自動運転AIは必ず中国で花開く。その後、自動車産業の中心は中国に

自動車産業はとてつもなく裾野の広い産業だ。アベノミクスが頑張って円安を目指すのも、国の中核をしめるこの産業を後押しするという意図があるのだろう。
しかし、虎の子の自動車産業に危機が迫っているとしたら…。

日本の番組「今こそ!見たか日本の底力SP」というTBSの番組(4月27日放送)で、電動アシスト自転車をペルーに持ってゆく話をやっていた。ペルーのおばあさんがこれをもらって喜んでいるところを放送していて「日本の技術はすごい」的なナレーション。
いや、それすごいのか? と。中国の電動自転車は全く漕がなくていい。こちらの方が便利じゃないかと。
日本は道交法の関係で自走タイプは免許が必要になるので、電動”アシスト”自転車なるものを日本基準に合わせてメーカーが作ったのだろう。そういえば、日本ではセグウェイとかも公道を走れない。

日本はキッチリしているからなのか、国民性なのか、問題があった場合の許容値が非常に低い国だ。だから、セグウェイでも電動自転車でも、そう簡単に受け入れることができない。これは恐らく自動運転でも同じだろう。石橋を叩いて叩いて、叩きまくって初めて受け入れる事になるのに違いない。

中国の道を眺めていると、エンジンバイク、電動自転車、3輪電動自転車、電動スケボー、自動車などが入り乱れ、ナンバーの無い自動車やバイクも数多い。更にはバイクは完全に信号無視で突っ走る。つまり無茶苦茶だし適当だし事故も多い。これが上海の状況だから田舎の方は推して知るべしで、農民が作った外側だけスーパーカーとかが走っている。こうした状態が放置されているのは、問題への許容度が非常に高いからだろう。

いま、中国のIT企業が続々と自動運転車の研究を始めている。これは制御「ソフト」だから一瞬でコピーできる。コピーは得意技だからすぐに一定の水準まで追いつくだろう。
そして重要なのは、機械学習だから色々な事例を学習させたほうが優秀な自動運転ソフトになるということ。Googleが容量無制限の写真保存サービス「フォト」を提供しているのも、機械学習のためのデータを集める為だ。だから、中国の交通がカオス的であるのは非常に都合がいいし、柔軟な法律運用(人治主義とも言う)、新しいものが入ってきてもすんなり受け入れるのも自動運転の開発には好都合だ。

そうして、中国の大手IT企業で醸成された技術が徐々に野に下り、全く新しい企業が次々と誕生することになるのではないだろうか。自分の車を自動運転カーにする安価なキット(AndroidタブレットPC、GPUボード、センサー、アクチュエーター等からなる)が数年後タオバオに出回り、近所の自動車整備工場で適当に装着され、電動バイクの時のように、なし崩しで走り出すのに違いない。これはベータテストと商用利用を同時に公道でやるようなものだが、中国の交通状況からしてアリだろう。この適当さが中国の強みだ。

多少の事故より(中国の場合人よりAIのほうが事故が減りそうだけど)、運転の最適化による大気汚染解消のほうが急務だから、ウーバー(一応違法だけどほとんど放置)のように当局も目をつぶるに違いない。こうして機械学習は鍛えられ、最強の自動運転ソフトとなる。日本がもたついている間に自動車の頭脳を中国は手に入れ、いずれ手足に過ぎない自動車本体を支配することになる。

自動運転ソフトは更に進化を続け、ウーバーのような配車ソフトと連携してお金儲けモードが実装され、自分が乗らないときは勝手にほかの人を乗せて儲けることができるようになる。つまり、カーシェアリングが一般化し自動車の生産台数は大幅に減るのに違いない。近い将来、駐車している車は無駄とか、利回りが何パーセントかと言うかたちに車の所有者の意識が変わるだろう。

自動車つくってりゃいい。安売りするために円安にすりゃいいという安易さ。半導体立国と誇っていたら、いつの間にか周りの状況が全く変わっていたということが再び繰り返される可能性が十分あるのではないか。

今の電機メーカーのように自動車メーカーも凋落し、下請け産業からドライバーまで、ますます仕事がなくなりそう。正確にはある程度のスキルで可能な仕事がなくなるのだが、皆がAI屋に成るわけにもいかず、はっきり言って、ついて行けない。

10年以内に、国の屋台骨となっている既存の車産業が大打撃を受けるのは確実だから、仕事と消費を分離して消費者を創造しないといけない。

中国の方が日本より速く発展する理由。それはある資源が豊富だから

中国内陸部の村人に尋ねる「明日はもっと良くなるか?」と。「良くなる」と答える人が多い。「良くなったらいいな」ではない。

食生活もそこそこ豊かになり農村を車が走り、皆バイクを持っていて、都市部との格差はあるものの過去に比べ豊かになっているからだ。そんな答えが、重要な資源だとしたら?

成長戦略でよく言われる科学技術とか効率化による生産性向上も、多くの人々が豊かになるという意味なら効果的とは言えない。生産性の向上はモノを効率よく生み出せても、生産物が欲しいかは心の問題だし、さらに技術や仕組を考えた人間以外は儲からないのが今の商売の流れだから、消費者を作り出すことが難しいからだ。

科学技術の発達によって、今は生産力より消費力の向上がこそ重要で、そのためには「明日はもっと良くなる」という「思考」を多くの人間が共有している状況が必要だと思う。それがなければ最小限の消費しか起こらず生産性の向上はただの過剰生産にすり変わってしまう。逆にその思考さえあれば、科学技術など無縁のオンボロマンションでも高値で購入され得ることが中国で証明されている。

つまり、この思考は国の重要な「資源」で国家の競争力や行く末を決定づけるものだ。石油や科学技術を使うのは結局は人だし、それ自体に価値があるのではなくて値段をつける人=買う人の思考に価値がある。そして、思考が資源である以上、国によって豊富だったり不足していたりする。

中国は「思考資源」が豊富だ。まだまだ豊かさ慣れしていないのも中国の強みで、波はあるものの、しばらく中国は崩壊などしないはずだ。一人っ子政策の廃止後、2人目を産もうという知り合いの中国人が結構いるのは思考資源が順調に生み出されている証拠だと思う。もちろん、今後は高齢化などで、資源が欠乏に向かう可能性も大いにあるが。

逆に、日銀の人為的な政策でバブルを崩壊させ、積み上げた思考資源を一気に減らしてしまった日本は、今も豊かさから貧乏へ進んでいる途上にある。

しかも、豊かさ慣れしているから多少の変化では「思考資源」を産出することが難しく、資源欠乏に陥っている。アベノミクスで状況を打開しようと色々努力しているが成功には至っていない。ドル基準では給料が下落する円安政策、税・社会保障費の増額など、過去より豊かになるどころか、逆に貧乏になっているのだから当然だろう。

では、豊かになったという実感をいかに日本で作り出し「思考資源」を増やすか?
①日本の生活水準が発展途上国並みに落ちてから再び豊かになる。恐らく少なくても半世紀単位での時間が必要。取りあえず、何もしなくてもこの方向に進んでいる。
②BIを導入して消費力を向上させる。AIでいろいろ可能でも消費者になりえないから消費できる人間を作るのは重要だ。
③豊富な「思考資源」をもつ人々を移民させる。ただ、相手が日本に住みたいかは別問題。例えば中国人ならカナダが良いと答える人が多い。

①は放っておいても勝手に進むシナリオだし、③はこちらが望んでも相手のあることだから何とも言えない。②は消費力がモノをいうこれからの国力を考えた場合、アリなんじゃないかと。ただ財源をどうすんのというのはあると思うけど。

第④の選択肢として、公務員「オプション」というのはどうだろう。
「日本国民は必要な時に公務員になる権利を有す」という条文を日本の憲法に付け加え年金の支給開始年齢は80歳にする。BIの収入で公務員の仕事やってね。といった感じ。解雇されたら公務員。退職したら公務員。権利だから行使するかしないかは自由。リストラが予想される専業の公務員業界から反対させるだろうし各方面から文句の出そうだから、BIのほうが制度が単純でいいかもしれないけど、これなら公務員人件費を支給財源に多少なりとも組み込める。

「思考資源」の有無が国家の命運を決める時代。中国のように資源を増やせない日本は天地をひっくり返すくらいの事をやらないと発展途上国に逆戻りしてしまう。

アベノミクスが今一つ効果的でないのは、以前のようにドル基準での生産性を上げれば何とかなるという政策だからだろう。生産性よりも消費性が重要にも関わらず。

中国。大量の失業者を吸収しはじめたIT×人海の新産業

中心部から少し離れた郊外、上海南駅から数キロのところにある田林路では、数多くの飲食店が肉まんや麺類、小籠包など様々な料理を提供している。

小さな店ばかりなので、殆どの客が料理を持ち帰る。食べ歩き番組なら小さな店なのに美味いとか紹介が入るところだけど、このあたりは値段も味も普通だ。どう見ても平凡な飲食店街にすぎないのだけど、その周辺に群れる赤と黄色の大軍団だけは異様な雰囲気を醸し出している。

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小さな飲食店の周りに赤と黄色の軍団が電動バイクで集まっていた。何十人単位で居るだろう。その多くが若者で携帯をいじったり談笑をしたりしている。ナンバーの無いバイクばかりだけど盗んだバイクで走りだしたり青春を謳歌しているようには全く見えない。

暴走族をやって青春を謳歌しているような若者も上海には居るが、それは金持ちのお坊ちゃん連中で、飲食店前に集結するこの軍団とは全く住む世界が違うといえるだろう。

このレストラン前に居る軍団が何かといえば「百度外卖」、「美团外卖」の出前スタッフだ。仕組的には「UBERウーバー」の出前版といえばわかりやすいかもしれない。米国には「Grubhub」というものがあるのでその中国版ともいえる。

現在、中国の主要なネット企業の百度と美団がこの「IT出前」業界で覇権を競っていて、それぞれのコーポレートカラーが赤と黄色なので軍団のカラーリングも必然的にそうなっている。

サービス内容は、アプリで客から出前の注文が入ると、飲食店で頼まれた料理を買って客に届けるというものだ。出前の発達した中国では、こういう業態は昔から存在しているが、それを、ウーバーよろしくスマホのアプリでコントロールするようになったところが新しい。決済からなにから、すべてアプリ一つでOKだ。

注文用アプリを開くとレストランの一覧と配達時間が表示され、店を選択すると注文できる料理の一覧と値段がでるから必要なものを選べば注文完了となる。決済もアリペイとか微信で一発だから出前スタッフとの金銭のやり取りはない(百度の場合は百度の支払いアプリを使えば値引きがあるが、信頼性が低いので使う人は少ない)。百度と美団の企業間の競争が激しいので今のところ価格も安いし、GPSでスタッフ位置を管理しているので出前も速くて確かに使う側にとっては便利だ。

そんな便利さよりも、こんなに多くの若者が出前スタッフやっていることの方が驚いた。ヒマそうだしスタッフごとの付加価値や生産性はかなり低そうだ。給料も推して知るべしだけど、彼らに別の仕事があるかといえば難しいのかもしれない。

炭鉱や工場などで失業した地方の若者に、IT産業が新しい仕事を提供している状況なので基本的には良いことなのだろう。個人にとっては労働条件の悪化でも社会にとっては市場価値でその人間を雇って最適化ができたということになると思う。知り合いの中国人が言うには、出前産業は宅配便に続く人海産業になるのではないかということ。

ただ、このようなアプリで仕事をしている限りは豊かにはなれないし消費者になることもできない。IT時代の新たなる農民戸籍のようなものだろうか。

生きてはいけるけど、ただし最低限という状況。中国の場合、やっている人間が結構明るいのが救いかも。

上海で発生している奇妙な不動産バブルは東京でも起こる?

上海郊外。地下鉄7号線の北側の終点「美蘭湖駅」。列車を降りると名前とは裏腹にスモッグで霞んだ空と巨大な工場跡が目に入る。工場と線路を隔てて反対側にあるスーパーの横に、ちょっとした広さの池があって結婚写真を撮影するカップルが2~3組。これが「美蘭湖」のようで、決して自然豊かな場所というわけではない。

下車した乗客たちの中には駅前の不動産屋へ向かうものがいる。平日の昼間にわざわざこんなところまで足を運んで物色するほど今の上海の不動産市場は過熱している。

都心から1時間程度の上海の地下鉄終点駅周辺では、中心部に比べまだ購入できる可能性があるということで不動産を探す人を良く見かける。それでも、60m2くらいの二部屋のマンションで240万元以上。給料が6千~7千元程度の一般人には無理のある価格になっている。ひとたび購入すれば、1ヶ月に1万元の返済が必要になってくるから、年収150万円程度では給料すべてをつぎ込んでもローンの返済が厳しい。

それでも売れるのは、絶対に上がるという予感とインフレが続くから借金しないと損という感覚が合わさって、上海の不動産なら大丈夫という確信に達しているためだろう。

地元の不動産屋に近づくと、初老の女性と営業が話し込んでいた。
「最近の相場はどのくらい?」
「最近買う人が多いから‥ドンドン上がって、何とも」
「全く、何でこんなに上がるんだろうね」
「理由は知らないけど、来月はもっと上がるから買うなら早いうちがいい」

不動産屋といえば、窓ガラスに張られた売り出し物件の価格ポスターが目に付くはずが、それらがすべて取り外されて中のオフィスが丸見えの状態になっていた。価格がどんどん上がり、書き換えるのが面倒なので掲示していないとのこと。高級店のすしネタのように完全に時価になっている。

一体誰が買うんだ! そんなの! と思うが、実際に売れている。最近、上海中に不動産屋が溢れている。上海に来て8年。こんなに不動産屋を見たのは初めてだ。購入資金の調達も親戚中から借金して足りなければ違法金融も使う。

ヘタな商売をやるより大都市部のマンションを購入したほうが儲かる。学歴も頭も金もあまりない人々が縋りつく最後の中国夢がこれだ。これまではマンション買いが素晴らしいパフォーマンスを上げてきた。わずか10年で価格は10倍近くに達している。

日本から来た身としては「それ土地神話!」 とツッコミたいところだが、本当にそれだけか? 中国の時の流れは速すぎて物事がどんどん進んでしまう。最近起こっている上海などの大都市部の不動産バブル現象をみていると、高速で回転する中国という社会が出した結論の一つなんじゃないかと思えてくる。

それは「地方はもう終わった。これからは大都市圏のみが生き残る」というもの。

農村部はもちろん地方都市でも職は少ない。報道の通り中国の景気は悪いから。日本のように農村部の票を目当てに土建工事をばら撒くとか、選挙がないからそんな非効率で無駄なことやらないし、都市部のマンションの値上がりなんかと比べれば農作物の値上がりは微々たるもので、地方への所得移転が進まない。

上海の小売価格でコメ5kgは30元(525円)くらい。日本と同じくらいの物価を誇る上海だが、主食のコメは日本に比べて圧倒的に安い。農民の影響力が小さい中国では農作物全般がかなり安く手に入る。

地方に所得が移転しないから顧客もおらず市場もない。だから仕事もナシという負のスパイラルに突入している。賑わうのは春節の時くらいで、世代が変わったら無人の荒野に逆戻りだろう。そんなところの不動産は誰も欲しくはない。

中国人は現実主義者だから即座にその解を導いてしまったわけで、それが今の大都市部での不動産爆買いにつながっている。

 

上海から比べれば、東京など首都圏の不動産は安い。日本は人口減るんだから空き家も増えるし、不動産なんか上がるかよといった感じだろう。

しかし、中国人がたどり着いた結論は日本にも当てはまるのではないだろうか。「地方はもうダメ」という結論。

経済力があればこそ土建工事をばら撒けたし、所得の移転が可能だった。それがなければ、そもそもばら撒きで生きてきた地方は立ち行かなくなるだろうし、そんな地方のインフラを維持するよりも都市部に資源を集中したほうが効率的だ。

地方が豊かになれずに高齢化しつつある「未富先老」の中国では、ばら撒きによる仮初の繁栄をショートカットして、最初からその結論しかなかったともいえる。少子高齢化と過疎化が、地方で暮らすコストを莫大なものに押し上げることになるからだ。

いままで豊かだった日本の場合、未富先老の中国のようにスパッと頭を切り替えて結論を導けるかは微妙で、地方創生やらで維持し続け、どんどん悪化させて最後にお手上げみたいな感じになるだろう。どうにもならない状態になって初めて止めることができるというパターン。ダラダラしているのでタイムラグがあるものの、結局のところ方向性は中国と一緒だろう。

中国:地方ダメ→都会に集中
日本:地方ダメ→地方にばら撒き&仮初の繁栄→経済悪化→地方ダメ→都会に集中

いずれ地方を見限ったかたちでの首都圏の不動産に対する需要が増大する日が来る。地方の価値は限りなくゼロに近づくのに首都圏は爆上げ。もし、金持ち移民を呼ぶために住宅投資ビザが解禁されれば、その流れはさらに加速する。

上海で起きている地方を見限ったバブル現象を眺めていると、日本でも都市部のみ爆上げする新型バブル現象が近づいているようにみえるし、すでに水面下では始まっているのかもしれない。