中国インターネット事情

最近はモバイル重視ということで、モバイル対応Xoopsテーマを作ることも考えましたが、この際、ザックリとWordpressに変えてしまう事にしました。

現在のサイトは旧サイトとしてそのまま残しますので、古い物も今までどおりご覧いただけます。

ということで、お見苦しい点もあるかもしれませんが、作業中は宜しくお願い致します。

クールジャパン機構とアジアインフラ投資銀行(AIIB)…どちらに出資したらマシか?

まさに、究極の選択!

かたや、シグマプロジェクト等の素晴らしき動かないコンピュータを作り上げている匠の系譜。
かたや、廃墟マニアのために鬼城と呼ばれる巨大モニュメント群を大量に作り上げている現代のメーソン。

甲乙付けがたい。

AIIBでは中国が積極的に出資金を負担し、その負担率も参加国中最大のものだ。
予想外に様々な国が加入してしまったのであまり好き勝手もできないだろうし、AIIBが損するなら中国が一番損をする可能性が高い。つまり、AIIBの場合、最大のリスクを中国が引き受けているわけだ。

一方、中国のハコ物に100億以上の巨大投資をするクールジャパン機構の案件はどうだろうか?
プレスリリースで中国側とされている企業が実は日本がらみっぽいので、結局資金を出しているのは日本側ということになる。

ブルー枠の中国側なんて、わざわざ書く必要がないとおもう。
ということで、中国の事業であるにも関わらず、リスクは日本側が負っている状況だ。

しかも、新常態で経済成長が落ちている中国で、今更ニュータウンのハコ物(不動産)に投資するというのだから、先見性も投資運もなさそう。シグマプロジェクト以来の匠の伝統は今でも続いているらしい。

そもそも、日本の会社が揃って中国のニュータウンでクールジャパンと叫んでいるのか、何でそんな事をやって居るのか、全くの意味不明。逆に胡散臭い。良くわからないうちに、ボロ不動産を高値で売られてなけりゃいいけど。

さらに、AIIBで問題になっているガバナンスとか投資基準については、クールジャパン機構に対してもいろいろと突っ込みが入っているようだ。これについては、国会でも取り上げられている。

こうなると、どちらにも出資したくないが、どちらかを選べと言われれば中国が大きくリスクを負っているという点でAIIBの方がまだマシだろう。

クールジャパン機構には既に300億円も政府出資があるという。
今後これを500億に増やすと政府は言っているが、そんなことやらずに、クールジャパン機構を潰してAIIBに出資すればいい。その方が日本の成長戦略にとってプラスだ。

どうせ、無くなる可能性があるリスクマネーなのだろうから。
そうでなければ、わざわざ中国のニュータウンで不動産投資なんかしないだろう。

SEO/SEMに惑わされずに、必要な情報を検索できる無料ブラウザアプリ。
Listbrowser2015をリリースします。
ダウンロードは↓から。
http://chinese-homepage.com/mysoft/Listbrowser.zip

最近作者自身がいろいろと調査のために検索することが多くなったので、自分で使うために不具合を修正しました。
また、レイアウトも変更されています。
以前のものに比べるとだいぶ使いやすくなったと思います。

検索に特化しているので、ブラウザゲーム等には向きませんが、ネット上の調査には強力なツールとなると思います。
 

現在、Xperiaz ultra c6833はLollipopに出来る。

筆者も早速更新してみました。
更新にはPCが必要で、約30分ほどかかりました。
更新後は、設定もそのままで普通に使えます。

ただ、筆者は世界中とやり取りするのに良くスカイプを使います。
Xperiaz ultraだと、縦画面では文字入力が出来ないという致命的な欠点がありました。

Lollipop化すると、同時に自動でSkypeもバージョンアップ。

これで直るか? と思いきや、ダメでした。
Skype縦画面の入力欄が隠れるバグは直りません。

無念。

MSだからAndroid版はどうでもいいんだろうなあ。root取れば何とかなるかもしれんが。
微信をつかうか、携帯を買い替えるしかねえな。

色々なサイトでGalaxy S6の発売前の評判が結構いい。
完成度が高いとか、周りが金属になっただとか、外見について好意的な記事が妙に目立つ。
販売数も10日で1000万台売りさばくとか、そんな話まで書いてある。

筆者も、以前はGalaxyNoteとGalaxyS4(中国で買った韓国版)を使っていた。
s6の外観については、以前の筆者が使っていたものと比べると、裏蓋がペラペラのプラスチックではなくなっているようだ。
過去のサムスン端末と比べれば、デザインが良くなったと言えるのかもしれない。

ただ、現在利用しているSONY XperiaZ Ultraと比べると、レビューサイトが持ち上げる程カッコイイかは微妙かと思う。
デザイン的には、やっとXperiaに追い付いたかなと そんなレベルのものではないだろうか。

XperiaZ Ultraの良い点は、SIMとSDカードを簡単に交換できるのに、デザインもよくしかも防水なところだ。
色々な国のSIMカードを使うので、これは非常に有難い。
一方、Galaxy S6は昔できたことが出来ない。
防水機能なし、SDカードも使えない、SIMはピンがないと入れ替えできない、電池入替不可。

s6について感じたことは、
デザインは昔のサムスン端末よりいいが、SONYの端末と比べればあまり差がない。
SIMカードの入れ替え等、実作業は面倒になっている。

さらに、サムスン携帯には、大きな問題がある。
以前ベンチマーク最適化(詐欺)が報じられていたことだ。
http://www.excite.co.jp/News/mobile/20130802/Cobs_ik_201308_galaxy-s4samsung.html

筆者の場合、この機種を持っているので非常に腹立たしいものを感じた。
したがって、s6が高速だとしてもベンチだけじゃないの? という疑惑はぬぐえない。

ということで、かつて2台サムスン端末を購入した筆者だが、今回の「Galaxy S6」は買わないだろう。
「Nexus6」か「XperiaZ Ultra2」を買おうかと考えている。

一般社団法人新経済連盟 代表理事 三木谷 浩史 という所から公表されている文章には、以下のように書かれている。

その箇所は、
”3.ベンチャー企業の場合、多くの従業員が企画型の業務を行い、ストックオプションをもらっていることも多く将来的リターンも大きいことにも留意が必要です。”
http://blogos.com/article/109349/

つまり、リターンが大きいのだから労働時間制度を適用除外にしてほしいという理屈らしい。

ベンチャー企業だと何故、将来のリターン大きいと言えるのか?
そもそも、ベンチャー企業の定義って何? 中小企業でもベンチャーって名乗っているけど。

”ストックオプションをもらっていることも多く将来的リターンも大きい”という「新経済連盟」の文章からベンチャー企業の定義を逆算すると……
彼らが定義するベンチャー企業とは、「上場や高値での事業売却(Googleに売るとか)を目指していて、それが実現間近な企業」ということになる。

それ以外だと、ストックオプションはただの紙くず同然で、将来的に”大きな”リターンを確保できませんから、彼らが言うベンチャーの定義から外れるはずです。

そういう定義のベンチャーは、どのくらいあるのでしょうか?

VCが投資をしている企業でさえIPOできるのはせいぜい5%以下で、VCとは全く無縁の企業が大部分のはずです。
そう考えると、彼らが定義するベンチャー企業である確率は、ほとんど宝くじみたいなものでしょう。
まあ、そういう企業なら、寝る間を惜しんで働いても価値が有りそうです。

社長が「上場を目指す」と言っているだけとか、そういったレベルまでベンチャーの定義を広げて考えると、「将来的リターンも大きい」なんて絶対ありません。
確率的に、将来的リターンは思いきり公務員を下回るはずです。

但し、そういう所は収益性が低いので、法律どうこうなんか関係なしに「労働時間制度を適用除外」を勝手にやっているはずです。
そうしないと潰れますから。

そうなると、ベンチャー企業って、今でも実質「労働時間制度を適用除外」だし。何で今頃こんなこと言っているんだ? ということになります。

今回の提言の目的は何か?
リターン有ベンチャー企業(残業代ゼロ)とリターン無ベンチャー企業(残業代ゼロ)の間にある、中間のベンチャー企業(残業代払う必要あり)についても「労働時間制度を適用除外」を認めろというアピールなのでしょう。

中間のベンチャー企業とはIPO後のベンチャー企業で、
上場企業となって、大企業の仲間入りしたので、コンプライアンスがうるさくなって、昔みたいにムチャはできず成長性も落ちてきている。
ストックオプションも、すでに上場してしまっているので、あまり美味しくない。
でも、「労働時間制度を適用除外」をやりたい。

だから、ベンチャーという枠はまとめて、法律上OKにしてほしい。ということなのだと思います。
リターンを出せないなら、何を言ったところで説得力はないでしょうけど。

今年から、マイナンバーというのが日本でも実施されるらしい。
中国も国民総背番号制だし、ICカードだし、ある意味、いよいよ中国と同じになるわけだ。

ネット契約でも、切符買うのでも、ホテル泊まるのでも、ネトカフェ行くのでも、部屋を借りるのでも、中国では何をやるにもこの番号が必要になる。
しかし、ICカード自体の写真がネット上に沢山アップされているので、成り済ましとか、多いだろうなと思う次第だ。
そもそも、ニセモノカードも多い。

日本では、さすがにその点は、やってみないとわからないが大丈夫だとは思う。
最初は経理とか社会保険しか使わないみたいだし。

しかし、経理とか社会保険となれば、勤めている会社には知らせる必要がある。

会社が経理とかバックオフィス系を海外に委託している場合って、どうなるんだろう。
或いは、経理系のクラウドサービスを利用していて、そのサーバが日本に置いてなかった場合はどうなんだろう。

もちろん、海外だからといって即座に情報流出するわけでもないし信用商売だから漏れる可能性は低いと思うが、日本のナンバー法が適応されるのだろうか? という疑問はある。
まあ、主権の問題があるから無理だろう。
やられたら、どうにもならないようなパターンだ。

さらに政府によれば、今後は、経理とかだけじゃなくて民間にも適応範囲を広げると言っている。
それに合わせて色々と規制を作るのだろうけど、世の中には、個人情報の取り扱いが緩い国(需要があるんでしょうね)があるので、そこにサーバが置いてあった場合…
マイナンバーを管理しているのは番号を持つ個人なのだから、その人がそんな海外システムに一度入力してしまったら、どうにもならない。

このように、ナンバー法をいくら厳しくしたところで恐らく流出は避けられない。応用範囲を広げるならコントロールできるわけがない。
しかし、法律で決定していることだし避けることが出来ない以上、それをコストと見なして、徹底的に使い倒すほうが合理的だ。

合理的なのだが、一度流出したら相当叩かれんだろうな。これ。。
ただの経理用番号になり下がる可能性も大きいだろう。

むしろ、G社のように、便利だからとみんなに使わせまくって黙って名寄せしまくって、個人特定できるようにするというやり方もあるんでしょうけど……
さすがに政府はそんなヤンチャなことはできないのでしょう。


さらに、マイナンバーが何処までなのかという疑問もある。
マイナンバーの果てはどこか?
例えば、マイナンバーを、特定のアルゴリズムでハッシュ化したものはマイナンバーなのかとか?
一対一で対応しているからダメというなら、ハッシュの衝突が多くなるショボイアルゴリズムでやればいいとか。
ハッシュ自体は衝突していても、別の属性でらくらくマッチング可能とか。

どこまでがマイナンバーで、どこからが違うのか? 謎だ。

中国国鉄謹製のキップ予約サイトがある。
www.12306.cn/

すこし操作すると官製の「本物」のサイトでも、「プライバシーが保護されない」と表示され十分に怪しいのだが……
これは、中国の認証局(CA)である「CNNIC」が発行する証明書が怪しいということで、無効化されてしまったためである。追記2015/04/07:ここは、ただの自前認証局だとjiagm氏よりご指摘を受けました。
役所のくせにケチるなと。。

一応、ここまでは怪しいけど本物だ。
情報は洩れるかもしれないが、お金を払えば切符は購入できる。

しかし、このサイトを模倣したフィッシングサイトが沢山存在する。
こちらは、お金を支払っても切符が貰えない。完全な詐欺サイトである。
春節前の話になるが、知り合いがこれに引っかかり、1000元近くも騙し取られてしまった。

早速筆者は、サイトのコードなどをみて、決済を行っているサイトを特定。
決済部分だけ、第三者の決済サイトにて行われているので、もしかしたら、金を取り戻せるかもと思った。
そのための第三者の決済サイトだろうし、日本であれば親切に対応してくれる。

そこで筆者は、この決済サイトのサービスセンターに電話をかけ、
詐欺サイトのコードに含まれていた詐欺師の口座番号を伝えた上で、金を返すように迫った。

こちら側の口座から金が引き落とされているのは教えてくれたが、全く返す気配はなし。
また、詐欺師の口座をクローズすることもなかった。

なるほど、中国では「騙された方が悪い」というのが徹底している。

Googleはあなたの大部分を把握している。これは紛れもない事実だ。

サーチエンジンで、検索キーワードと見たサイトを。

第三者のサイトで、埋め込まれたGoogleアドセンス広告やGoogleアナリティクスから、見たサイトを。

Gmailで、あなたのメールを。

カレンダーで、あなたのスケジュールを。

Android携帯で、あなたの位置と誰が連絡先を。

こうしてみると、
ネット上の行動はほぼ把握され、リアルの行動もかなりの部分Googleに知られていることになる。
その行動パターンは個々人のGoogleIDに紐づけられて、最も大切なデータ資産として活用されているのだろう。

政府の機密情報から社内不倫情報まで、ものすごく把握されてしまっているわけですね。

こうなると、Google内サーバに保存されている自身の情報を狂わせる「デコイ検索」をするのも面白いかもしれない。

「デコイ検索 Decoy Search」とはなにか?
自分が通常全くしないような検索を行ったり、絶対見ないページを見たりして、Googleサーバと遊ぶことである。
要は、Googleサーバ内の自己データを書き換えて、異なる自分をGoogle内に作り出してしまうのだ。
そのフィードバックは、アドセンス広告やGoogle Nowとして現れるので、結果もすぐにわかる。

これやると、こんな広告がでるのかとか、ああこれはこれだけ広告費を投入しても売りたい分野なんだなとか、いろいろと発見もあります。

ゲームのように、ある分野のGoogle Nowカードや広告を狙って出すために、いろいろとやってみるのもいい。
自分には全く用のない広告が出れば出るほど成功で、Google内の自己データとリアルの自分とのズレが大きい状態だ。
Googleのガチャゲーともいえるかも。狙ったGoogle Nowカードや広告を出すのが目的。

電車の中とかで、パズドラと同じくらいお手軽に出来るので、適当なキーワードで検索したりしてます。 
意外とGoogleのアルゴリズムにもマヌケなところがあって微笑ましいですね。

クールジャパン機構…名前に比べてその中身は、私物化が進んでいる感じなんですね。クールジャパン機構の会長が自らが取締役を務める会社に投資していると政治家の方がブログや国会で指摘されています。
http://blogos.com/article/108819/

他の投資案件はどうなっているのでしょうか? 興味が出てきました。
このブログの性質上、機構の投資案件中で最大の投資案件「中国(寧波市)におけるジャパン・エンターテイメント型の大規模商業施設事業へ出資」に目が留まりました。

 

概要は以下の通り
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(以下、H2O)(大阪府大阪市、代表取締役社長:鈴木篤)、杉杉集団有限公司(以下、杉杉集団)(中国 浙江省 寧波市、代表者:鄭学明)を中心とするコンソーシアムとの寧波市(中国 浙江省)における大規模商業施設事業(寧波市で進行中の大規模な都市開発プロジェクト「東部新城開発」の中心地)に関し、110億円を上限として出資することを決定しました…とある。


延べ床面積は約16万平方メートル(400m×400m 東京ドーム約3.5個分 蘇州の久光くらい)。
地上6階、地価1階の計画。
地下鉄2路線の駅に隣接。
開業時期2018年春を予定。
H2O&クールジャパン機構の寧波開発株式会社が70% 杉杉集団&伊藤忠の寧波都市房産開発有限公司が30% の出資比率で寧波阪急商業有限公司という合弁会社を作って運営。

ITOHPIAENT Investment Co.,Ltdと言う会社は、伊藤忠関係の香港法人だと思われます。
杉杉集団有限公司と言う会社は、伊藤忠が28%の株式を保有する中国の会社ということです。

寧波都市房産開発有限公司の持ち株割合は
ITOHPIA ENT Investment Co., Ltd. 60.0%
杉杉集団有限公司 40.0%
つまり、出資比率を見る限り、プロジェクトスキーム図では伊藤忠は日本側に書かれていますが、ブルーの中国側に関係が深いわけです。

日本関係を除いた純粋な中国側の資本を計算すると9%以下だと思われます。もし「土地使用権のような現物出資」の場合、彼らの出資分より土地使用権の方が高ければ合弁会社の借入金になります。コレちょっと気になる部分です。
0.3×0.6=0.18(ITOHPIAENT Investment Co.,Ltd分)
0.3×0.3=0.12(杉杉公司分)0.12×0.72=0.0864(伊藤忠出資分28%を除く)

概要の引用元
http://www.cj-fund.co.jp/files/press_140925-5.pdf
https://www.h2o-retailing.co.jp/news/pdf/2014/140925chaina.pdf

この案件自体も、機構を構成する株主の事業だと指摘されています。機構に出資した以上に投資を受けているので、増えた部分は税金なんだろうけど、投資案件なのだから儲かってそれ以上に返してくれればいいわけです。以下、この案件が儲かりそうなのかどうかを見てみます。「本当に儲かるなら企業が勝手にやるでしょ!」とか「中国側がもっと金出すはず」 なんてことを言ってはいけません。

 

ビジネスモデルについて
ビジネスモデルは、中国のニュータウンに巨大商業施設を作って、そこで日本食や日本製品を売るという事のようですが、これの雛形みたいなものは上海にも沢山あります。

例えば、南京西路の日系デパートとか、古北の日系デパートとか。豫園の日本のラーメン屋を集めた店(潰れた)とか。
来日中国人の爆買からすると拍子抜けしてしまうのですが、それらの商業施設は、全く流行っているようには見えません。

理由は高いから。日本で爆買しているのは安いからですよ。

巨大都市上海の中心地ですらコレです。
この事業をすすめているということは、寧波市のニュータウンには、デパートで販売されるような高額日本製品に需要があるという、特別なデータでもあるのでしょうか?

普通、日本製品が欲しいにしても、中国人はサクっとネットで買うでしょう。
110億円も投資したコストがダイレクトに跳ね返るデパート価格より、ネットの方が安いですし、いつどこでも買うことが出来るのですから。
商業施設に行くにしてもネット購入前の下調べ程度のものです。日本人のように試着したから買ってくれるとか甘くはありませんし、売り子も微信とかやっていて売る気があまりありません。

このような中国人の買い物パターンからすると、ここに出店したとしても、日本の税金で補てんするのかもしれませんが、個人が作ったタオバオ店よりも利益が少ないような気がします。

需要がないハコ物よりネットショップのTmallやタオバオの方がマシというわけですね。
どうしてもハコ物を作るなら、地方のニュータウンよりも、空きが多い上海中心部に実体店を作ったほうが合理性がありそうです。

 

場所について
寧波市の東部新城という場所で、大規模な開発が行われているようです。中国の新城らしくだだっ広い。

以前からこの地域で開発を行っていた、杉杉集団&伊藤忠の寧波都市房産開発有限公司は、進出企業が決まったので損はしない状況になったと思われます。彼らの場合、現金ではなく不動産による現物出資の可能性も否定できません。

最近は、新城を開発しても企業を誘致するのが大変そうですから。そこで、クールジャパンをお題目に誘致Getと言った感じでしょうか。
商売がうまいですね。中国現地企業と違って、クールジャパンさんは金払いもよさそうだし。

この新城というものは日本でいうところのニュータウンのことで、中国全土で、市民や農民から土地を安く買い叩いて開発した上で、高く売るという地方政府の錬金術(地上げ)が行われています。
このパターンで中国は高度経済成長をしてきましたが、最近は成長が減速して地上げに失敗する場合も多く、上海のような都市部ですら新城ならぬ鬼城(廃墟)になる場合もあるようです。
したがって、誘致合戦は熾烈です。

鬼城と化したショッピングモール。多かれ少なかれ、中国にはこんな感じの場所が多いです。というか、こういう場所を安く買いたたいて、日本の店を入れた方が手っ取り早いし投資額も少なくて済みそうです。このビデオの場所のモールは郊外すぎるので、上海の打浦橋のあそことか。豫園のあそことか。。松江あたりなら、色々ありそうです。

 

運用について
こうして作ったハコものを何に使うかと言えば、当然ショッピングモールなんだけれど、プレスリリースを読むと、このショッピングモールは、こんな感じで中小企業のためですよ的なことも書かれている。

クールジャパンを体現し海外展開を図る中堅中小企業に対し、株式会社日本政策金融公庫の「海外展開資金(クールジャパン関連)」による融資や株式会社商工組合中央金庫の「成長・創業支援プログラム」による融資などの関係機関の枠組みを紹介するなどして、本プロジェクトに参画する中堅中小企業を積極的に支援してまいります。

つまり、大企業には110億円「出資」して税金・政府責任でやらせるが、中小企業には「融資」してやるから自己責任で出店しろということですね。なかなか面白いスキームですが、儲かってファンドが潤うといいですね。
この投資姿勢を見る限り、日本製品を売るという目的そのものよりも、ハコ物と言う手段を重要視していることがわかります。
ハコが無いなら、ハコを作ることにも合理性はあるとおもいますが、 ハコは沢山空いています。

なら、「クールジャパンを体現し海外展開を図る中堅中小企業」に直接を出資をして、今も沢山空きがあるショッピングモールに出店してもらった方が、日本製品を売るという目的のためには今すぐ実行可能だし合理的です。

中国が目まぐるしい変化を遂げているなか、東部新城モールが完成する3年後までわざわざ待っていたら、別のブランドに市場を取られそうですし、本当に中国で売れるモノなら3年間で実現可能な売上と利益をみすみす捨てるという話になります。
本当にこれ成長戦略なんでしょうか? もちろん、合理的な戦略を取らないのは「大人の事情」があるのでしょうけど。

 

結論
お偉いさんが、日本で会議を重ねて厳しく査定した上でのことでしょうし、何か特別な勝算があるのかもしれません。
従って、クールジャパン機構の中国ハコ物に需要があるかは、2018年に開業すればわかるでしょう。
その金、全部余額宝に入れておいた方がいいんじゃね?」とか、「ネットでやれ」とか言ってはいけません。
そんなわけで、完成したら是非行ってみたいと思います。どんな感じになるか今から楽しみですね。


次世代の「情報大航海プロジェクト」とか、明日の「シグマプロジェクト」のようにも見える「クールジャパン機構」。
この実績からすると、過去に行われたキラ星の如く輝く先輩プロジェクトに、星となって肩を並べる日も近いのではないだろうか。

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