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「口碑网」の総経理张宇の紹介によると、「口碑网」の主要な業務及び機能は「情報を中心」から「取引を中心」へ変わったのだという。
淘宝網の資源のサポートのもとで、「口碑网」は共同購入、レストランの出前・宅配サービス、割引カード・クーポンなどのサービスを開始した。
ユーザーは「口碑网」から生活消費情報を得ることができるだけではなく、アリペイ決済で取引を行うことができる。

また、「口碑网」は割引、支払い、ポイントサービスなどの機能が統合された「淘宝口碑卡」を提供している。
今後ユーザーはそのカードを使って「口碑网」の推薦する商店で消費することができる。
ユーザーは割引や共同購入の券を印刷したり、携帯電話で割引や共同購入のメールを受信する必要がなくなる。
なお、現在このカードのサービスは杭州のみで提供されている。

単なる共同購入サイトでは激しい競争に勝つことが難しくなってきているので、食べログ的な口コミサイトと共同購入サイトを統合したようなサイトが次々と現れている。
大衆点評やQQ美食、そして口碑網などである。

しかし、CGMをメインコンテンツとした口コミサイトが自ら販売を行うことは、ちょっとしたミスで、自サイトに猛烈にマイナス口コミを書かれてしまう諸刃の剣である。
グルーポンのおせち料理を食べログが売っていたらどうなったか。そういう事である。

2月21日、アリババB2B会社(1688.HK)は、2010年同社の1107軒(約全体の0.8%を占める)の中国サプライヤーが詐欺の疑いで、サービスが停止されたと発表した。そのため、同社のCEO卫哲、COO李旭暉は引責辞任した。淘宝網CEO陆兆禧がB2B会社のCEOの職務を兼任する。同時に、アリババB2B会社の元人事副総裁邓康明はグループのCPO職務を辞任し、降格処分となり、支付宝(アリペイ)CEO彭蕾がアリババグループのCPO職務を兼任する。

アリババB2B会社によると、2009年-2010年、国際取引市場で詐欺に関する苦情がよく発生した。2010年第3四半期から、B2B会社は詐欺にかかわるアカウントを閉鎖し、そして問題を解決するために様々な措置を取っていたが、なかなか苦情は消えていない。

ほぼ1ヶ月前、B2B会社の董事会は専門の調査チームに独立した調査を行うことを依頼した。2009、2010年の二年間、それぞれに1219軒(全体の1.1%を占める)と1107軒(全体の0.8%を占める)の中国サプライヤーが詐欺の疑いに関わった。これらのアカウントは既にすべて閉鎖されており、司法機関に報告されている。

調査はまた、B2B会社の直接販売チームの一部のスタッフが、高業績や高収入を求めるため、故意または過失により一部の詐欺容疑の会社がアリババのプラットフォームに参加したことを示した。約100人の販売スタッフは直接責任を負うと判明され、会社の制度によって解雇を含む様々な処分を受けることになる。

アリババ・グループの馬雲CEOは「信用はアリババが最も重視している価値観の基礎である。これは会社の従業員の信用や、我々が中小企業に安全で信用のあるネット取引プラットフォームを提供することを含む。会社の文化と価値観を棄損する行為は絶対に容認しない」と表明している。

最近、アリババは重慶市政府と戦略的協力覚書を締結した。
アリババは重慶市で国際電子商取引サービスセンターを設立して、オンラインクロスボーダー取引関連する業務を徐々に重慶へ移動すると計画している。

覚書によると、双方は共同で国際電子商取引を発展させる基礎施設建設したり、グローバル産業投資などの領域で研究したり、「雲計算」(クラウドコンピューティングの中国語訳)、グローバル株式投資、電子商取引の教育訓練などの方面で躍進を遂げるように努力するのだという。
重慶で設立する国際電子商取引サービスセンターはEコマースのオンライン保証取引、倉庫物流、国際電子商取引のトレーニング及び地域ビジネスの拡張などのサービスを展開する。
5年以内で重慶の関連事業の規模が300億ドルを突破するようにリードする。また、重慶で多国籍のデータ開発処理基地を建設する。

重慶市長黄奇帆は「グローバル情報産業は技術革新の段階にあり、Eコマース及びクラウドコンピューティングなどの産業に巨大なビジネスチャンスが潜んでいる。
重慶市は、アリババとの提携により新たなビジネスチャンス得て、全力で国際電子商取引サービスセンターと国内最大のデータ処理基地を構築するべき」と表明した。

重慶の戦略的計画によれば、アリババの導入は伝統的な産業形態を変えることができると考えている。
伝統産業の企業が、新しい技術やプラットフォームを通じて、市場の反応速度を高め、市場発展と物流のコストを削減することができる。
同時に、資金決済、物流サービスなどの関連産業の発展を促進して、電子商取引の産業チェーンを構築するのだという。


中国では、今やビジネスにおけるネットの利用でも日本の先にゆくのだろうね。理由はいろいろと有るけど。

アリババグループは2011年1月19日に正式に物流戦略を発表した。アリババグループ及びその金融パートナーは第一段階に200億元-300億元を投資し、徐々に全国で倉庫ネットワークシステムを建設する予定である。アリババグループ自身はが100億元を出資する予定っだという。倉庫以外の物流領域に直接に関与しなくて、投資にて関与するとアリババが表明している。

アリババは、電子商取引の生態系の他のパートナーと共同で1000億元以上の資金を調達して物流システムを発展させ、中国の電子商取引を制約する物流のボトルネックを解決したいと表明した。

以前、アリババグループは「星辰急便」と「百世物流」を含む2つの物流企業及びシンガポール政府投資公社(GIC)傘下の物流部門グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)に投資した。しかし、倉庫の方面ではまだ直接的な投資をしていない。

今まで、淘宝網の貯蔵施設は、主に既存の倉庫をレンタルする方法で解決してきた。物流業界は電子商取引の生態系の中で非常に重要だと馬雲が述べた。しかし、中国の物流業界の基礎建設がとても弱いので、直接に電子商取引市場の発展を制限している。そのため、アリババグループはいろいろ研究した上で、積極的に電子商取引を支える近代的な物流システムの構築に参加することにした。全国倉庫ネットワークの建設を推進する。

アリババは建設した倉庫プラットフォームをオープンして淘宝網の売り手、物流企業、独立したB2C電子商取引サイトなどに提供し、そしてレンタルをする方法で収益を獲得するという。

淘宝商城のサイトによると、12月30日から淘宝商城ネットスーパーマーケット(chaoshi.tmall.com)がテスト運営を始めた。今は上海のみだが、北京、杭州、广州、深圳など他の都市でも間もなくオープンされる予定である。

淘宝商城ネットスーパー(上海)は、淘宝網の共同購入「聚划算」と連動しており、一部のスーパーマーケットの生活必需品に対して安価で共同購入を行えるという。テスト運営期間中は、一回で百元以上の商品を買ったら無料配送が利用可能だ。また、24時間の注文を受け付けている。

さらに、このネットスーパーは、一部のアリペイ「生活関連」アプリケーションを統合した。上海の市民は携帯料金、水道・ガス・電気代などを支払うことができるという。

淘宝商城は10月18日から上海で企業誘致活動を始めている。誘われた企業のほとんどがスーパーマーケット小売業界の大手企業である。食品飲料、美容パーソナルケア、母子製品、家庭用品、キッチン用品、ホームテキスタイル、生活家電などの種類を含む。今回ネットスーパーマーケットテスト運営に参加した企業は200以上ある。

現在、国内のネットスーパーマーケットは「1号店」(www.yihaodian.com)、「我买网」(www.womai.com)、「后玛特」(www.houmart.com)などが混在している。それ以外、国外の小売り大手ウォルマートもまた中国でオンライン販売サイトを開始する予定であるという。

12月に日本でもマクドナルドがデリバリーサービスを行うと言うニュースが出ていたが、中国では以前からマクドナルドやKFCは電話一本で持って来てくれるのでとても便利である。この部分、中国のほうが進んでいると思ったものだ。
そのあたりの個人スーパーでも普通に配達してもらえるし。中国の方がネットスーパー抵抗ないかもしれない。

とはいっても、まだこの淘宝商城ネットスーパーは品揃えが少ないのでカルフールにでも買いに行った方が良いかもしれない。

アリババは2011年1月に淘宝網で新しいECプラットフォーム「无名良品」商城(http://lp.taobao.com)をスタートすることを発表した。「无名良品」プラットフォームは1月6日~15日の間に登場する予定だという。

紹介によると、「无名良品」商城はアリババが淘宝網で開設する総合ショッピングモールで、商品のマーケティングを位置付けとする。良い商品を売り手に推薦すると同時に、商城の売り手が自社のブランドを確立するために支援する。実体店のデパートや大規模なスーパーマーケットに似ているものだと説明している。「无名良品」の統一イメージで消費者にアピールし、商店の製品やサービスの基準を統一する。

現在、「无名良品」商城はすでに企業誘致を始めた。初めての企業誘致は2500軒のアリババの「誠信通」会員のみを誘致する。目的は業務を急成長させるようにアリババの会員を助けることだという。

「无名良品」商城に入るには2980元/年の費用を払わなければならない。また、1000元/店の保証金を支払う必要がある。それ以外に、毎回取引が成功したら技術サービス費用を支払う。

アナリストの分析によれば、今回の「无名良品」プラットフォームの開設の目的はアリババの「誠信通」会員が小売りをすることができること及びB2BのアリババからB2Cへのチャネルを作ることにある。


「无名良品」と言う名前が、「無印料品」とそっくり。中国でも無印良品は展開していて結構有名です。中国では無印良品は「无印良品」と書きます。だから、1字違いなんですけど。コンセプトは完全に同じだし。
そして、プラットフォームの利用の料金システムは、出店費用+技術サービス費用(ロイヤリティ)という日本の楽天のような感じです。

次から次へ。凄まじい勢いで作っていきますね。また、京東商城と当当網の戦いもそうだけど、とにかく話題がなければ顧客から忘れ去られてしまうのでしょう。

先日、ネット子供服会社「上海绿盒子网络科技有限公司」は世界的に有名なベンチャーキャピタル会社DCMから約1億元の投資を獲得したと発表した。今年9月にこの服装会社は2000万元の初めての資金調達を獲得した。投資側は米国の挚信資本(Trust Bridge Partners)である。

淘宝網で発展してきたブランドとして、「绿盒子」の発展スピードは業界を驚かせた。「緑盒子」は2006年3月に成立され、設計、開発、生産、販売を一体化した子供服の会社である。2008年12月に電子商取引市場に入って、その月の売上高は12万元だけだった。2009年の売上高は2000万元に達した。2010年の売上高は1億元を突破すると予測されている。

「绿盒子」のサブブランド「Miss de Mode摩登小姐」、「M.I.L Boy爱·制造」と「Jenny Bear珍妮·贝尔」は短期間でかなりの影響力を持つ子供服のブランドになっている。現在、「绿盒子」は淘宝網で販売量が第1の子供服のブランドである。

中国の電子商取引の環境が成熟しているに従って、服装を代表とするネットショッピング業界は黄金時代を迎えていると業界で多くの人が信じている。また、80後、90後の人が結婚や出産年齢になると伴い、結婚祝い、乳幼児のネットショッピング市場の発展はますます顕著になる。2005年国内の子供用品市場の規模は740億元で、2009年は1653億元になった。子供服のネットショッピング市場では、2008年の売上高は6.8億元で、2010年は41億元に達すると予想されている。2011年の売上高は84億元に達すると予測されている。

情報によると、毎年1600億元を超える子供用品の市場では、現在ネットで実現した販売額はわずか2%のみである。それに比べて、現在激烈な価格競争が行われている書籍市場のネットショッピングの市場シェアは15%を超えているので、今後、子供用品の市場は加速度的に成長する可能性があると思われる。

緑盒子の直営タオバオサイト
http://shop33002324.taobao.com/


日本でいえば、ヤフオクとか楽天市場などの店がVCから資金を獲得したと言う感じでしょうか。人口ボリュームが大きい80後世代が結婚適齢期に入りつつあるので、子供用品市場は成長の余地が高いということなのでしょう。実感として、知っている20代前半の中国人女性たちが次々と結婚しているので日本のようにそれ程晩婚化はしていないのかもしれません。

ここ見ると、日本で売られているロリ服を小さくして子供服に変えて売れば、結構中国で流行りそうだ。カエサルのものカエサルへ、ロリ服は子供へ。80後はアニメ大好きだし。

オフィスがアキバだからそういう格好をよく見かける。

航空券予約市場の次に淘宝網はホテル予約市場に参入すると発表した。11月29日、淘宝網の旅行プラットフォームに「客栈系统」(旅館システム)(kezhan.trip.taobao.com)が登場した。

約1.7万軒ホテルが「客栈系统」に加入している。

淘宝網旅行プラットフォームの責任者によると、淘宝旅行の旅館商品も同様にアリペイの保証取引に適用する。淘宝旅行は旅館商品の特性によって、アリペイの自動送金時間を客が予約した時に書いたチェックアウト日の3日後に延長した。

また、淘宝旅行「客栈系统」のすべての店は淘宝網の消費者保障サービスに参加している。もし消費紛争が起こったら、双方が合意に達することができない場合、淘宝網が消費者に賠償するという。淘宝網がコミュニケーションと権利保護の責任を負う。また、消費者はサービス問題にあったら直接に淘宝網に苦情を訴えることもできる。

「客栈系统」の登場と伴い、淘宝網は、航空券とホテルという旅行の2つコア製品のを獲得した。淘宝網が旅行プラットフォームを構築し、航空券とホテルの予約業務を展開することにより、「携程旅行網」(www.ctrip.com)、「芸龍旅行網」(www.elong.com)、「去哪儿網」(Qunar.com) などの既存旅行情報サイトとの競争は更に激化すると思われる。

随一の集客力と強力な決済システムを併せ持つタオバオは、中国の電子商取引の全てを支配する可能性も。

最近、淘宝網の「7天无理由退换货商品」(7日以内で理由なくても返品と取り替えできる商品)に対して、「華泰」、「平安」などの保険会社は「退货运费险」(返品送料保険)を提供し始めた。

消費者がこれらの商品を買う時、返品送料保険を選んで商品と一緒に購入することができる。返品する場合の送料は保険会社が支払うことになる。

情報によると、取引の双方の住所によって消費者が支払う保険料金が異なる。具体的に、毎回支払う料金の基準は賠償金額の5%である。杭州から広州までの送料を例にして、淘宝網の取引プラットフォームによる買い手の送料賠償標準は10元である。つまり、買い手が一回の取引で返品送料保険を買う時、0.5元の保険料金を支払う。返品した後に保険会社から10元の賠償金をもらうことができる。

返品送料保険の誕生はある程度、買い手がオンラインショッピングする時の心配を解決した。多くの売り手から見ると、返品送料保険の誕生は取引双方が返品送料についての紛争の時間を節約することができる。
しかし、返品送料保険によって返品率が高くなる恐れがある。
返品率が高くなると、店は淘宝網の検索アルゴリズムによって、検索順位が下げられる恐れもあるという。

タオバオの検索アルゴリズムの順位低下原因に返品率の増加がある。
今回、返品送料保険の導入により簡単に返品できるようになるので、順位が下落しやすくなるのではないかと言うことであるが、全ての店がこれに当てはまるので相対的に見れば大した変化はあるまい。

しかし、これをアクティブに利用……つまり、逆SEO(SEOが意図的に検索順位を上げる手法なのに対し、順位を意図的に下落させる手法)的に応用すれば、比較的容易に他店の評判を落とすことが可能となる。なにせコストは0.5元程度の話である。
激烈な競争が行われチクリ合戦が行われている状況では、逆SEOでもなんでもやって勝ち残るしかないというのが店側の本音なのかもしれない。

11月23日、支付宝(アリペイ)は正式にユーザーに対する「聚生活」戦略をスタートすると発表した。オープンなプラットフォームを設立してネット生活圏を構築する。衣食住の各方面でユーザーにより便利な決済サービスを提供するという。

紹介によると、支付宝は個人向けや企業用のアプリケーションを開発するだけでなく、各地区の政府、都市部門と協力し人々の生活に関わる公共事業サービスを統合する。支付宝の側によると、「聚生活」戦略の目的はアリペイのサービスを人々の生活の更に多くの領域に拡大することであるとのことだ。

支付宝の「聚生活」戦略は、ポータルサイト、地方サイト、SNS、サーチエンジン、チャットツール、モバイルクライアント及びオフライン支払いなど含め、オープンにこれを実現するという話である。例えばアップルストアのように特定の端末向けに囲い込みを行ったりはしないとのことである。

2008年10月以来、支付宝は国内の30余りの都市で次々に水、電気、ガスなどの公共事業の料金決済サービスを提供している。また、13の銀行と協力してオンラインクレジットカード返済サービスを提供している。現在、支付宝の業務はすでに都市料金支払い、生活料金支払い、政府料金支払い、学校料金支払い、行政料金支払いなどの領域に携わっており、既に1000万人以上のユーザーにサービスを提供している状態にある。今回はさらにこれを進めてゆくということだ。

今後の中国は、アップルストア的なコンテンツの購入から光熱費の支払いまで何でも支付宝(アリペイ)で対応可能なのかもしれない。

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