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不買運動でECにおける日本製品の検索・販売数が下落傾向。中国製品にシェアを奪われる

カテゴリ : 
中国のネット業界
執筆 : 
chinese-homepage.com 2012-9-16 8:13

ある大手家電チェーン企業の内部データによると、北京、上海、広州8月の日系デジタル製品の販売量が25.91%下落した。
中でもパナソニックが52.93%、ソニーが44.55%、キヤノンが23.12%下落したという。

また、淘宝指数によると、「索尼相机」(ソニーカメラ)というキーワード過去7日間の検索指数は前期比9.1%下落。
前年同期と比べて57.1%下落した。過去30日間の検索指数は前期比24.8%下落。前年同期と比べて45.9%下落。
「松下相机」(パナソニックカメラ)というキーワード過去7日間の検索指数は前年同期と比べて34.7%下落。
「佳能相机」(キャノンカメラ)というキーワードの過去30日間の検索指数は前期比21.9%下落。前年同期比7.9%下落。

逆に国産カメラの検索数や取引数が上昇。
以下、淘宝指数のデータ。  

パナソニック

東芝

キャノン

ソニー

キャノンデジカメ

ソニーデジカメ

パナソニックデジカメ

韓国製デジカメ

中国製デジカメ

 
不買運動がかなり強力に実施されているといった状況だ。
つまり、過激な行動を行うかは別として、それなりに多くの中国人がこの動きを支持していると言うことが、検索数や買い物行動の数字から把握できる。

また、日本製品がオンリーワンではなくなっていることが背景にあるのではないだろうか。
近年の質の向上により中国製品でも代替可能なレベルということで、わざわざ日本製品を買う必要がないという理屈なのかもしれない。

今後は、不買だけではなく経済制裁の話もでているので、経済的にさら厳しさが増すことになるのは確実だろう。
そもそもホームの日本ですら儲けることができない電機メーカーなどの日本企業が、より条件の厳しい中国で儲けられる可能性は薄く今後は儲からないので撤退するという企業も数多く出ると思われる。

ここは考えを改めて、中国に拘らず違うところで商売をしてみるのも一つの方法なのかもしれない。
普通に考えて、インドやインドネシア、トルコなど様々な新興国が存在しており、そこに中国に投入していた資源を投入するほうが賢いという考も出てくるだろう。
中国でドイツの商売がうまくいっているように、自国から遠い国のほうが実際はやりやすいと思われる。

今回の事が日本経済に実際に悪影響をあたえるとすれば、円安に向かうはずである。
そして、中国が経済制裁をするということで、発動して日本国債でも売ってくれれば更に円安が是正され、十分日本国内生産がペイするようになる。
今の中国の労使関係や賃金上昇が急激であることを考えれば、1ドル140円にでもなれば日本国内のほうが安く作れる可能性が高い。

中国側は経済制裁をするくらいなので、日本の存在はすでにそれほどでもないと考えているものと思われるが、
日本側も、中国以外にも国があるので、中国が存在しなくても何とかなってしまうのかもしれない。
人為的に歪みを作っても、そこが新たな儲け口となって修正されてしまうので、何をしようが儲ける方法は存在するはずである。


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