中国インターネット事情
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中国の共同購入サイトの多くがビジネスモデルの転換を迫られている

カテゴリ : 
中国のネット業界
執筆 : 
chinese-homepage.com 2011-12-27 14:38

最近、メディアの報道では、団宝網、拉手網などの団購(共同購入)サイトは今年の第3四半期から通販商品の業者から費用を取り始めた。
しかも、このモデルはどんどん多くの団購サイトに採用されつつあるという。
しかし、調査したところ、この「進場費」は淘宝商城のサービス料金と保証金に似ている。
これは、団購サイトがビジネスモデルを変えようとしていることを意味するという。

拉手網のスタッフによれば、これは拉手商城がサービス料金を取ることに対する誤解だと考えられるという。
拉手商城は拉手網傘下の従来の団購モデルと異なるショッピングサイトである。
業者は拉手商城で出店して、割引のある商品を販売することができる。
プラットフォーム側はネットショップの貸し賃を取って各店舗を管理する。やり方そのものはB2Cの淘宝商城と似ている。
情報によると、拉手商城は半年ごとに業者に1980元のサービス料を取る。
その後、拉手網は業者の代わりに拉手商城での店舗を運営し、また無料或いは低価格で販売促進、割引などの情報を公開する。

団購情報提供サイト「団800」の最新データによると、11月の終わりまでに中国には団購サイトは約3907件があって、対前月比3.7%減だった。
市場がどんどん成熟し、経営モデルがどんどん変わる状況で、団購サイトの統合淘汰のプロセスはまだ続いている。
大手団購サイトのマタイ効果は既に初歩的に現れている。
競争の激しい市場環境下、他社と同じような運営モデルを突破して新しいビジネスモデルを開発することは、団購サイトが直面している大きな課題である。

実は、既に転換しようとしている団購サイトは少なくない。
拉手網傘下の拉手商城は明らかにB2Cの特質を持っていること以外に、団宝網の立ち上げたオークションサイト「財迷老道」と24券の「精品商城」なども従来の団購モデルと異なってB2Cの形式となっている。
B2Cモデルは団購よりもっと成熟した経営モデルを持っている。団購サイトがB2C経営モデルを導入することにより、より多くのVCを集めることができると考えているのかもしれない。

しかし、ECサイトの分野も競争が激しいわけで、団購サイトがすんなりと成功できるわけでもないだろう。


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