中国インターネット事情
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鉄道部のキップ予約サイト「12306」。


写真は12306専用ブラウザ

使い勝手が悪く低性能にもかかわらず、このサイトを制作するために投入された金額が高額であることが話題となっていた。
1.99億元(30億円)のハードウェアと1.3億元(20億円)のソフトウェアという金額である。

ボロサイトに50億円も開発費をかけるなんて……

さすがにおかしいという声が上がり、ネット暴露人の周筱赟氏が鉄道部に明細を公開するように求めた。
しかし、既に詳細を国営メディアに伝えてあるので、それを見てくださいと言われ公開を拒否されたという。
そこで、周氏は裁判所に訴えたのだ。


役所のシステムが不評なのはどの国でも同じようで、
日本にも古くはΣプロジェクト、最近では使わない住基ネットや動かない特許庁システムなんてものもありました。

つまり、ITゼネコン的なものは中国にもあるようですが、
筆者からみれば動いていて、沢山の利用者が使っているだけでも日本の特許庁システム(99億円)や、
利用者のいない住基ネット(運営事務費だけで年間32億2800万円。開発費バカみたいに高い)より100倍マシではないでしょうか。

最後は人海戦術でとにかく動くものを作ってしまう中国のITゼネコン。
「12306」も去年よりサイト混雑時のレスポンスが上がっていたし、侮れません。

某サイトによれば、日本のITゼネコンにはソリティアやっている高給取りが多いと言う話もありますが、
中国のITゼネコンの社員も、余裕でQQとかタオバオをやっているでしょう。

でも彼らは若いので、開発力が高く給料も安いから最後には力技で何とかなるわけで。

日本のように年功賃金だと、開発力が期待できないのに給料は高いということで、最後には激しく火を噴きます。

集英社とテンセントが組んだとか、正式版のガンダムがYoukuで見れるとか、
日本のマンガに対してもようやくきちんとライセンス契約を結ぶようになってきた最近の中国。

カン流ドラマに関しては、中国の動画サイトでもかなり以前からライセンスを結んでいたので、やっと結んだかという感じです。
最近は中国の動画サイトから削除されているアニメも多くなってきましたね。

もちろん、中国のずうずうしい動画サイトがそんな簡単に諦めるはずもなく転送にてこれに対抗している模様。
Youkuに無くても土豆、土豆に無くても、LeTVとか。
とはいっても、時代の流れか上場会社が大々的にやるのは難しくなってきた感じを受けます。

さて、視聴者側からの疑問としては、
P2P型の翻訳システムによって中国語化されている海賊版と、
普通に翻訳している正式版はどちらがクオリティが高いのだろうかという点ではないだろうか。

いまのところ、日本のアニメは無料配信のところが多いので、それほどコストをかけられないはずです。
もしかして、翻訳は海賊版よりダメなんじゃないのか? そんな疑問も残るところです。
正式版=高クオリティとは断言できないところが何とも。

さて、アニメではないのですが、正式な無料マンガ配信というのを日本でもやっているようです。
配信されているマンガはドラゴンボールで、無料なので読んでみるかと思いサイトを開いてみると……

そこで見れるのは、謎の速読訓練装置と化しているドラゴンボール。見ればわかります。

※速読=1分で一冊読めますとかいうアレ。
恐ろしいスピードでコマが駆け抜けます。余裕で界王拳5倍いっているでしょう。
さすが配信元が鬼十則の電通ですね。頭は常に全回転してれば、なんとか読めそうな気になってきました。

中国の海賊版でも、たぶん読者の事をもっと考えると思うのだが。
もし、今後の展開として、中国の海賊版が駆逐されて、こんなのばかりになったとしたら…
中国オタクのぼうどうが起こるに違いありません。 正式版微妙です。

春節=旧正月=中国の正月です。
つまり、中国の会社はみな休みです。

まあ、正月なので、中国のテレビでも見てください。
http://chunwan.cctv.com/mobile/index.shtml

さすが正月番組。つまならない。でもCCTVはNHKより進んでないか?
ネットでも配信しているので。
※去年と同じこと書いてます。

今年2013年は、9日から15日まで休みです。

Google Glass(スカウター)が欲しい。
スマホなんてすぐに古くなる。かもしれない。 

しかし、初版は米国在住者に限定して1500ドルで提供するということなので、日本の開発者に対しては発売されないみたいだ。
日本を含めた海外で提供しないのは、音声認識の精度が英語以外は今一つの為なのかもしれない。

しかし、タオバオみたら予約受付やっていた。アクセスアップの為の釣りだろうか。
それでも、米国で発売されたら即座に水貨(いわゆる密輸品)として、大量に中国に持ち込まれることになるだろう。
華僑ネットワークは凄い。

でも、中国でもやっぱりこれって、スカウターなんだ。
なにやらベジータっぽい人も。

遠い昔、まだKDDIがKDDでNTTが電電公社だったころ、電電公社は国内、KDDは国際電話といった縦割りになっておりました。
当時、KDDは国際通信を独占し巨額の利益を上げる特殊会社だったのです。
KDDIはそのKDDを継いだだけあって、今でも国際間に比較的太い回線を持っているようです。

ある格安VPN業者の出口がKDDI傘下のプロバイダDIONでしたので、恐らくはKDDIの家庭用光回線&プロバイダにVPNサーバが置いているのではないでしょうか。
さらに、中国でも比較的レスポンスが良い日本のレンタルサーバ屋もKDDIの回線を使っていました。

また、中国との通信時に日本側が日本のVPNサーバを通すと、スループットが良くなったりします。
※このVPNは普通は中国で利用します。
つまり、同じように見える日本のプロバイダでも海外に繋がりやすい業者とそうでない業者が存在していることに他なりません。

中国では通信回線業者間を跨ぐ場合の通信速度がとても悪いと言われています。
南部と北部地域で有力な回線事業者が違うので、中国ネット回線の南北問題として有名ですが、
国際間通信ともなれば日本の通信業者でも同じようなことが起こっているわけです。

まあ、要はDIONがいいなと思ったのですが、今はDIONというプロバイダは無くて、au光になっているらしい。
au光なのだから、当然au光じゃないと利用できないわけで、フレッツ光じゃダメだ。
次善の策として、フレッツでも回線業者系のプロバイダとか選べばマシかもしれません。

中国側の選択は、チャイナユニコムのほうが少しだけマシな感じ。
あくまでただの経験則にしかすぎませんが。

こんな適当な経験則じゃなくて、大金を払えば中国でも速い回線もありますが、そんな金はないですし。

OPPO Find5という携帯をご存知だろうか? 中国製ながら中々高機能だと言われている携帯電話である。
これを12月の時点で予約して買ってみることにしたという話。

その後どうなったかというと……発売後すでに数日過ぎているにも関わらず、全く送ってくる気配はない。
しかたがないので、チャットで聞いても返ってくるのは自動返信だけで返事もない。

ということでキャンセル要請した。
タオバオのキャンセルは、販売側が認めれば直ちにキャンセルできるが、そうでなければ2日かかる。

そもそも、タオバオの商品発送の部分は販売側が送らない限りどうにもならない。
買い手が売り手に強制できないし、タオバオが強制することもない。

どうやら、ここにシステムの問題点があるようだ。

そして、この店がやっていることは、その盲点をついた、
タオバオ店舗のアクセスアップ方法だという事に気が付いた

例えば、人気のある新型機種などを他店より低価格で掲載する。
もちろん、最初から該当商品を仕入れるつもりも販売するつもりもない。
作業は写真さえあれば、簡単にできる。

ECサイトで商品を販売しないでどうするんだと思われるかもしれないが、
苦労なく淘宝網でのアクセス数を大量に稼ぐことができるのだ。
本当の目的は、サイトにある別の商品を売りつけることにある。

最終的には、最初から売る気などないので商品を送らず、顧客側にキャンセルさせる。
これによって特にペナルティや自分の店舗の評価に特に影響がない状態で取引が終了する。
何故なら、取引が成立していないから、客側は評価をすることができないためだ。

タオバオで予約をするというのは、とても無意味だと思った次第である。
したがって、予約販売に、きちんとしたシステムを導入し、このような店舗にペナルティを課す方が良いと思う。

それにしても、タオバオ店舗を簡単にアクセスアップする、意外な方法があるものだ。
後期参入組は、まともにやっていたら勝てないのだろう。

今回実際に体験してしまった。

春節帰省のキップを普通に購入サイトから手続していたら、全く買えないということで、
ネット各社がキップ購入のための専用ブラウザをリリースしています。

その結果、キップ予約サイトのサーバに負荷がかかり、更に繋がりにくくなったため工信部がクレームをつけていました。

しかし、今回、人民日報社系の人民網も、堂々とこの手のサービスをリリース。


http://www.jike.com/qiangpiao
今後も、キップ予約サイトの負荷が低下することはなさそうです。。
こうなっては、もはや通常の手段では取得が不可能で、利用者からは糞サイトの烙印を押されている状態です。

しかし、切符予約サイトを作成したシステムエンジニアからすれば、
上に抜かれることなく、サーバを増設できていたら、ここまで糞サイトにはならなかった。
そんな思いもあるのではないでしょうか。

このあたり、日本でも同じことが言える部分もあると思います。

春節前になるといつも話題となるのが、故郷へ帰省するための鉄道切符争奪戦だ。
駅のキップ売り場には長い列が出来て、何時間も待ったのに希望の切符が買えないなんてことがザラに起こる。
購入に失敗した者は、窓口で鈍行で立ち乗り21時間のキップならあるよと言われ仕方なしにそれを買うのである。
満員電車に21時間、ひたすら揺られ続けるのだから、ゾッとする。
春節時期の中国の鉄道には近づかないほうがいい。

結局、輸送能力が無いにも関わらず皆が同時に移動するのだから、誰かが貧乏くじを引くしかないのだが、
誰も満員電車に立ちっぱなし20時間とかいう罰ゲームをやりたくないので、あの手この手で、少しでも良いキップを手に入れるべく奔走するのである。

新幹線切符が手に入れば数時間の旅で、鈍行の立ち乗りなら、最悪の数十時間の旅になる。

以前であれば黄牛と呼ばれるダフ屋を利用するのがキップを購入するセオリーだったが、
最近は購入に身分証明書が必要で、更にキップに名前と身分証明書番号が印刷されるようになったので代理購入が難しく、すでに過去のものとなっている。

逆に去年からインターネット切符予約システムが導入されているので、現実よりもこのサイト上でのバトルが激しさを増している。
平均2秒で、鈍行立ち乗り以外は大体売り切れるというから驚きだ。

何故そんなにすぐに売り切れるのが?

金山や奇虎360などの、いくつかのネット企業がキップ予約サイト専用ブラウザを提供しているためだ。
必要な乗車区間や列車のタイプや日付などの条件や支払情報などを予めブラウザ上に登録しておくと、条件に一致するものが販売されると自動的に各種情報を入力、即座に購入するというのだ。
これさえあれば、キップを買うのが比較的簡単だという。

しかし、最近、政府(工業信息部)がこれらのブラウザを禁止したのだという。

すると、売り切れまでに2秒だったのが2分まで改善したという。
無意味すぎだが。

また、禁止されたはずのブラウザであるが、いまでも普通に購入できるものもあるという。
密かにバージョンアップしているのではないだろうか。利用したい人も多いはずだからブラウザシェア拡大のチャンスである。

12月13日、アマゾン中国公式サイトはKindleストア(Beta)を公開し、無料でマルチプラットフォームのKindle閲読ソフト、及び2万冊のKindle電子書籍を提供し始めた。
業界では、これはKindleが中国に参入するための準備だと考えられている。

しかし、アマゾン中国公式サイトでは、「Kindleストアは北京中文在线数字出版股份有限公司が運用サポートを提供している。
「新出网证(京)字045号」と書いてある。
つまり、中国でのコンテンツライセンス問題の対応策として、アマゾンKindleストアはラインセンスを借りて運営するモデルを採用している。

しかし、このことはすぐに中国国家新聞出版総署の注意を引いた。
メディアの報道によると、国家新聞出版総署側はすでにアマゾンKindleストアがラインセンスを借りて運営することについて調査し始めた。
ラインセンスを借りて運営することは規定に違反していると新聞出版総署科技デジタル出版司のデジタル出版処処長王強が明確に表明した。

国家新聞出版総署は「出版管理条例」、「電子出版物出版管理規定」、「互聯網出版管理暫定規定」、「出版物市場管理規定」などの法規に従い、電子書籍関連事業に従事する企業に対して分類審査・許可と管理をを行っている。
企業が電子出版物を運営するには、関連する資格を取得しなければならない。

王強によると、アマゾンはKindleストアの運営ライセンスを申請しているが、まだ承認を得ていない。
ラインセンスを借りて運営するという規定に違反する行為に対して、新聞出版総署は13日午後から研究し始めた。
またアマゾン、「中文在线」を含む関係者に質問調査を行った。しかし、調査結果はまだ公表されていない。


規制が多い中国で、外資企業が電子ブックのプラットフォームを運営するのは、なかなか骨が折れそうな話である。
今回アマゾンはそれをショートカットするために、ライセンスを借りる手法を採用した。
インターネットや出版系の規制が多い分野ではライセンスを借りて商売をするという手法は一般的ではあるが、今回の電子ブックプラットフォームに関しては政府担当者がこれを明確に違反行為だと表明している。

したがって電子ブックプラットフォーム事業をやりたいなら、ライセンスを取得するしかないわけであるが、外資には取得が難しい上に、VIEを使ったとしても長い時間が必要だ。
電子ブックプラットフォームは完成したが、ライセンスが無くて営業できず、制作したシステムが陳腐化したという事態を招かないためにも、事前の調査が重要だろう。

ネット技術や普及は物凄いスピードなのに、結局のところ外資企業は遠回りする必要があり、最終的には圧倒的な差をつけられて追いつけない。
中国のネット企業が、特に技術が優れているとか、クリエイティブであるとか、経営が優れているとか、そんなことはあまり無いわけです。
ただの規制産業で日本でいうところの、原子力村とかテレビ局と変わりません。

微信が優勢の中国で、お騒がせ企業360が日本で流行っている韓国アプリLineを投入するのだという。
中国には微信をはじめとして、QQやスカイプ等もあるが、どこまで食い込めるか。
LineはP2Pではなく中央サーバ方式なので、いろいろな意味で上からの管理はしやすそうなツールといえるので中国向きかも。

さらに、スカイプなどと異なり携帯電話に存在する電話帳を自動的に中央サーバにアップ、マッチングをしてから友達として表示するという機能がある。

Lineを利用していなくても他人の携帯電話帳に番号があれば自動的にLineのサーバに送信される。
その番号を持つ人間がLineを利用し始めると、両者に友達として表示される。
これは、Line最大の特徴でもあるが、あまり気持ちよくはないとおもう。

特に中国では、携帯が盗まれたり別の地域に引っ越しをしたりして、日本より携帯電話番号が変更される率が高い。
筆者も4年の間に3回も中国の携帯電話番号を変えている。(日本では同期間内1度のみ)

一度は引っ越し(中国の携帯は地域性があり、外部地域番号の料金はその地域内番号と料金が異なる)で変更、一度は携帯が盗まれ変更、最後に現在の番号を購入した。
したがって、先のような仕組みなので知らない人が日本よりはるかに沢山表示されることになると思う。

取りあえず、筆者の場合は携帯番号の変化が激しい中国にてLineを利用しようとは思いません

たぶん人民の方々も、QQや微信で間に合ってるといって微動だにしない可能性大です。
この手のソフトは沢山あります。

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