中国インターネット事情
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10月15日、200人超のインターネット利用者がQQプライバシー侵害事件でテンセントを提訴したとインターネット反独占連盟事務総長姚克枫弁護士が表明した。

また、収集された証拠から見ると、「360隐私保护器」(360プライバシー保護ツール)、「金山隐私保护器」(プライバシー保護ツール)、「QQ探偵」及び国外のセキュリティソフトウェアの検出を通じて、テンセントQQはインターネット利用者の農業銀行、工商銀行の関連ファイル及びOFFICEファイルなどをスキャンしたことを証明した。それはユーザーのプライバシーを侵害したこととなるという。

テンセントQQはユーザーのハードディスクをスキャンする権利がないと北京情報産業協会の事務総長徐祖哲が述べた。  
易観国際の副総裁吴文钊の表示によると、すべてのソフトウェア会社はユーザーのハードディスクをスキャンする場合、ユーザーに知らせる義務がある。一方、ソフトウェア会社も積極的に抜け穴を防ぐべきなのだ。もしテンセントがユーザーのハードディスクをスキャンするのは善意による行為だったらもっと慎重に修正し規範化されるべきだ。もし悪意のある場合、そのことはユーザーのプライバシーを侵害したこととなる。

中国国内のインターネットプライバシー保護はまだ非常に薄弱で、データの売買は深刻だと北京科技大学の教授梅绍祖は語っている。

ただ、テンセントQQがユーザーのハードディスクをスキャンすることは侵入行為だが、上述の権利保護のための提訴案件の証拠を集めることは非常に難しいことなのである。

最近、テンセントの新しいSNSコミュニティプラットフォーム「朋友社区」(pengyou.qq.com)が登場した。

「朋友社区」はオフィスで働く人々のニーズに対して専門の機能と応用を提供する。ユーザーに仕事と生活をカバーするソーシャルネットワークを作成するという。この行動はテンセントが正式にホワイトカラーのSNS市場に参入することを示していると考えられる。

紹介によると、「朋友社区」は学校生活版と仕事生活版この2つのバージョンに分かれる。学校生活版は大学生向けで「QQ校友」のことだ。CNNICなどのサードパーティ調査研究機関の報告によると、「QQ校友」は国内でトラフィックが一番大きくユーザー数が最も多いSNSコミュニティとなっている。今回開発した仕事生活版は、会社の同僚との交流空間を提供するだけでなく、オフィスで働く人々が関連業界で友達と付き合って、職業キャリアを拡大できるようなプラットフォームを提供する。

「朋友社区」は厳しい実名認証製を採用する。会社内部の電子メールアドレスで認証した後に自分の会社のコミュニティに入ることができるようになっている。こうしたシステムはコミュニティ内の人物が確実に同じ会社の職員であることを保証している。

テスト段階では、2500軒の国内上場企業と一部の500強の企業の従業員が参加したという。

テンセントの「朋友社区」の登場は、現在中国国内のSNSサイトの主流となっている人人網や開心網と更に激しい競争になると考えられている。

情報によると、テンセントは先月に1.7憶元の金額で「康盛创想」(Comsenz Inc.)(http://www.comsenz.com/)を買収した。

しかし、現在のところ当事者双方は、今後の事業展開などについて、まだ明確な態度を表明していない。

「康盛创想」には200人の従業員がおり、Discuz!/UCenter Home/SupeSiteなどのコミュニティ製品を基にしたコミュニティ構築システムを提供している。

「康盛创想」は大量のユーザーと資源を持っているが、業績の面では困難に直面していた。そのため、今年初め以来「康盛创想」の株主は事業の売却を求めていた。

最新のドメイン名の登録情報によると、「康盛创想」所属の「comsenz.com」や「discuz.net」などのドメイン名はテンセント北京支社に移転されており、登録住所もテンセント北京支社の住所に変更されている。

情報によると、最近、テンセントSOSOはすでに地図検索サービスの「SOSO地図ベータ版」を開通した。そして関連するサブドメインも有効になった。

現在、ditu.soso.comとmap.soso.comで「SOSO地図ベータ版」へのアクセスができる。SOSO地図にはマップの検索、バスの検索と運転の検索の機能が提供している。
Google mapより遥かに劣る機能ではあるが、中国が行っている地図サイトへの規制をパスしてライセンスを取得しているところが強みか?
もし、ライセンスを受けていないGoogle mapが遮断されれば、大陸ではこれや百度の地図など使い勝手の悪い物を使うしか選択の余地はなくなる。

やはり、彼らは中国にあるからこそ、その存在意味があるということなのだろう。

昨日、テンセントはシスコと協力覚書に署名してそして戦略的協力パートナー関係を構築したと宣言した。共同でチームを設立して共同プロモーションを行うことなどで企業の市場に進出する。今回の協力はテンセントとシスコ共にしばらくの間、最優先の戦略的協力関係として定義されているという。

現在、テンセントの主要な収入はユーザー個人が払う料金を主としたインターネットの付加価値サービスで、過去10年間、テンセントはQQで中国人のコミュニケーションの手段を変える事に成功した。

そして今回、テンセントは中国の企業間のコミュニケーション方式を変えることを意図している。

シスコの側からの紹介によると、双方の協力は、共同でユニファイドコミュニケーションに基づく製品の開発や、販売チャネルの構築などを含む。また、双方は研究所を設立することを討論していて広範な技術の研究を行うという。

さらに、シスコはテンセントにグローバルな市場での企業活動の経験を提供することになる。

テンセント今後、企業QQ、企業電子メール、企業マイクロブログ、企業ブログなど関連製品をスタートさせる予定だとテンセントの関連責任者が述べている。

コンシューマ市場を席巻した後は、企業内、企業間コミュニケーション市場への進出という良くある手に出ましたね。

最近、モルガン・スタンレーはグローバルなインターネットに関する投資報告書を発表した。

この報告書の中で、テンセントは唯一の繰り返し言及された中国の会社である。モルガンスタンレーは、イノベーション能力でテンセントはすでにマイクロソフトを超えて、アップル、グーグル、アマゾンに次いで、第4位になったと断言した。

モルガン・スタンレーがテンセントにこのような高い評価を与える理由は バーチャルグッズの販売と管理方面の大成功にある。データによると、QQショー、バーチャルギフト、Q幣などのバーチャルグッズの販売を通じて、テンセントは2009年に14億ドルの売上高を獲得した。
このような成績ははるかにその他の同類の企業を超えるだけではなくて、甚だしきに至っては、有名なfacebookにも勝った。

報告書から見ると、中国市場に依存するテンセントはFacebookと同じに大量のユーザーを持つだけではなくて、同時にバーチャルグッズの創出と利益確保の能力は遥かにFacebookを超えているという。これもFacebookが中国市場に参入することを躊躇する重要な原因の1つだとアナリストは分析している。

5月24日、テンセントの創立者であり理事とCTOを担当している張志東は再度自分の持ち株を50万株。平均価格は1株当たり147.515ドル、合計7375万香港ドルで売却した。

張志東は50万株の株売却しても、まだ6775万株を保有しているという。昨日のテンセントの終値(1株当たり150.6香港ドル)で計算すると、彼が持っている株の市場価値は102億香港ドルに達することが分かる。張志東は前回2009年11月30日にも今回と同じ50万株を売却した。その時1株当たりは144.02香港ドルなので、彼は7201万香港ドルの現金に換えた。約半年くらいで、張志東はすでに合計1.46億香港ドルの現金に変換したという。

情報によると、テンセントのCEO馬化腾も2009年に何度も自分が持つ株券を売却したという。

テンセントは3月31日までの2010年第1四半期の業績を公表した。この四半期テンセントは総売上は42.261億元で前年に比べて68.7%増加した。純利益は18.02億元で、前年比71%の増加となった。

内訳は、インターネット付加価値サービスの収入は33.874億元で、前四半期に比べて19.0%増加。前年比77.9%の増加となっている。特にネットゲームの収入は前四半期に比べて30.1%増加して、20.236億元に達した。テンセントは国内ネットゲーム会社の第1位の地位を維持している。テンセントはまた競争に対応してネットゲームに投資を加速し続けると述べた。 

業績の展望について、2010年の第2四半期に学生の休暇期間が少なくて、および四半期末学生は学校の試験があるため、インターネットの付加価値サービス業務はローシーズンに入るとテンセントが財務報告で予測した。さらに、テンセントの予測によると業界は持続的に規制される不確定な要素があるため、これらのサービス業務の予測精度は低いとしている。しかし、第2四半期はネット広告業務が有利になると予測している。

易観国際Enfodesk(http://www.analysys.com.cn/)が最近発表した《2010年第1四半期中国市場モバイルIMデータ監測報告》のデータによると、2010年第1四半期に中国モバイルIM市場では、アクティブユーザーの数は18%以上増加し、総計は1.6億を突破した。アカウント全体は10.97%を増加して、総計は3.8億を超えた。2009年の第4四半期に比較して成長が速くなっている。

しかし、全体シェアについて見ると、モバイルIMのアクティブユーザー数の市場構造はあまり大きく変わっていない。携帯QQは59.6%の市場占有率で第1位を維持している。第2位の“飛信(Fetion)”は21.8%で、第3位の携帯MSNは12.3%となっている。

データによると、携帯QQ、“飛信(Fetion)”と携帯MSNは共に93.7%の市場シェアを占めている。

前記のデータと市場の状況から、易観国際(Analysys International)は業界の発展について分析した。モバイルIM市場今後の発展は以下の3種類かの状況に有ると思われる:

1、モバイルIM市場の発展構造は安定に傾いている。新しい企業が入るコストは急速に高くなる。携帯QQ、“飛信(Fetion)”と携帯MSNは共に93.7%の市場シェアを占めて、基本的に共同でモバイルIM市場を独占している。また、テンセント、中国移動、マイクロソフトこの3社の資源と背景から見ると、モバイルIM市場で新規参入者が市場の構造に対して影響を与えることはとても難しい。

2、モバイルIM市場の競争は、激化している。アプリケーションと内容資源の統合は勝敗を決定する要素になっている。モバイルIMの発展に従って、モバイルIMは簡単なチャットの機能から、多くの応用と内容が集まるプラットフォームアプリケーションに進化する。そして、モバイルIM企業間の競争は、単一の応用に対する最適化から次第に様々な資源を統合するスピードが鍵を握る展開になってくる。

3、モバイルIMはモバイルインターネットの一つの強力なアプリケーションになって、そして他の多くのアプリケーションと競争の局面になる。モバイルIMは大規模なユーザー数と高いactivityなどの優位で、モバイルインターネットのキラーアプリとなる。内容の統合と応用のプラットフォーム発展方向より、IM企業はモバイルSNS、携帯ブラウザーなどの多種の企業と市場競争関係に突入する。


IMとして市場に入るのは困難ですが、ユーザー数が多い人人網、開心網などのSNSやタオバオ(専用のIMがあります)が魅力的なモバイルIMを提供するようになったらシェアに変動が起こるかもしれません。また、QQ等のIMはPC上では様々な用途に使えるプラットフォームとしての側面を持っているので、携帯でもソーシャルゲーム等を供給するのは当たり前の話だとおもう。さすが、モバイルで音声通話アプリは難しいかもしれませんが。

American On-Line(AOL)が1.875億ドルで同社所属サービスICQをロシア投資会社DSTに売却した取引が今年第3四半期に終了する予定だという。4月中旬に3億ドルを出資してDST株の10.26%を獲得したことにより、テンセントは間接的にだが、望んでいたICQの買収を達成した。

去年12月、AOLはタイムワーナー会社から離脱してICQなどの非中核事業の資産を販売始めた。いくつかの競売入札後、今年4月、AOLはDST、ProfMediaとテンセントが入札者のリストに入っていることを発表した。業界人がテンセントがICQを買収することができるかどうかの問題に関心を持って推測する時、4月13日、3億ドルを投資してDSTの株を買うとテンセントが宣言した。そしてテンセントは10.26%の経済権益と0.51%の総議決権を獲得。その時、業界のアナリストはICQの買収に2重の保険を掛けた行動だと表明した。

10年前、テンセントはICQを参考にしてインスタントメッセージング(IM)ソフトウェアOICQを開発した。その名前の意味はOpenICQで、後にICQから商標を侵害すると非難されてQQに名前を変更した経緯がある。

しかし、中国のインターネット市場の勢いに乗って成長したQQは既にICQを超えた。2009年末に発表されたQQのアクティブ・アカウント数は5億以上。同時オンラインアカウントの最大数は今年3月に1億を突破している。


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