を捨て去る覚悟が必要です。
そして、「勝つためには手段は問わず。やったもの勝ち」という、野望へ向かうための強靭な精神を養う必要があります。

取り合えず、この精神を学ぶための、コンプライアンス・マネージメント・テキスト「野望の王国」を用意してください。
これは中国ビジネス向けのMBA講義で採用してほしい珠玉の教科書ですが、どこにも採用されていないようです。取り合えず10回くらい精読しましょう。
テキスト

「中二病と思うなら思ってください」
「中国のネットは荒野だ! 唯一野望を実行に移す者のみがこの荒野を制することが出来るのだ!!」
「我ら出立の時!」
「経営の本質は攻撃だ、おれたちは自分たちの世界を作るために牙を振るうのだっ!」

テキストを読んだ後は、常にこのテンションを保つように心がけましょう。
このくらい吹っ飛んでないと、中国でネット企業を経営するのは難しいので、無理な人や企業は初めから近づかないのが最適戦略となります。

それでは、中国のサーチエンジン企業を参考に、中国ネット企業の経営戦略を学びます

ケーススタディ:基本戦略編

CASE①
最近、世界第二位の検索エンジン企業が意図的にバックドア機能を搭載したAndroid向け開発環境を提供していたとして大問題となっているのを知っていますか?
しかし、この程度のことは中国でネット立志伝を体現するためには、きわめて当たり前の経営戦略にすぎません。
経営戦略上、個人情報や極秘データがほしい。じゃあバックドアを作ってしまえです。
露呈して問題化しても、「バクでした。バージョンアップして直しました(棒)」でOK。
なお、情報漏洩に対する補償等は一切行わず、中国企業だから仕方がないという感情を利用して逃げ切りを図りましょう。
http://chinese-homepage.com/356

このケースから学ぶ必要があるのは、常に手段を選ばぬ経営を行う必要があるということであり、また一切補償はしないということです。
荒野を征するために、あらゆる状況で徹底的にこの野望の精神を発揮する必要があります。
このように、示唆に富むケースは、以下のように豊富に存在していました。

CASE②
海賊版mp3の検索を充実させて、コンプライアンスに縛られているGoogleやYahooを蹴散らした。
大きくなったら強気で交渉して、文句を言ってくる連中と決着をつけてしまえばいいわけです。
これは、ノーコンプライアンス経営という最先端の差別化戦略を使って、敵に対して絶対的優位に立つことがいかに重要かがわかります。
著作権なんか無視で怒涛のシェアを確立。著作権無視もやったもの勝ちということです。
http://chinese-homepage.com/modules/d3blog/details.php?bid=596

ここから、こちらが巨大になれば相手が折れる。どんな手段を使っても勝てば官軍なのだ! という野望の精神を忘れてはいけないという教訓が得られます。

CASE③
世界第二位のサーチエンジン会社は、爆買いならぬ爆クローリングでとにかくサイトデータを集める戦略を取りました。
robots.txtってなんですかそれ? 私英語ワカリマセン。とにかくやったもの勝ち!
WEBマスターの不評もなんのその、空気読めない才能を最大限に発揮して大量のデータを集めることに成功。

以下Wikipediaから、当時の様子が見て取れます。
2006年下期頃から、Baiduのクローラ「Baiduspider」による日本のサイトへの過度なクローリング行為が目立つようになり、大手電子掲示板を始めとしたサイトで利用者がアクセス困難になる事態が発生し、Baiduのクローラからのアクセスをブロックする動きがみられるようになった。
これについて、Baiduは2007年3月、日本の各ウェブサイトにたいしてBaiduspiderが過剰な負荷をかけたことを謝罪するとともに、クローリングの頻度管理を統一するなどの対処策を発表した[4]。また同年5月には負荷の少ない新型クローラである「BaiduChecker」を導入し、ウェブサイトに与える負荷を平均数百バイト程度に抑えられるようになったと表明している[5]。2009年7月現在BaiduImagespider、BaiduMobaider、が別途クロールしており、特にBaiduMobaiderはRobots.txtを無視してクロールしている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BE%E5%BA%A6

このケースから学ぶべきは、他人の迷惑より自分の利益を最大化する戦略が必要ということでしょう。

CASE④
文庫だのいろいろと周辺のサービスを作成して業容を拡充。それら周辺サイトにもいかんなく野望の精神は発揮された。
日本企業の機密書類から村上春樹の小説まで、色々と読むことができるサービスとして話題となったこのサービスは、まんまと利用者を獲得することに成功したのである。
http://chinese-homepage.com/modules/d3blog/details.php?bid=993

このあたりの戦略は、初期YOUTUBEの戦略を極端に強化したものと取ることができます。

CASE⑤
ビジネスはさらに拡大。WEB上にない情報も集めろ! ということで、日本にも進出し日本語IMEを開発、入力文字を自分のサーバにガンガン送信。
IMEではなく、キーロガーですかソレという勢いで経営戦略を進める。
しかし、そのことを指摘されると「Simejiはバグでログを誤送信した」といつもの弁明。
相変わらず見事でステキな危機管理です。これまでのケースをしっかりと学んでいれば、自然とこの言葉が出てくるはずです。
http://chinese-homepage.com/modules/d3blog/details.php?bid=1031

まとめ

「野望の達成のために、一切手段は選ばない! そうでなければ中国ネットという荒野を征することはできない」
中国のネットビジネスにおいて、その精神が非常に重要だということが、以上の5つのケースからお分かりいただけたと思います。

ケーススタディ:ライバル企業対応編

ライバル企業対策は、企業経営では重要な要素だと思います。
ここで重要なのが「たとえ自らが過去に行った顰蹙作戦だとしても、ライバル社が自社に仕掛けて来たら徹底的に叩く」ということです。
そして、その時微塵も自分の過去の営みを恥じてはいけないというのも重要です。

ケース研究
奇虎360といった中国ネット企業がサーチエンジン事業を開始するにあたり、今度は世界第二位のサーチエンジン会社に対して爆クローリングで殴り込みをかけた。
どの口でいうのか不明だが、今度はrobots.txt守れよ! と言い始める。
http://chinese-homepage.com/modules/d3blog/details.php?bid=858
同じ戦略を取るという点で、中国ネット企業の野望の精神は後続企業にも完全に受け継がれているわけだが、自分の過去を全く顧みないのも経営戦略上重要な点である。

その他、中国ネット企業の戦略
中国ネット企業の経営で、他に参考になるケースいろいろ。
http://chinese-homepage.com/modules/d3blog/details.php?bid=821
http://chinese-homepage.com/modules/d3blog/details.php?bid=342
http://chinese-homepage.com/modules/d3blog/details.php?bid=169

あとがき

それにしても……なんて自由で生々しく、好き勝手にやらかしているんだろう!
リアル野望の王国みたいな世界が存在している。
規制だらけの中国ネットだと人はいうけれど、そんなことは全くない。
ある意味、野望を持つ者にとっては理想の大フロンティアではないのか?

特大の野望をお持ちの方はぜひ修羅の国に行って、この果てしない自由を体験してください。
大体は返り討ちにあって、肥やしとなって終了するのですが。
特に、外国人にとってはこのゲームはとても不利だということも付け加えておきます。

そして、最大の疑問。
規制だらけの中国で、なぜ、このような特大の自由が「不自然なかたち」で存在するのか? というもの。

それは、ネットが荒野になっているほうが、来るべき米中対立のステージでは都合が良いということ、ではないか?
米国がネットを主導する国だということを考えれば明らかだろう。
サイバー空間は米国が作ったものだから、彼らが優位にあるのは当然なのだが、この部分でも現状変更を積極的に追及しているわけである。
仕組まれた自由の中で企業家が燃やす野望の炎さえ、より大きな野望のための糧にすぎない…のかもしれない。

あぶないAndroid。中国の大手検索エンジン会社「百度」が提供する「Moplus」にはデフォでバックドア作成機能が存在

中国の大手検索エンジン会社「百度」が提供する「Moplus SDK」という開発環境には悪意あるコードが存在し、その開発環境を使って作られたアンドロイドのソフトは全部汚染されているという。
この悪意あるコードの機能は「バックドア」と呼ばれる他人の端末を持ち主に無断で遠隔操作するタイプのものです。あなたがスマホで撮影した写真やスマホに入力した文字列などを、遠隔操作であなたに全く無断でGetできるわけです。

さて、この悪意あるコードは一体どこから来たのだろう? どうやら、ミスとかそういったものじゃなくて、明らかに計画的に付与されたコードのようです。
百度IMEという前科があるので組織的犯行の可能性も考えられますし、開発者レベルで挿入された可能性もあるでしょう。

百度は、このSDKをバージョンアップして悪意あるコードを消したから問題ないと開き直るのではなく、何故、こんなコードが挿入されているのか、しっかりとしたエビデンスに基づいた説明をするべきだと思います。
そうでなければ、組織ぐるみと見られても仕方がないでしょう。フォルクスワーゲンと同じです。

そして、今までに漏洩したデータがどうなったのか、百度が責任をもって徹底的に調査をするべきなのではとも思うわけです。当然賠償もするべきでしょう。ナスダックに上場しているわけだし、徹底的に真相を調査するためにアメリカで大きな訴訟になってほしいところです。

それにしても、これほど大きな中国ネット企業が堂々と開発環境にバックドアを仕組んでいた可能性があるわけで、他の中国アプリも推して知るべしと言ったところでしょう。

アプリにバックドアがあるという話は、中国では何度もなされておりました。3Q対戦と言われる中国大手企業同士の戦いもそういった話だったと思います。

しかし、今回は開発環境であり、それを用いて開発したアプリがすべて汚染されるというもので、中国企業はここまでやるかというのが正直な感想です。

最近は日本語が表示可能な中華性アプリも増えているので、どれが中華製なのか、一般の人にはわかりにくい状況にあると思います。
不必要なアプリは入れないとか、消すといった程度の対策では、これらの脅威を回避することはほぼ不可能でしょう。

現在の中国企業はお金もあるから、ブースト等、様々なプロモーション手法を行って、人気アプリランクの上位に表示させることも可能で、上位にあるよく見るアプリが中国製というのも極めて普通の状況にあるわけです。

Googleは、百度が正確な調査報告を提出するまで、百度を含む中国企業のアプリをGooglePlayから全部追放するべきなのだと思います。
少なくても、このような問題が起こった場合、GooglePlayが使われている中国外への問題の拡散を、完全ではないにせよ、かなり食い止められるでしょうから。
※中国では、規制もありGooglePlayがあまり利用されていない。

今回の問題は、たしかに百度の問題ではありますが、同時にAndroid主導するGoogleの問題でもあるわけです。
バージョンアップして問題部分を消したから問題解決ではなく、Androidが安全なスマホなのか否かが、今問われている状況にあることをGoogleは認識するべきなのではないでしょうか。

アプリマーケティング的なランキング操作の問題より、バックドア機能のほうが遥かに悪質だと思うのですが、何故まだ百度のアプリ(百度地図など)すら、全く削除されずにGooglePlayに存在するのでしょうか? 11月10日現在。上の図の通り。

日本政府も中華アプリの日本での公開中止をGoogleに要請するべきでしょう。
こんなものを放置していたら、マイナンバーなんかもバリバリ漏洩しちゃいます。

ちなみに、マイナンバー通知表の写真を携帯で撮ったり、携帯に入力しないほうがいいでしょう。
携帯をPCへつなぐ(USB接続)のもヤバいかもです。
なんかめんどくさいですね。

以前から中華アプリを無暗に入れない方がいいと言っておりますが、最近は見分けるのが難しいので、今回は元(GooglePlay)から絶たなきゃダメという話でした。

http://blog.trendmicro.co.jp/archives/12540

日本での中国人爆買いに、強敵あらわる

昨日、秋葉原にいったら中国の人がとても多く、爆買いは今のところ続いているようです。
しかし、最近中国経済が減速しているから、今後は爆買いが無くなるのではないか という報道もあるようです。

さて、この爆買い。今後も続くのでしょうか?

上海に居る知り合いの中国人から、ブランド品が日本よりもドバイよりも安い免税店があるんだという話を聞いた。
え、どこの国? と聞いてみると、中国との答え。
そんな免税店あったかなーと。

中国の空港にある免税店って閑古鳥が鳴いていたような記憶があったのだが、この前、浦東空港へ行ってみると状況は全然変わっていた。
いつも閑散としていた免税店の商品が、なぜか飛ぶように売れていたのである。

これはいったいどうしたんだ? と、眺めていると、まず結構安い。
微信からの情報によれば日本の免税価格よりも安いものも多いようだ。さらに、元払いが可能なので、外貨に換える必要もなく余計な為替コストがかからない。
タオバオなどで、店の割引券を購入すれば、さらに低価格での買い物が可能だ。

2

メリットは価格だけではない。店舗にない商品でも倉庫にあることもあるらしく、見かけ以上に商品点数が豊富で品揃えも結構あるようだ。
さらに重要なのが、購入しても荷物を持って海外旅行する必要がないということである。購入物は出国のときに預け、帰国の時に受け取ることができるシステムになっている。格安航空の厳しい重量制限でも安心だ。

3

中国の空港には、帰国のときにも免税店が存在している(パスポートコントロールと税関の間)ので、帰国時に荷物を受け取ったり、免税品を買うことができるので非常に便利なのだ。

こうして、今は中国の空港でも「爆買い」が起こっているわけである。
空港ではいろいろと工事をしていたので、今後、こうした免税店はさらに拡充されることになるのに違いない。
海外で購入されるよりは、国内でお金を使わせた方が自国経済にとってはプラスだからだろう。

着々と、爆買い包囲網は形成されつつある。

だから、もし爆買いが少なくなったとしても、他にも因果関係がある動きがあるから、一概に中国経済の問題とは言えないわけである。

【先進国中国】ビックデータ融資。借りるほうは低利で貸すほうは高利【招财宝】

中国の大銀行が中小企業に融資しないことは有名な話で、それが中国経済の足かせになっているという報道も良く見かける。
もし運よく借りることができたとしても、銀行は金利が高いし、いろいろな人間に根回しする必要もあり、そのコストは馬鹿にならない。

しかし、中国には、こういった旧態依然とした金融機関とは別に、ネット企業を中心とした金融機関があって、ネット系らしく様々なサービスがどんどん実装されてゆくのがとても面白い。中国ってこういうところは妙に先進国なんだよなぁ。

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中国人の爆買いは、日本人が物を買えなくなる前兆現象

中国元が元高円安で20円超えと倍になり、アベノミクスの発動以降、順調に貧乏になってゆく日本。
かつて途上国に日本人が感じていた「物価が安い」という感覚を、中国人が日本に対して持ち始めた。

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中国で流行らせるにはまず日本で流行らせろ

最近、中国で人気なのが「酵素」関係の商品です。
日本の流行が中国へ飛び火したらしく、欧米の流行が日本に伝わるのと全く同じパターンです。
訪中するときに、買ってきてほしいと、中国人の知人よりリクエストされました。

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