中国インターネット事情
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中国国鉄謹製のキップ予約サイトがある。
www.12306.cn/

すこし操作すると官製の「本物」のサイトでも、「プライバシーが保護されない」と表示され十分に怪しいのだが……
これは、中国の認証局(CA)である「CNNIC」が発行する証明書が怪しいということで、無効化されてしまったためである。追記2015/04/07:ここは、ただの自前認証局だとjiagm氏よりご指摘を受けました。
役所のくせにケチるなと。。

一応、ここまでは怪しいけど本物だ。
情報は洩れるかもしれないが、お金を払えば切符は購入できる。

しかし、このサイトを模倣したフィッシングサイトが沢山存在する。
こちらは、お金を支払っても切符が貰えない。完全な詐欺サイトである。
春節前の話になるが、知り合いがこれに引っかかり、1000元近くも騙し取られてしまった。

早速筆者は、サイトのコードなどをみて、決済を行っているサイトを特定。
決済部分だけ、第三者の決済サイトにて行われているので、もしかしたら、金を取り戻せるかもと思った。
そのための第三者の決済サイトだろうし、日本であれば親切に対応してくれる。

そこで筆者は、この決済サイトのサービスセンターに電話をかけ、
詐欺サイトのコードに含まれていた詐欺師の口座番号を伝えた上で、金を返すように迫った。

こちら側の口座から金が引き落とされているのは教えてくれたが、全く返す気配はなし。
また、詐欺師の口座をクローズすることもなかった。

なるほど、中国では「騙された方が悪い」というのが徹底している。

中国越境ECで成功している人は…

1.中国人
留学生、日本語学習者、日本人の配偶者など。

2.在中日本人や中国人にコネがある日本人
上海だけで10万人近く居るとされていますし、過去に中国に滞在していたとか、中国人にコネを持つ日本人が沢山います。

この両者が店をやる場合は、中国の有力ECサイトのうちの「タオバオ」に出店していることが多いです。

3.それなりに資本のある企業
資本力にモノをいわせて、中国人を雇ったり宣伝することができます。
実際、中国で最低限の「外資系法人」を作って維持するだけでも、年間数千万円は軽く必要になりますし、
日本企業が越境EC用として使う、中国の有力なショッピングサイト「天猫 tmall」国際版(越境EC向け)の場合は、出店するだけで大きな投資が必要になります。

これら3つが中国越境EC業界の標準的なプレーヤーとなっていて、その中に成功者もいるわけです。

そして重要な点は、必ずしも3(企業)の売上が高いわけではないということです。
実際、中国進出を果たしたメーカーの直売サイトよりも、個人のタオバオ店のほうが売れているなんてことも良くある話です。

それはなぜなのか? そのあたりは次回に。

今日の結論
中国越境ECで成功している人は、大体が中国がらみか資本力のあるところ。
特に、個人系の場合は日中カップルが結構多いと思います。

海賊版のウィンドウズを利用している中国のユーザーも、無料でアップグレードできると米マイクロソフトが発表した。

Windows7,8を利用していれば無料で10に更新できるというのは、中国でも日本でも同じだ。
ただし、日本では、XPは対象外で、Windows7,8を買わないと更新できないので「無料」とは言えない。

しかし、中国に限って海賊版OKで、それは中国のネットで無料で入手できるから完全に無料ということになる。
海賊版でも無料で正規版にできるのだから破格の待遇だ。

#追記:
アップグレードはできるが、シリアルのないものは、海賊版のままという扱いのようだ。
しかし、今の中国でそんなキーの無い海賊版を使っている奴は居ない。
現在つかわれているWin7とかWin8の海賊版は、シリアルキーがあるものばかりだ。
海賊シリアルキーは10元くらいで売っているのに、MSは積極的に取り締まって居ないようだから、結局、中国が破格の待遇ということは変わらない。

MSからすれば、Windowsを中国の政府調達から外されたとか、海賊版ばかりだが当局はまともに取り締まってくれないとか、どうにもならないから無料で配ってしまえと思ったのだろう。

まともに金を払って正規版を使わされている日本を初めとした諸国にとっては腹立たしい話ではある。
ただ、今回のMSの決断は、もはやOSが売れる商品ではなくなってきたということを示しているのだろう。

OSもゲームと同じで、ビジネスモデルがパッケージ販売からアイテム課金に変わったという事なのだろう。
無料だろうがなんだろうが使ってくれれば有難い、なるべく多くのプラットフォームを押えて儲ける、という考えにMSが大転換したのだ。

おそらく、中国の人のみならず、今後我々がWindowsを買うことは、もうなくなるのではないだろうか。
なぜならばそれは、MSのサービスや商品を宣伝する媒体に過ぎないのだから。

その中で、一番売りたい商品は、WindowsPhoneだろう。
そこでMSは、中国の携帯メーカー小米と組んでAndroidをWindowsフォンに変えてしまう事を考えているようだ。
カスタムROMで、Androidの携帯電話からAndroidOSを消してWindowsPhoneにしてしまうのだ。

そもそも、中国のアンドロイド携帯は純粋なAndoridとは違い、GmapとかGmailとかのGoogleサービスアプリがないので、実は非常に使いにくいシロモノなのである。
アンドロイドのカスタムROMとか使って直す人も居るが、面倒だし、そもそもGoogleサービスがネット上でブロックされているのであまり意味は無い。

そこで、WindowsPhoneと無料のWindows10まとめて使えば便利でっせ! とアピールして、今ある中国のAndroidモドキを正式版のWindowsPhoneに置き換えるつもりらしい。
アプリの数次第だろうが、それはそれで中国限定では結構便利そうな気もする。
が、微信とかしかやらない中国人が、そんなMSの野望に乗ってくれるかは全く別であるが。

WindowsPhoneがバカ売れとかそんな珍事も、中国ならそんな理由であってもいいかもしれない。

Andorid5.1には、隠し機能としてGoogleVPNが追加されているようです。
これは、Google自体がVPNサービスを行うもののようです。
中国においても報道されておりますが、中国でも使えれば非常に興味深い機能になると思います。
http://www.ithome.com/html/android/135181.htm

以前、Googleクロームを使ったP2P型のVPNサービスの記事を書きましたが、それとは違ったものなのではないかと思います。
https://chinese-homepage.com/modules/d3blog/details.php?bid=1010
その時は、”他人のPCに頼らずに太っ腹にサーバを大量に提供というところまではいかないようです。”
なんて悪口書いてしまいましたが、Google先生はやってくれたようです。

まあ、中国で販売される端末からは、絶対にこの機能は削除されるだろうし、
あっという間に繋がらなくなるかもしれませんが……中国の記事のコメントもそんな感じ。

でも、そこはGoogle先生の技術力でなんとかしてくれ。

春節での中国人爆買報道が効いたらしい。中国にモノを売りたいという企業が一気に増えた。

日本に来る観光客だけでも、あれだけ売れるのだから、もし中国本土の人にも売れればそのインパクトは計り知れません! ウハウハです!
とか、バラ色の事業計画を作ってしまう会社が、かなりありそうな勢いです。

しかも、近年はチャイナリスクという言葉が染みついてしまったのだから、なんとか中国にあまり関わらずに、でも、本土中国人にはモノを売りたいというムシのいい話になってくる。
凄い矛盾しているし、完全にご都合主義なのだが、方法が全く無いわけでもない。

それを叶える方法が「越境EC」である。
手法は単に、ECで販売してEMSやSALで送るというものだ。

じゃあ、早速うちもサイトも作って。ドメインはCOMよりCNのほうがいいのかな。
オープンソースのECCUBEを中国語化すりゃいいじゃん。

はいこれダメです。
いや、あまりにダメなので、ダメダメダメと完全にダメ出ししておいたほうが良さそうです。

このブログでも初期段階から何時も取り上げているアリババ系の「天猫(tmailか)」や「タオバオ」、社長がアイドルと交際中の「京東商城」以外での物販は無理です。
中国でECなら、自分でサイトを作ろうなどと、一切考えてはいけません。
速度が速い中国国内にサーバを置こうとすると、ライセンスやらなにやらが非常にかったるい上に、誰も買いませんから。これ、経験者は語るです。

筆者は、営利性ICPライセンスやら、備案登録やら、医療業界向けやら、中国のネット系ライセンス取得に関わりましたが、ウルトラ面倒です。
中にはライセンスを取っている間に会社が傾いたなんてところもあります。
中国進出で、得られたものはライセンスのみ! 資金ショートで商売せずに撤退とか笑うに笑えません。

ライセンスが不要な香港あたりに置くという選択もあるでしょうが、いやいや、誰も見に来ない「鬼城=ゴーストタウン」になる確率99.9999%です。
損得勘定ができるなら、選択肢は「天猫(tmailか)」や「タオバオ」、社長がアイドルと交際中の「京東商城」ということになります。

問題は、中国人の協力者が必ず必要なところです。たとえ外国企業向けの天猫国際だとしてもです。
さらには、実際に越境ECで成功している人はどんな人なのか? そのあたりは次回に。

取りあえず、このブログの読者の方は、自社ECサイトを中国に立ち上げるようなムダな努力をする必要はなくなりました。
そんなムダな努力や失敗は筆者が大量にしておりますので。

今日の結論
中国でECやるなら、以下の3つでやるしかない。ムダ金払って中国語自社ECサイトを作るのは止めましょう。

タオバオ
http://www.taobao.com/
天猫
http://www.tmall.com/
京東
http://www.jd.com/

多額のビットコインがハッカーに盗まれて破綻したMt.Goxに、DDos攻撃が毎秒15万回あったという報道がされています。

しかし、中国の取引所についてこのような報道は皆無のようで、Mt.Goxから世界最大の取引所の座を奪ったことで一躍有名になったBTCchinaは現在も普通にアクセス可能です。

筆者の主観かもしれませんが、ネットセキュリティに関して、中国は日本より進んでいると言っていいのかもしれません。
例えば、中国のネットバンクでは、USB接続用の安全装置が普及していて、全体的にみて金融機関のセキュリティのチェックが日本より厳しい状況にあります。
というのも、そういうものを導入しておかないと即座にハッキングされてしまうと言う抜き差しならない状況が、セキュリティレベルの引き上げに一役買っているのは間違いがないでしょう。環境に適応した進化というわけです。

となれば、厳しいセキュリテイの金融機関を攻めるより、隣を見れば、もっと緩いところが目に入るわけで……
国境も何もないネットですから、日本攻略に乗り出したハッカーグループが、日本のネット銀行から不正送金をやりまくって大問題になったりしていました。
つまり、泥棒が警備の厳しい家にわざわざ入らないのと同じ理屈が、ハッカーにも成り立つわけです。

当然、気を抜くとすぐにハッキングされてしまう中国のビットコイン取引所のセキュリティレベルが最初から厳しい状態なのも容易に想像できます。
BTCchinaなどの攻略を試みたハッカーも居たのかもしれませんが、返り討ちにあったのではないでしょうか。

ハッカーも警備の厳しそうな中国のビットコイン取引所ではなく、銀行などの金融機関の経験から日本にある取引所のほうが簡単だと判断したとしても不思議ではありません。

お金になってセキュリティが緩いサイトが多い日本は、世界中のハッカーにとって格好の稼ぎ場なのかもしれませんね。

アリババの余额宝から始まったIT企業系のシャドーバンキング。
ネットショッピングやサービスの支払のためにチャージしたお金に金利がつくこのサービス。
日本で例えるならパズドラで購入した魔宝石に金利が付いたり、LINEコインに金利がついたりという感じでしょうか。
ただし、中国の場合は一度購入した電子マネーから現金への交換も可能ですので、銀行の普通預金を遥かに便利にしたようなサービスになっています。

それだけでも凄いのですが、驚くべきところはその金利です。
日本の普通預金金利が0.02%のところ、6%代がごろごろ存在していてその差300倍。アベノミクスで円が下落したので日本との金利差はさらに壮大に広がってゆきます。

実は中国の国営銀行よりその金利は高く、最近はCCTVから銀行の金を吸い尽くす吸血鬼と批判されています。
しかし、中国のネット世論はCCTVさん何言っているんだ? 人の財産にケチつけるなと言った感じのようです。
政治的なことよりも経済的なことのほうが遥かに怒りを呼びやすいので、この批判キャンペーンは今のところあまり拡大していない状況のようです。

いま、最も金利が高いのが、中国のLINEとも言われる微信のサービスになります。2位がアリババですね。

以下ランキング。金利 日本の普通預金(0.02%)の何倍か。

1、理财通:6.169%;308倍。(腾讯微信与华夏基金产品)

2、余额宝:6.093%;304倍。(阿里巴巴支付宝与天弘基金产品)

3、活期通:6.044%;302倍。(华夏基金产品)

4、现金宝:6.034%;301.7倍。(汇添富基金产品)

5、零钱宝:6.021%;301.05倍。(苏宁和广发基金产品)

6、现金宝:5.811%;290.55倍。(工银瑞信产品)

7、货币通:5.749%;387.45倍。(华安基金产品)

8、活期宝:5.503%;275.15倍。(天天基金网产品)

9、钱袋子:5.411%;270.55倍。(广发基金产品)

これらのネット・シャドーバンキングが、今話題のシャドーバンキング問題にどう絡んでくるか? いろいろと興味深いところです。

日本の結構大きいネット企業が中国に進出する場合、日本では大手新聞が大々的に報道するので何か凄いことのように感じるが、現地でも同じように注目されているかといえば残念ながら全くそんなことは無い。
拍子抜けするくらい、どうでもいい扱いだ。

トヨタやソニーといった製造業のようにブランドを築くことはできず、単なる赤字部門として存在し続けているといった感の現地法人も多いはず。
日本で大々的に報道されて中国に来ては見たものの、鳴かず飛ばずといった感じである。

それにしても、製造業や商社、物流などは中国に基盤を構築してそれなりに商売を回しているのに、日系ネット企業のこの「根なし草」感は一体なんであろうか。
確かに、トヨタやソニーといった大企業にくらべ、ネット企業は比較的社員が少なく中国に適した人材を揃えられていなかったり、法律的にもネット企業が作成するようなサイトは免許制になっていて外資の取得は難しかったりする。
また、製造業なら技術や工場への投資、雇用などによる様々な波及効果が期待できるので、中国の上層部も聞く耳を持つし、より深く入り込むことができるが、ネット企業にそれは難しい。
GoogleやMSのような何か素晴らしい技術があれば別なんだと思いますが、ECやソーシャルゲーム等のネット企業の技術やマーケティングに中国側は何も期待していないのだと思う。
せいぜい興味があるとすれば資金力だが、その資金力も大したことが無いと思われているのだろう。

中国側にとって、あまり来てもらう必要がないのがネット企業というわけで。

それでも、市場や成長に釣られて、最初から要らない子のネット企業が少ない資金で次々と中国へやってきて、わざわざ泥沼にハマっているようにみえる……

これは、日本側報道の大きさと共に、パフォーマンスなのかもしれない。
目的は日本側の株価対策で、泥沼の落ちた現地駐在員の顔は笑っているなんていう、どこの川口浩だ! って話はまさか無いと思うが。

トヨタやソニーなみの巨額の投資をして初めてネット企業も相手にされるのかもしれない。

日本で百度IMEが話題となっているようです。筆者的には仕組みからしてクラウドIMEなんて入れる気にはなれないのですが。
別に今回のソフトじゃなくても、中国製のソフトの裏はむちゃくちゃ怪しいわけで。

え、あんなところのソフトでも、こんなモノが入っているのか! と何度も驚いたことがあります。
ということで、仕事やネットバンクで使うPCや携帯に入れるのは厳禁かと。

どのくらい怪しいんだといえば、
中国製のウィルス対策ソフト(大体無料のことが多い)は、他のウィルスやライバル社のソフトなら見事に退治しますが、情報ダダモレウィルスたる自分自身は無罪放免。
こんな感じです。

じゃあ消せばいい! と思うかもしれませんが、一端入れてしまうとアンインストールしても、完全には削除されず勝手に動いていることが多分にあります。
いろいろとやれば消せるかもしれませんが、かなり面倒なので最初から入れないことが肝心です。

周りを見回しても中国のソフトなんて使ってねえ! という会社や役所も、在中国の出先機関や現地法人ではどうでしょうか?
役所の機密情報がダタモレとか、普通にありそう。

中国でもよく話題になっているので、ソフト会社のこういった部分には中国のユーザーも辟易しているようです。

でも、オモロイソフトが多いので、どうしても使ってみたい場合は、重要情報のないPCに入れるとかバーチャルマシンを使うとか分離した方がいいです。
いつも同じ結論ですけど。

北京や上海の土地が高騰すれば、次は地方都市の土地も上がりそうだと思うのが人の常。
では、Bitcoinの場合の地方都市は一体なに?
ちゃんと「Litecoin」を初め、似たような電子マネーが存在しているようだ。
Bitcoinがオープンソースなので作りやすいのだろう。

https://litecoin.org/ja

Bitcoinは高すぎだしマイニングも難しいという、ちょっと出遅れた投資家にとっては、まさに期待の星ではないだろうか。
しかし、一歩間違えば電子マネー版ゴーストタウンになってしまうかもしれない。

たしか、中国の地方都市には誰も住んでないようなマンションがゴロゴロしているというが……
電子廃墟なら、変なマンション建てるよりは地球環境にやさしそうだ。

もしかしてBitcoinとかLitecoinとかは、中国の人の欲を実資源ではなく仮想資源に向かわせて地球を救う、世紀末(じゃないね)救世主的なソフトかもしれない。
女子力ならぬエコ力が、ものすげー高いぞコレ。

Dr.中本哲史(サトシ・ ナカモト)さんにノーベル賞をなんて話があったけど、もちろん絶対平和賞だよね。
むかし、ゴア元副大統領とIPCCがノーベル平和賞を共同受賞していたし。

授賞理由は、「人々の欲を物欲から概念欲にシフトさせ、資源の無駄遣いを防ぎ地球を救った」というのでいいと思う。

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