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全体のうちタオバオ商城が33.6億元 香港超えを果たした去年の約4倍となっている。

今回のシングルデーで、8000元使ったと言う知人も居たので、中国でこの日は消費の特異日と根付いているのだろう。

 

中国のECの雄タオバオ商城。今日の夜中0時から1時までのわずか1時間で54億元を売り上げた。(アリペイの取引額)

今日の中国は「光棍节」=シングルデー(1111だから、恋人のいない人の日)で、様々なECサイトが今日に向けてプロモーションをしていた。

更新 追記
AM10:09分現在で、タオバオ商城のアリペイの取引額は10億元突破したという。
 

アリババグループは一淘網に10億元を投資することを発表した。また、一淘網はすべてのECサイトにユーザー資源をオープンする予定。

計画によると、一淘網は「一帳通」というクロスサイトログインシステムを提供する。ユーザーは淘宝網やAlipayのアカウントを使って一淘網にログインして、そしてページにあるすべての提携サイトの商品を直接に購入することができる。現在のところ、国美電器、凡客誠品、一号店、NIKEなど600以上のサイトはこのシステムをサポートしている。

一淘網の発表したデータによると、10月末までのところ、一淘網は既に3C、家電製品、衣類、食品、医薬品などの分野の5000のショッピングサイト、600の共同購入サイトの約10億件商品と2億件のショッピングガイド情報を網羅している。

11月1日、淘宝網が発表した2011年中国ネットショップ経営者向けサービス市場データによると、2010年の中国に於けるネットショップ経営者向けサービスの市場規模は20億元だった。
また、2011年は50億元に達し、前年同期比150%増で、2012年に125億元に達すると予測されている。将来3年間は目覚ましい発展を迎えるとの予測している。

売り手向けの淘宝網サービスプラットフォーム(fuwu.taobao.com)のデータは、9月に平均的に毎分1,000以上の売り手を支援して8000の注文書に対処し、売り手側のアプリケーションがAPIを呼び出した回数が100万回を超えたことを示している。
淘宝網サービスプラットフォーム2011年10月の1日あたりのPV数が200万以上に、1日あたりのUV数が50万以上に達した。


今年2月23日、淘宝網は2011年を淘宝開放年として、年間の戦略は「開放」という言葉を巡って展開されることを発表した。
淘宝網は売り手ビジネス、買い手ビジネス、ワイヤレスなどの分野で全面的に深くオープンし、第3者の開発者、企業やサービスプロバイダを導入することにより、共同で電子商取引の生態系の急速かつ健全な発展を促進する。

報告書によると、数百万人の淘宝網のネットショップ経営者は、運営管理能力を高めるために電子商取引ツールやサービスを利用している。
主にツール類ソフトウェア、ネットショップホスティング、情報システム、データ研究、品質検査、マーケティング、撮影・モデル、コンサルティング・トレーニング、サプライチェーン、財務法務、人的資源などの方面を含む。

特にネットショップ経営者の利便性を向上させるツールソフトウェアは売り手が一番利用しているサービスである。
現在のところ、約150万の売り手が、この有料サービスを利用している。平均的に1人当たりの売り手が2.75件のこの手のソフトウェアを利用している計算になる。
これらの売り手の73.8%は、1~4ダイヤモンドのレベルの売り手である。これらの売り手のアクティビティが高いという。
例えば、4ダイヤモンドの売り手はオンライン注文ソフトウェアツールを使用して毎月150元を支払う。
なお、4ダイアモンド以上の売り手は全体の14.7%を占めている。

ネットショップ経営者の支援サービスに対する支払能力はその信用レベル、取引件数、出店期間の長さ、商品件数などと正比例をしている。

淘宝網サービスプラットフォームは淘宝網の売り手にネットショップ経営、マーケティング、プロモーションなどのサービスを提供するプラットフォームである。
多くのアプリケーションは第3者の開発者が提供する。


筆者の知る範囲でもこの手のアプリケーションを開発している人がいる。VCからもいくらかの投資を受けているようだ。
顧客対応予測ツールで、不慣れな人間でも顧客対応を可能にする支援ツールとのことだった。
日本のネットモールと比べて顧客数が半端じゃないだろうから、こういった支援ツール市場にも投資が流れ込んでいるのであろう。

許可なしで京東商城の製品評価情報をキャプチャすることを理由として、京東商城のCEO劉強東は最近微博でアリババ傘下のショッピング価格比較検索サービス「一淘網」を非難した。
その後、京東商城はrobots.txtファイルの中で検索のルールを変更することで一淘網が商品情報やユーザー評価内容へのキャプチャを拒否した。

ショッピング検索エンジンとして、一淘網はB2Cサイトにトラフィックをもたらすことができる。なのに、京東商城は一淘網を非難した本当の理由は一淘網が脅威になるのを心配しているためだと一部のアナリストが述べた。
分析によると、商品の価格がネットで最も安いという点が京東商城の誇りだったが、一淘網では京東商城のこの優位性がなくなった。
一淘網で検索すれば、京東商城の最も強い3Cデジタル製品を含む多くの商品、京東商城の価格よりもっと安い価格を見つけることができる。

また、アナリストによると、京東商城今は赤字を代価として規模を拡大している。
しかし、将来は値上げする必要がある。一淘網の成長は京東商城にとって脅威になるため、揉め事になるのも避けられないことだという。

京東商城に続いて、蘇寧易購と当当網も一淘網の検索を遮断した。一方、B2Cサイトアマゾン中国は自分の商品の価格には自信があって、ショッピング価格比較検索を恐れないため、一淘網の検索を遮断しないとアマゾン中国の総裁王漢華が述べた。

また、国美電器傘下の2つのECプラットフォーム(国美電器ネット商城と庫巴網)は一淘網と接続して提携を強化し、この紛争に参加した。

【一淘網URL】
http://www.etao.com


京東は安いものは安いが全てが安い訳ではない。 筆者は実際にきのう専門書を注文したのだが、アマゾン中国などに比べて10元以上高かった。
一淘網が幅を利かせると、京東がいままで築いてきた、安いというイメージを崩すことになる。これは彼らにとって脅威ではないだろうか。
それに、京東としては自らのサイトのトラフィックも十分なので、別に一淘網に頼る必要もないという考えもあるのだろう。

逆にこれを利用するべきは、先行する京東を追いかける立場にあるショッピングモールであろう。
価格競争に突入すると消耗戦になるので難しいことであるが、京東に勝つためには京東以上の赤字も覚悟する必要もあるだろう。
あまりやり過ぎると、一淘網のような場所「日本の価格com」で最低価格戦略を取って一気に名を上げたものの倒産したPCサクセスのようになってしまう。
しかし、もし、VCの資金が集まり易い中国にPCサクセスが存在していたら勝ち残ったかもしれない。

では、何故アリババがこれをあえて開発したのだろうか?
一淘網のサービスとしては、価格コムよりグーグルショッピングに似ている。しかし、アリババは自身が最大の売り手である。
つまりGoogleとは全く異なる理屈で構築されたのであろう。

先ずは、他の商城に流れるはずだったトラフィックを一淘網に引き寄せる……
そしてその後に、
・自社傘下のタオバオの商品が推奨商品として表示される。
・タオバオはアイテム数で圧倒的に多いから、表示される確率は他のモールにくらべて格段に高い。
・品揃えが悪い他社のモールに行って、違う物を購入されるより、一淘網のサービスを利用してもらって自社の豊富な品ぞろえから選んでもらった方が良い。
・価格が他の商城と同じか、多少の差しかないなら、最大手のタオバオ商城から買いたい(大手は安心)という心理を突く事ができる。
このような手法により、自社サイトへのトラフィックを最大化する。

こんな思惑があるのかもしれない。

淘宝網は既に共同購入(団購)ビジネス「聚划算」を独立させて、サードパーティの中国国内共同購入企業にオープンする共同購入プラットフォームに変えることを確定した。

淘宝網の最も急成長している事業セグメントとして、「聚划算」は独立した後に資源の投入がより柔軟になるとアナリストが考えている。
また、将来各共同購入サイトは、トラフィックを獲得するために「聚划算」プラットフォームに加入する可能性が高い予測している。

「聚划算」は2010年3月に設立。現在のところ既に48都市をカバーしている。
主なビジネスは現物の共同購入サービスとローカライズサービス2つの部分を含む。

データによれば、昨年の総売上高は5億元以上で、共同購入業界全体の総売上高の約25%を占めた。
また、淘宝網方面の紹介によると、「聚划算」は今年5月に1日の売上高は既に2000万元を突破し、月間売上高は6億元を突破したとしている。

独立した後、「聚划算」は淘宝網、淘宝商城、一淘網と並列する独立系会社になるという。
この情報については淘宝網からの正式な答えがないが、これはもう確実なことだとインサイダーが述べている。

また、独立した後、「聚划算」は淘宝網の売り手にサービスを提供するだけではなく、第三者の共同購入サイトにもオープンして将来は様々な形で130以上のパートナーと提携する予定だという。

10月11日から始まった淘宝商城の内乱がエスカレートし続けている。数万人が集まって淘宝商城の大手のショップを攻撃し続けていた。
ここ数日間、淘宝商城と出店業者は多くの損失を受けている。
商務部もこの事件に重大な関心を寄せているという。
10月15日、商務部の関連責任者は、淘宝商城に各方面からの意見を十分に聞き、積極的な行動を取って、関連出店業者、特に中小業者の合理的な要求に答えてほしいと表明した。

一方、淘宝商城の内乱をきっかけに、QQ商城、盛大品聚網、当当網、京東商城などのライバルは次々に優遇政策を出して、出店業者を募集している。

10月13日、テンセントは出店業者を募集するための広告を出した。QQ商城の公告によれば、QQ商城は出店業者に対して技術サービス料金を取らず、2万元の保証金だけを取る。
それは淘宝商城の費用よりはるかに低い。業界筋によると、ある淘宝商城の業者がQQ商城に出店申請を出したら、僅か3日でQQ商城に出店できたという。

盛大品聚網も公告を発表し、11月1日前に商城に加入する業者に対して、3年間の技術サービス料金を無料にするなどの優遇政策を出した。

また、当当網も短期間以内にはプラットフォーム業者に対する料金基準を値上げしないと保証した。
毎月500元の管理費も、販売手数料の割合も変わらないという。

情報によると、淘宝商城の一部の業者は既に他のプラットフォームで出店しようとしている。
QQ商城、当当網、京東商城などのプラットフォームが移転先として考えられているという。

インターネット大手企業の間で、また紛争が起こった。
最近、網易は声明を発表し、淘宝網が網易傘下にある「印像派」という個性的な印刷製品や個人化されたギフトのプラットフォームのチャネルスタイルを剽窃したことを非難した。

淘宝網の「创意站」デザイナーチャンネル(http://www.taobao.com/go/act/sale/gtyh.php)は次の2つの方面で網易「印像派」のデザイナーチャンネル(http://yxp.163.com/designer/)への権利侵害が疑われると網易が述べた。
まずは、ページのデザインのパクリ。淘宝網の関連ページは網易「印像派」の関連ページとページのフレームワーク、セクション設計、配色などが非常に似ていると主張している。
次は、キャッチコピーのパクリ。
網易「印像派」は「无设计,不生活」をキャッチコピーとしている。淘宝網「创意站」の公式微博での「无创意,不生活」という紹介は網易「印像派」とほぼ同じである。

現在のところ、淘宝網はこの件に関してはノーコメントとしている。
 

似ているかどうかは別として、中国では企業紛争すら自らのサイトの宣伝のために戦略的に使われている。このようなパクリの問題はよくあることだと言えるだろう。

9月26日、アリババは公告を発表し、インターネット・インフラストラクチャーサービスプロバイダー「中国万網」(http://www.net.cn/)をスピンオフして、米国へ上場させる計画を明らかにした。

アリババの発表によると、中国万網のIPOのための書類は関連証券規制当局の承認審査を受けている。

公開データでは、アリババは2009年9月に5.4億元の現金で、2段階にて中国万網の中国での運営権を取得した。
第一段階では、4.35億元を出資して中国万網の85%株主権を取得。
第二段階では、2011年~2013年以内の指定された期間内にアリババは1.0456億元の現金でさらに中国万網の14.67%株主権を購入する権利がある。
2009年12月28日、アリババは買収の第一段階を完了したことを発表した。

情報によると、中国万網への投資はアリババが上場して以来、外部に対する最大の投資であり、または中国のeコマースのサービスプロバイダーがインターネットのベースサービス市場への拡張の最大の動きである。

中国万網は中国国内業界をリードするインターネット・インフラストラクチャーサービスプロバイダーである。
サービスの範囲は基本的なドメインネームサービス・ホスティングサービス、企業E-メール・Webサイトの構築・ネットワークマーケティング・音声通信などのアプリケーションサービス、及びハイエンドのエンタープライズE-コマース・ソリューションやコンサルティングサービスを含む。

「阿里巴巴网络技术有限公司」(アリババネットワーク技術有限公司)は、即日からアリババ中国プラットフォームでの会員に対して実名認証を全面的に行うと発表した。
9月23日前に実名認証を完了しなかったユーザーが商品情報を出すことは出来なくなる。

アリババが発表した《关于规范阿里巴巴中国站用户身份信息的公告》(アリババ中国ユーザーの身分情報を規範化にすることに関する公告)によると、9月23日から、新規登録会員がアリババ中国のサイトで商品供給情報を発表するには身元確認をしなければならない。

公告の内容によれば、9月23日以前に登録した会員は9月23日前に実名認証を完了しなければならない、でなければ9月23日後に商品情報を出すことが出来なくなる。
もし12月31日までにまだ実名認証を通過しなかったら、これらのユーザーがすでに出している商品情報も12月31日に削除されることになる。

実名認証の導入はユーザー身分情報の真実性、正当性、有効性と完全性をさらに高めるためだとアリババ方面が述べた。
アリババは安全で、信頼できる電子商取引プラットフォームを提供することに取り組んでおり、実名認証はその第一歩だという。

今年2月、アリババの発表により、0.8%の中国サプライヤーは詐欺の疑いでサービスが停止されている。
そのため、アリババの一部の上級管理者は辞任して、インターネット業界での激しい議論を引き起こした。
その後、アリババは有料会員店舗の検証プロセスを改善、販売側のインセンティブシステムを調整するなどの、信頼性を向上させる対策を展開していた

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