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Groupon(グルーポン) 中国の共同購入サイトに触手を伸ばすも、全く相手にされず

カテゴリ : 
中国のネット業界
執筆 : 
chinese-homepage.com 2010-12-2 8:38

Grouponの中国への進出はまだあまり進展がないようだ。11月30日、共同購入サイト「拉手网」のCEO呉波はGrouponの株式買収要求を拒否したと表明した。双方の意見の最大の相違は株式にある。Grouponは49%の株式を要求した。しかし、拉手网が許容するのは僅か5%である。

拉手网側の紹介によると、拉手网はGrouponに5億ドルに評価された。前に拉手网は「金沙江创业投资基金」(GSR Ventures)などの投資側から1000万ドルの投資を獲得したことがある。もし49%の株式を持つことが実現したら、Grouponは拉手网の筆頭株主になる。拉手网の創始者チームが支配権を失うことを意味する。双方が持株割合の上で一致することができないので、拉手网は正式にその買収を拒否したという。

しかし業界では、その件について、拉手网がGrouponの買収を拒否すること及び5億ドルの見積もりというのは拉手网の宣伝の手段だという考えもある。

前にも、Grouponは中国国内の主要共同購入サイトの責任者及び投資者と面会したことがあるが、実質的な交渉段階に達していない。Grouponは少額の投資で支配権を得ることを図っているという。しかし、現在の情況から見ると、その要求を受け入れる共同購入サイトはないだろう。

中国の共同購入サイトこそ、世界で最も競争が激しい。北京はその中でも特別だろう。ここで勝てれば逆に世界へ打って出ることも可能だ。なにも、米国のGrouponごときに安値で売る必要は無い。そんな自信が中国側の経営者には有るのではないだろうか?
また、中国では規制業種になっているので自陣を守りつつ世界へ進出することが容易なのも彼らの自信の根拠の一つなのかもしれない。

何せ、このシステムは単純である。ビジネスとしてシステムに本質があるわけではあるまい。IT分野としては、華僑ネットワークを通じて中国企業の世界進出が容易なビジネスモデルではないだろうか。少なくても、中国の検索エンジン会社などが外国で展開するより成功率は高いはずだ。

なお、今回GoogleがGroupon買収したことにより彼らの中国への進出は色々な意味でより困難になるだろう。


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