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中国 VIE構造「協議控制」に対する新たな規制か? 外資の合併買収に安全審査

カテゴリ : 
中国のネット業界
執筆 : 
chinese-homepage.com 2011-9-29 7:22

最近、中国証券監督管理委員会は国務院に報告書を提出し、VIE構造モデルの全面禁止を提案したというニュースが流れて、PE・VC機構のパニックを引き起こした。
それに対して、上海証券報の報道によると、このニュースは誤報だと上層部が表明したという。

では実際に、この誤報は何故起こったのだろうか?
証券監督管理委員会のある研究部門の人が「協議控制」(VIE)モデルに関する研究文章を書いた。
その文章は内部参考用で、国務院に提出する研究報告書ではない。
しかし、その文章が漏えいしメディアに誤報され、大きな影響を引き起こしたという。
なお、証券監督管理委員会の広報は、この問題についてノーコメントだとしている。

現在の状況から見ればVIEモデルを禁止することは現実的に不可能だと一部の機関やアナリストが考えている。
データによると、2011年8月末まででニューヨーク証券取引所とナスダックに上場している213軒の中国企業の中、96社はVIE構造を採用している。
しかし、現在のところ中国にはVIEモデルを規制するための関連法律や規制、あるいは専門的な政策はない。

6月に発生したAlipay株式移転事件は10年以上に渡ってグレーゾーンにあるVIEモデルを曝しだした。
PEやVC機関はVIEモデルの合法性及び将来性を心配している。

8月26日、商務部は《商务部实施外国投资者并购境内企业安全审查制度的规定》(中国商務部が実施する、外国投資家による中国企業の合併買収に関する安全審査制度の規定)を発表し、初めて正式にVIEを規制の範囲内に置いた。

http://www.gov.cn/gzdt/2011-08/26/content_1934046.htm

規定によると、外国投資家はいかなる方法(株式の代理保有、信託、多レベル再投資、レンタル、ローン、協議控制、境外取引などを含むが、これらの方法に限らない)で実質的に合併買収安全審査を避けることはできない。

Alipay株式移転事件及び商務部による外資合併買収安全審査制度により、世間のVIEモデルに対する注目が高まってきた。
また、今回のニュースはある程度は市場に影響を与えているものと思われる。

内部文章にはVIE禁止と書いてあったのでしょうね。


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