中国インターネット事情
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5月9日、テンセントは4.5億元で国内有名な映画製作会社「華誼兄弟伝媒股份有限公司」(以下、華誼兄弟)に戦略的投資を行ったと発表した。
この投資はすでに5月6日に深セン証券取引所の大規模取引プラットフォームを介して行われている。
テンセントは華誼兄弟の4.6%の株式を保有し、華誼兄弟の最大の機関投資家になる。
これはテンセント初めての大規模な映画産業への投資であり、テンセントのさらに大きな野望の一端を示していると考えられている。

最近、テンセントは新しい広告プラットフォーム「智胜广告平台」(adwin.qq.com)を開設した。

情報によると、智勝広告(AdWIN)はテンセントが提供するクリック効果に基づいて料金をとる広告サービスプラットフォームである。
このプラットフォームには95%以上のテンセントの広告媒体が収録されている。
これにはQQ、ニュース、金融、QQ空間など40以上の製品ラインの広告資源を含む。

現在、国内のネット広告大手は主にGoogle、百度、アリママである。
今後、テンセントの智勝広告プラットフォームはこれらの広告主と競争することになる。


「中国からGoogleは撤退した」と勘違いをされている方も結構いるのだが、広告配信(アドワーズやアドセンス)はしっかりと中国でもやっています。
今回、テンセントがこの分野に進出したので、今後Googleや百度、アリママ等との激しい競争が展開されることになるだろう。

以前は「QQ空間」に存在していた「QQ美食」を分離し、騰訊捜捜」(テンセントSoso)や「QQ団購」などの製品を統合した本格的なレストラン口コミサイト「QQ美食」(meishi.qq.com)を公開した。
これは「大衆点評網」などの主流のクチコミサイトと同じコンセプトのサイトで、ユーザーはレストランの情報及び関連する口コミを検索したり、割引券などをダウンロードしたりできるのだと言う。
展開予定都市は深セン、上海、北京、成都、広州、武漢、天津、重慶、西安、アモイ、ハルビン、香港など12の都市だが、現在のテスト版では北京の情報だけが表示できる。

なお「QQ美食」以外のテンセントの生活サービス業務は「QQ电影票」(QQ映画チケット)、「QQ团购」(QQ共同購入)、「QQ旅游」(QQ旅行)、「QQ返利」(QQポイント)及び「QQ商城」(QQモール)がある。


この分野は中国のタベログとも言える「大衆点評網」が強いのでどこまで切り込めるのか。写真などは少ないが。

最近、テンセントは「QQ团购」共同購入プラットフォームをオープンすることを発表した。これは「QQ空间」(Qzone)、「财付通」(TenPay)、マイクロブログに続いて、テンセントが開放戦略を実行するまた1つの製品である。テンセントの関連責任者によると、「QQ团购」はIM、SNS、支払いなどを統合して「QQ团购」と提携する共同購入サービスプロバイダーに一連の解決案を提供するという。

以前、馬化騰は何回もテンセントが戦略の変換をすることを言及していた。テンセントは、パートナーのすべての革新的なサービスをサポートするためのプラットフォームを作成したいとしている。

今回「QQ团购」の開放はテンセントの共有戦略が一層深くなっていることを示している。テンセント方面の紹介によれば、「QQ团购」開放プラットフォームはすでにテストの運営をしている。「F团」、「联合购买网」、「咕嘟妈咪」、「积享通」、「蓝房网」、「北方天润」、「汇海科技」、「都市传媒」など十軒以上のパートナーと協力関係を達成した。これらのパートナーはQQユーザーに豊富で多様な製品やサービスを提供する。同時に、テンセントの大量のユーザーと運営経験で、これらのパートナーは大きなリターンを獲得した。

情報によると「QQ团购」は春節の後にまた開放の度合いを増やして、更にAPIの数を増やしてゆくという。


QQ团购はテンセントオリジナルの共同購入サイト。このあたりの位置づけは百度における「百度有啊」があるのに、外資との合弁である「楽酷天」も存在している事と同じようなものか。
貪欲に外資の様々なノウハウは取得しておこうという意図は当然あるでしょう。

さらに、テンセントの場合は、自らが開発したネット上のリソースを貸し出す不動産デベロッパーならぬネットデベロッパー的なものも目指している動きが強い。箱ものを作る際に外資のオシャレな雰囲気も取り込んでおきましょうという意図も同時にあるのでしょう。

そういった場合、Groupon自体の中国での成功は怪しいが、テンセントはしっかりと実利を得てまる儲け。失敗しても痛くも痒くもないということに。

テンセントが正式に始めた「連接QQ空間」。一部のサードパーティのサイトで運営テストを開始した。テンセントのインターネットオープンシステムの最も重要な部分として、このサービスを通じて、第三者がそのWebサイトでQQのログインを実現する。このサービスはサードパーティのサイトにトラフィックとユーザーの再訪問数を急速に増やすことができる。

このサービスはテンセントのCEO馬化騰が「3Q大戦」後に表明した最新戦略の原則が開放と共有だということを実現している。このサービスにより、ユーザーはサードパーティのサイトでQQ番号とパスワードを入力することでそのサイトを利用することができる。これはユーザーの複数のアカウント管理などの問題を解決すると同時に、サイトに巨大なトラフィックとビジネス価値をもたらして運用能力を高めるように支援するという。

テンセントのプラットフォーム開放の重要な措置として、このサービスはサードパーティのサイトとQQの一部の資源を接続させる。

情報によると、このサービスを利用しているあるサイトがSNSモジュールを導入した2ヶ月間で300万人のQQユーザーと多くのトラフィックを獲得した。現在、すでに多くの大中規模のサイトが「連接QQ空間」サービスを申請している。

GoogleのOpenSocialやOpenID OAuthに似た仕組みで、ログイン情報等を複数のサイトで共有化するAPI(プログラムの関数群)の提供です。
これが開発者にとって良いことは、サイト毎にバラバラなAPIが提供されるのではなく標準化されたAPIが提供されているので、サイト毎のAPIを覚える必要もなく、またプログラムコードの再利用もやり易いということだ。

車輪の再発明はするな(独自に作らずあるものを使え)というソフト業界の言葉があるが、サイトの機能にはどのサイトにも似たような機能が多々存在している。例えばログインの部分はその最たるもの。それらを標準化する「連接QQ空間」を利用すれば開発速度のUPも期待できるのではないだろうか。

中国の場合、ネットユーザーのQQのアカウント保有率は非常に高い。ユーザーとしては便利なのは間違いがないので普及は進むだろう。

テンセントはGoogleより積極的に自社プロダクトに対する流入を図る戦略(Googleは結構控え目)をとると思われ、これが今後中国のあらゆるサイトが利用されるようになれば、QQのネット市場に対する影響力はさらに拡大することになるだろう。

課題としては、セキュリティ部分か。

情報によると、Grouponはすでにテンセントと業務提携を展開し、中国で合弁共同購入サイトを設立することを決定したという。双方はそれぞれに50%の株を保有する。最速と2週間以内でサイトを公開すると予想され、目標は今年5月までに中国国内の共同購入業界のNo.1となることである。

現在、Grouponの方面は北京、上海、広州、深センなどの都市で人材募集を行っている。独立採用により、Grouponの中国チームを作成する。以前Yahoo、Google、eBayなど有名な国際インターネット企業が中国で失敗した経験により、Groupon中国は伝統的な海外から中国本土の会社をコントロールするというパターンを放棄すると考えられる。

そのことについて、テンセントは公式の反応を示していない。

この前、Grouponは中国国内主要な共同購入サイト「美団網」、「拉手網」などと交渉し、その株式を買う方法で中国に進出したかった。しかし、持株の要求でそれらの共同購入サイトと一致しなかった。Grouponがテンセントと業務提携で中国に進出したら、中国の共同購入市場の競争はさらに激しくなる。

ついに出ましたね。

テンセントはQQソフトの国際版を公開した。この国際版QQソフトは英語、フランス語と日本語をサポートする。また、来年初めごろに英語版のSNSサイトを開始する予定だとテンセントが表明している。テンセントは国際市場への進出を加速する動きを見せている。

テンセントが成功するかどうかについて、多くのアナリストは懐疑的だ。一部のアナリストによると、QQは中国市場では絶対的、主導的な地位(77%)を占めているが、海外市場では、MSN、Yahoo、フェイスブック、skypeなどの国際大手が高いシェアを握っておりQQの見通しは楽観的ではない。テンセントは海外でより多くの競争に直面し、現在のところ中国市場だけで競争上の優位性を持っているという。

このテンセントの戦略に対してTechWebは調査を行った。その結果によると、57%のユーザーはテンセントが国際市場への進出に楽観的な態度を持っている。31%のユーザーはその見通しが楽観的ではないと思っている。

QQは金の盾のおかげで中国国内では絶対的優位ですが、国際進出に関しては逆にこの部分が最もネックになるのでしょうね。つまり、サービスを自由に選べるならば、わざわざそれを使う必要もないというわけです。
とはいっても、設立した海外支店が中国へ進出したい会社に対しての広告代理店(中国国内QQへの広告出稿サービス取扱)の役割は果たすかもしれません。それで儲けつつ機会を待つ戦略かもしれないですね。

QQ国際版のダウンロードはこちらから
http://download.imqq.com/download.shtml

2010年6月から、大学を卒業した張さんは何回もQQで「いっしょに自殺しよう」などの内容を含む自殺を勧誘する情報を書きこんだ。また、そこには自分の携帯番号掲載していた。
すると、上海のある大学の一年生の范さんはその情報を見た後、張さんと連絡。
二人は自殺することを約束した。
6月24日、二人はあるホテルで自殺を実施することにした。結局、張さんは自殺を止めたので范さんのみ死亡することになった。

そしてその後、自殺した范さんの両親は張さんとテンセントを裁判所に訴えた。

12月3日、浙江省麗水市莲都区法院(地方裁判所)は「中華人民共和国民法通則」、「全国人民代表大会常務委員会関于維護互聯網安全的決定」などの関連する規定に基づき、事件に対して判決を下した。
張さんとテンセントはそれぞれに20%と10%の責任を受け、原告に11万元と5.5万元余りを賠償することになった。

その判決はすぐにネット上で話題になった。世論の焦点は、IMツールとしてのQQはユーザ間の情報通信に対して監視と審査をする義務と権力があるかどうかの問題である。
テンセントが責任を負うべきかどうかについて、いろいろと議論が起こっている。


日本でも話題となっているネットでの自殺勧誘問題。同じような問題が中国にも有るようです。今回はその伝播手段としてQQが使われたということですが、QQにはかなり気の毒な判決だとおもいます。

「ユーザ間の情報通信に対して監視と審査をする」はICP申請をした時点で「義務も権力」も有るはずですが、こんな事柄まで監視する人員は配置していないでしょう。
それでなくても、別の監視部分で人的コストを強いられているのに、余計な部分までは手が回らないというのが本音ではないでしょうか。
現地では、QQだけでなく携帯電話でも連絡をしているのだから、QQに責任を問うなら電話会社にも責任があるだろうという論調がありますが、これもまさにその通りかと。
もっというと、全てを監視しているはずのキンのタテはなにやってん? そこにも責任が。って話にもなる。

とはいっても、こういった判例がでると、ここにも監視人員を配置せねばならず、SNSとかIMとかBBSとかコミュニケーション系のネットサービスにとってはコスト増大要因になりかねませんね。

10月12日、深セン市人事と社会保障局のウェブサイトに発表された深セン市ハイレベル専門人材の住宅補助金の発給リストによると、テンセントのCEO馬化騰を含む684人がその住宅補助金を受ける。深センの関連政策によって、馬化騰は毎月深セン市政府から3100元の住宅購入の補助金を貰えることになる。この情報は10月27日からネットで流れて議論を起こした。

最新の2010年フォーブス中国リッチリストによれば、馬化騰は294億元で第9位にランクされている。すでに巨額の財産を持っている馬化騰には補助金を発給するべきではないとインターネット利用者が質疑をした。また、多くの補助金を必要とする人材はもらうことができなくて、ハイレベル専門人材の住宅補助金政策には問題が存在するという。政府が市民の意見を受けって政策を改善するべきだという考えもある。

それに対して、深セン市人事と社会保障局の答えによると、馬化騰は2009年6月に規定の手続きで深セン市地方のトップ人材として認定されたので、深セン市の関連する人材の激励政策に基づき、彼は5年以内その住宅補助金を受けられる。それは人材激励のためで他の社会福祉政策とは関係ないという。

また、テンセントは深センの人材政策を尊重すると表明した。過去、馬化騰が政府から受けた様々な賞金は大体慈善目的で使われた。今度深セン市政府が提供する住宅補助金も同じように慈善事業に使用される予定だという。

中国でもやっかみはあるようですが、さすがにこの人が3100元の住宅補助をもらっても仕方がないような。市側が是非申し込んで下さいと言ったのでしょうね。

情報によると、テンセントがドメイン名hao.qq.comを使って、新しい「QQ网址导航」(有名サイトを集めたリンク集)をオープンした。前のリンク集である搜搜ウェブサイトのドメインsite.soso.comをクリックすると、自動的にhao.qq.comのページにジャンプする。テンセントのもう1つのリンク集サイトabc.qq.comはまだ変わっていない。

テンセントが新しいリンク集サイトを構築するのは、ユーザーに最適なインターネットのポータルを提供するためだという。恐らくは競争相手の「hao123」(hao123.com)、「265」(www.265.com)、「360网址导航」(hao.360.cn)などとのシェア競争の動きだと思われる。

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