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淘宝商城(Taobao Mall Co.)は淘宝網の最も価値のある資産と見なされている。
今年6月に淘宝網から独立した後に続いて、9月19日、淘宝商城はB2Cプラットフォームを全面的に開放すると発表した。

淘宝商城はブランドベンダー、サプライヤー、小売業者、物流業者などを含む様々な第三者サービスプロバイダと共に中国のB2Cシステムを構築する。
また、1号店、銀泰網、庫巴網、易訊、麦考林、楽淘、新蛋、好楽買、紅孩子、走秀網、唯品会など38のB2C小売サイトは淘宝商城で公式の旗艦店を開設する予定である。

淘宝商城の総裁張勇によると、淘宝商城未来の戦略はオープンなB2Cプラットフォームを構築することである。
淘宝商城は小売業者ではなく商品を売らない。その代わりに、オープンな姿勢で様々な小売業者が淘宝商城プラットフォームで発展することを歓迎するという。

淘宝商城今年の売上高が約1千億元に達すると予測され、来年の目標は2千億元になると張勇が述べた。

また、淘宝商城は現在のところ、十分な資本を持っており、そして市場シェアの拡大に集中する必要があるためIPOを行う計画がないと張勇が表明した。

公式データによると、今の時点では、7万以上のブランドと約5万の商店が淘宝商城に入った。
易観国際の情報によると、市場シェアで計算すれば、淘宝商城は中国最大のB2Cオンライン小売サイトで、その次は京東商城である。

この会社と戦える会社が登場するとしたら、Googleが登場した時のような圧倒的な何かを持ったショッピングモールが登場したときだろう。

9月5日、第三者決済プラットフォームの支付宝はすでにオーストラリアの上場会社であるアンカインターナショナルグループ(Oncard International (ASX:ONC))傘下の第三者決済サービス会社「安卡支付」と買収協議書に達していると発表した。
これは2011年5月に中央銀行が第1陣の「支払い業務許可証」を発表して以来、中国国内の第三者決済分野での初めて公開された合併買収(M&A)取引である。

今回の合併買収の完了後に、支付宝と「安卡支付」の業務は統合される。より多くの中国国内のユーザーは支付宝を通じてキャセイパシフィック航空、ドラゴン航空とエバー航空の航空券を購入することができる。

支付宝は今回の買収で「安卡支付」のチームを導入し、その国際航空会社のクライアント資源を吸収することを期待していると最高財務責任者井贤栋が述べた。

易観国際のアナリスト張萌によると、支付宝が「安卡支付」を買収することは第三者決済分野の買収や合併の始まりに過ぎないという。
第三者決済企業の事業拡大、及びライセンスを取得している企業の大規模化発展の需要に伴って、大規模な合併買収が間もなく始まるという。

それ以外に、「快钱」、「易宝支付」、「汇付天下」など最初にライセンスを取得した企業も適切な買収のターゲットを探していると表明した。
また、最近、「快钱」は大規模に携帯端末決済分野に進出すると発表した。
多くのライセンスを取得した企業は市場の先制するチャンスを掴もうとしている。これらの状況は第三者決済分野の参入障壁が急速に高くなっていることを意味する。

7月29日、アリババグループ、ヤフーとソフトバンクはアリペイの株式譲渡事件について正式に協議書に署名した。

協議書によると、アリペイはアリババグループ及びその淘宝網を含む子会社に支払サービスを提供し続ける。
アリババグループはアリペイ会社及びその子会社に必要な知的財産権を使用することを許可し、関連ソフト技術サービスを提供する。
アリペイ会社はアリババグループに税引前利益の49.9%を支払う。

アリペイあるいはその持株会社が上場または、その他のエクジットによる現金化が行われたら、これらの費用を支払う必要は無くなる。
但し、アリペイの持株会社は上場する時にアリババグループに一度だけのキャッシュリターンを与えることを承諾した。
リターン額はアリペイが上場する時の時価総額の37.5%(IPO価格を基準に)であり、20億ドルを下回らず、60億ドルを上回らない。

この各方面の利益のバランスのとれた協議書はアリペイがライセンスを持つこと及び安全で健康的かつ着実な持続可能な発展を確保することができるとアリババグループ会長の馬雲が述べた。

この決議は交渉の始まった時にアリババグループ、ヤフーとソフトバンクの間で達した2つの原則と一致している。
アリペイと淘宝網の関係構造を確保することで淘宝網の価値を維持し、そしてアリババグループの価値を確保できる。
同時に、アリババグループは合理的な経済的リターンを獲得することができるとしている。

中国ネット株全体への不信を招いたこの事件もついに決着しましたね。

7月11日、支付宝(アリペイ)は正式にOpen IDを提供する「快捷登录」(快速ログイン)計画を発表した。
ユーザーが支付宝のアカウントで多くの電子商取引サイトにログインすることができる。
また、ユーザーが同意した上、これらの電子商取引サイトはユーザーの送付先住所などの関連情報を共有することができる。
ユーザーはこれらの情報を何度も書く必要が無くなるので便利である。

紹介によると、現在のところ、すでに約1500のサイトは支付宝と契約を結び、このプログラムに参加している。
「新蛋網(newegg)」、「易迅網」、「銀泰網」、「麦包包」、「好楽買」、「唯品会」、「麦考林」、「楽蜂網」、「一号店」、「走秀網」などのB2Cサイト、
「美団網」、「拉手網」、「点評団」、「糯米網」、「嘀嗒団」などの共同購入サイトが含まれている。
また、8月末までにこのプログラムに加入するサイトは4000件に達する見込みという。

同時に、ShopEx、Hishop、360shopなどを含む国内多くの有名なシステムサービスプロバイダーもこのプログラムに加入すると発表した。
そのサービスする電子商取引サイトは全部支付宝のOpen IDサービスを利用することができる。

7月2日、淘宝商城が一部の有名旗艦店を閉じたという報道があった。数十軒の有名なブランドのB2C店舗が強制的に閉められ、少なくても3日間続くというのだ。
報道によると、これらの店舗が閉められた原因は客とのトラブルが多くて、返品率が高いためであるという。
さらに、淘宝商城に閉められた店舗のリストも一部のメディアに暴露されている。中には、ノキア、海信電視、蘇泊爾(SUPOR)、九陽電器、Acerなどが含まれている。
それに対して、淘宝はネットで伝わっている「有名ブランド旗艦店はサービスが悪いので閉じられた」という情報と関連店舗リストは正確ではないと発表した。

淘宝商城は今年3月からアフターサービス警告システムを設立していて、一定の期間以内に店舗のサービスがある基準以下になったら、店舗を一時的に閉店して改善後に再オープンすることになっている。

7月3日、淘宝商城の関係者によると、確かに一部の店舗はアフターサービスの問題でビジネスが一時的に中止されたが、淘宝は中止になった店のリストを公開したことがないと発表している。
なお、7月3日夜には、これらの旗艦店は大体再開しているという。

サービスが悪ければ、有名ブランドでもシステムで問答無用で強制閉店してしまうというのは、なかなか面白い。
強制閉店されたブランドからすれば、面子はまる潰れだろう。
それで、一応淘宝側も配慮して、彼らの発言となっているのであろう。

 

6月16日、アリババグループは、淘宝網をC2C業務の淘宝網(taobao.com)、プラットフォーム型B2C電子商取引サービスプロバイダーの淘宝商城(tmall.com)とワンストップショッピング検索エンジンの一淘網(etao.com)この3つの独立した会社に分けると発表した。

発表によると、即日から、陸兆禧は淘宝網CEOの職務を辞任し、専任として上場会社「阿里巴巴网络有限公司」のCEOを担当する。分けた後の3つの会社は総裁プラス理事長のシステムで運営する。

今回の会社分割は淘宝網の内部事業構造に対するもので、ユーザーのショッピング体験には影響しないとアリババが表明した。淘宝網のインターフェイスで淘宝商城の商品を検索することができる。

淘宝網を分割した後、より大きな産業価値、企業価値と株主の利益を生み出すことができる、未来にグループ全体で上場する可能性を排除しないと馬雲が表明した。

しかし、多くのアナリストの考えでは、淘宝網の分割はその中のひとつの会社が単独に上場するためかもしれない。また、淘宝商城が先に上場する可能性が最も高いと予測されている。

また、「最近2年間、インターネットは検索、SNSと電子商取引の分野では構造的な変化が発生した。2009年にスタートした「大淘宝」戦略はオンラインショッピング流れを確立した。発展により良く適応するためにグループは「大淘宝」戦略を「大阿里」戦略にアップグレードすると決めた。」と馬雲が表明した。
 
 

eBay傘下の決済ツールPayPal(ペイパル)は公式サイトで、2011年8月3日を以てアリババ傘下の卸売サイト「全球速卖(売)通(AliExpress)」との提携関係を終了すると発表した。
声明によると、去年、PayPalの中華圏での合計支払金額は44億ドルを超え、前年の同時期と比べて44%の増加であった。将来も中国での事業を引き続き展開していくと表明している。

アリババとの提携を終了する理由は説明されていないが、外国のメディアの分析では全球速卖通プラットフォームでの個人顧客の取引が日増しに成長しつつあり、以前双方が合意した企業向けの卸売と違った使われ方になっているからではないかとしている。
また、アリババがプラットフォームでのサービス料金を大幅に引き上げる意向を示したこともPayPalの不満を引き起こしているという。


以前京東商城がアリペイは高過ぎると言って独自構築に乗り出した例もある。その時もアリペイ側は去るものは追わずといった感じであった。
今回はPayPalの話だが、AliExpress側は、PayPalなどどうでも良いということなのだろう。最大限の料金を請求して払えばよし、払わなければ終了で構わないと言った交渉だったのかもしれない。
巨大なプラットフォームを押さえているアリババ側としては、強気の価格設定が可能だということなのだろう。

現在のところ、アリババは国際展開して、多少なりとも成功している唯一の中国巨大ネット企業と言えるのかもしれない。
もちろん、元通貨が上昇したら輸出業への影響は避けられないかもしれないが、その時は逆に海外製品の中国国内での販売に力を入れるに違いない。


5月11日、Yahooはアリババグループが「支付宝」(alipay)の所有権を馬雲の別の中国内資の持株会社「浙江阿里巴巴电子商务有限公司」に移したという声明を発表した。
所有権の移転の目的はアリペイの支払いライセンスを取得するためである。

その後、アリペイの所有権の変更は理事会と株主の承認を獲得していないとYahooが述べた。Yahooはまだアリババグループの株式の43%及び取締役会に1つの席を持っている。
しかし、アリペイの株式変更は去年8月にすでに完了したが、Yahooは今年の3月31日にその通知を受けたという。
その情報の影響を受けYahooが持っているアリババの株式の価値が棄損する心配があるため、Yahooの株価が大きく下がった。

それに対して、アリババグループ取締役会は2009年にすでにアリペイの株式変更の関連事項を確認したとアリババが表明した。
アリペイの再編は中国人民銀行(中央銀行)が発表した《非金融机构支付服务管理办法》(非金融機関の決済サービスに関する管理弁法)による外資規制に従った結果だと表明している。

また、5月16日、Yahooとアリババは共同声明を発表しアリペイ関連問題を解決するように努力すると表明した。


株を持っているだけの外国の会社は、どうこう言っても最後にはいいようにやられるのでしょう。政府も様々な規制を作って外資を縛り上げ後方支援に余念がない。
欧米的には株もってりゃ強いのだろうけど、そんな常識は欧米だけのもので、日本ですら通用しないのに中国では推して知るべきだろう。空気読んどけといいたい。
アリババの株に頼り過ぎのYahoo自体が、今やどうでもいい会社になってますから。
bingなんて採用している時点で……。中国でもbing(病)だから変な名前と思われてますけど。

 

4月12日、淘宝網は間もなく電子出版市場に参入し、「淘宝書城」という読書類のiPhoneクライアントをリリースするという情報があった。「淘宝書城」はすでにテスト段階であり、4月後半にリリースされる可能性があるという。

情報によれば、「淘宝書城」は淘宝網傘下の「淘花网」と「手机淘宝」が共同で作成した電子書籍の読書、購買のプラットフォームである。出版社はこのオープンプラットフォームに基づいて、自主的に価格を決めて独立した運営をすることができる。
収益の比例配分については、淘宝網が30%、出版社が70%となっている。   

また、iPhoneクライアント「淘宝書城」以外に、他の携帯電話OSでの「淘宝書城」も開発されているという。

偶然にも、4月11日、盛大文学は「雲中書城web2.0版」をリリースし「雲中書城店中店」というプラットフォームを正式にオープンした。
「雲中書城店中店」は各出版社と文学サイト向けの新しいオープンプラットフォームである。
その運営モデルは淘宝網の「淘宝書城」と似ている。

中国でも電子出版の動きが出ているようです。

伝統的なオンライン旅行サイト「同程網」と淘宝網旅行プラットフォームが提携した。
3月21日、双方はテスト期間を経て、同程網が淘宝網旅行プラットフォームに提供する旅行商品の消費者の注文を既に受け付けていると発表している。

IResearchの「2010-2011年中国オンライン旅行予約産業発展報告」によると、同程網は去年の中国オンライン旅行予約市場で第4位に占めている。

同程網の様々な旅行サービス製品と、淘宝網旅行プラットフォームの大量のユーザーを合わせ、旅行サイト業界の覇権を目指す戦略だと思われる。

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