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去年12月に中国で初めての店舗を設立した後に続いて、日本の家電量販店最大手のヤマダ電機は6月10日に天津で中国国内の第2号店をオープンした。

しかし、ヤマダ電機のモードは中国で成功できるかどうかはまだ疑問である。近年、ベストバイ(百思買)、メトロ(麦徳龍)などの外国家電販売チェーン大手は中国市場で家電小売の経営を試してみたが失敗に終わっている。
テンセントはマイクロブログでヤマダ電機が中国での発展見通しについて、調査を行ったところ結果は半々である。

中国電子商会の副秘書長陆刃波によると、ヤマダ電機が現在直面している問題は、店舗数が国美電器、蘇寧電器と比べ物にならないことである。しかし、ヤマダ電機の中国市場への進出は、より多くの選択肢を中国の消費者に与えることができる。同時に、中国の家電メーカーにとって、販売チャネルが増えることになる。また、ライバルの国美電器、蘇寧電器にとって、競争相手でありながら学習の対象でもあるという。

中国家電商業協会マーケティング委員会副理事長洪仕斌は、ヤマダ電機が中国市場へ進出するタイミングがいいと述べた。ヤマダ電機に何か中国国内の家電チェーンに比べて利点があれば、成功できるだろうとしている。

一方、業界で多くの人々はヤマダ電機の中国での成長について楽観的な見方はしていないという。

新七天電器網のCEO左英杰は、海外の家電量販店チェーンが中国に進出することについて、中国では実体店舗の家電販売チャネルの競争は既に終わったので、国美、蘇寧に挑戦できるチャネルはない。結果は撤退のみだという。また、未来の家電チャネルの競争はECでの競争に限られるとしている。

産業経済ウォッチャー梁振鹏は、ヤマダ電機が中国市場に入るのは遅すぎるので、将来はベストバイと同じ道を辿る可能性が高く発展見込みは悲観的であるとしている。彼曰く米国、日本などの先進国の家電販売モデルは中国市場では通用しないという。
さて、何が通用しないのでしょう。中国のヤマダさんはOSインストールサービスをやっているのでしょうか? これがどういう事かと言えば、中国の家電量販店ではOS無しのPCやアップルPCを買うと無料でWindowsをインストールしてくれるサービスがあったりするのですが。
筆者はこの点に注目しています。mp3検索で伸びた百度に似て、これは外資には難しいでしょう。

「中国邮政速递物流股份有限公司」(郵政速递と略称)はIPOの準備を始めている。現在、郵政速递は各地で上場のための環境保護検証を申請しており、中には北京市環境保護局はすでにその検証結果を公表した。
つまり、この​​EMSとCNPLの2つのブランドを持つ中国国内最大の宅配便物流企業は国内宅急便業界の初めて上場する企業になる可能性がある。

郵政速递は国内に唯一存在する国際4大大手と同列に論じられる宅配便企業であるが、規模や実力ではまだ実力の差が大きい。
したがって、上場後、資本市場の力を利用して規模やハードウェア設備などの方面を拡充するものと業界筋は予測している。

北京市環境保護局の公式サイトからの情報によると、北京市環境保護局はすでに郵政速递に対して上場のための環境保護検証を行った。
現在は環境保護に関する違法行為が発見されていない。北京市環境保護局は郵政速递に環境保護検証をパスした証明文書を出す予定である。
中国の関連法規によると、企業が上場する前に環境保護検証を受けなければならない。

情報によると、郵政速递は2009年に中国郵政集団傘下の「中国速递服务公司」と「中邮物流有限责任公司」が合併した企業であり、中国郵政集団の三大事業セグメントの一つである。
郵政速递傘下のEMSブランドは中国で最古で最大の宅配便サービスプロバイダーであり、全国に覆うネットワークを持っているだけではなく、飛行機などの機材も保有している。


日本では、郵政民営化プロセスが完全に停止している感があり上場も延期されているようであるが、中国ではIPOをして国際的な宅配便企業に育て上げようとしている。
日本郵政には、積極的に世界企業になるという考えは無さそうだが。

数カ月間の買収交渉を経って、5月27日、「如家酒店(HomeInn)」(HMIN.NASDAQ)のCEO孫堅は4.7億ドルの価格で「上海莫泰酒店管理有限公司」と買収合意に達し、モルガン・スタンレーから「上海莫泰酒店(Motel)」を100%買収することを発表した。
孫堅は莫泰の独立のブランドを維持し続けると述べた。

署名された買収協議書によると、3.05億ドルは現金で、残りは新株発行によって支払われる。本取引は今年の終わり頃に完了する予定だという。
買収完了後、莫泰の約59%の株式を持っていたモルガン・スタンレー傘下の不動産ファンドMorgan Stanley Real Estate Fund Globalは現金を獲得する同時に、如家の約6%の株式を手に入れることになる。
また、莫泰のCEO沈飞宇を含む上級管理者は如家の約3%の株式を持つことになるという。

今回の買収劇は、最初の10億ドルで莫泰の約60%の株式を売却するオファー値から、最後は47%で全株式を売却することになって業界を驚かせた。
去年から、莫泰の売却が同業者の競争入札を引き起こしていたので中国のホテル業界ではホットな話題となっている。

しかし、入札に参加したアコーグループ、「7天」、「漢庭」と「錦江之星」はモルガン・スタンレーのオファーした高価格により買収をあきらめた。2ラウンドの入札無しの状態を経って、この買収は一度デッドロックに陥った。
その後、モルガン・スタンレーはオファー価格を6億ドルに引き下げたが、それでも、残っている買い手は如家だけだった。

業界人から見れば、この買収は如家にとって費用対効果が高い取引である。


如家酒店(HomeInn)や莫泰(MOTEL 168)は中国で良く見かける比較的価格の低いビジネスホテルチェーン店である。最初モルガンが10億ドルという高値売り抜けを狙ったが、結局は現在4.7億ドル程度での売却となった。

最近の報道によると、「格林豪泰」グリーンツリーイン(GreenTree Inns)ホテル管理グループはこの四半期に米国へIPOを行い、約1.5億ドルを調達することを計画しているという。
この情報はグリーンツリーイン内部から確認された情報で、メリルリンチとモルガンスタンレーが今回のIPOの主幹事を担当する。

情報によると、現在、グリーンツリーインは上場申請を提出しており、最速で5月末に正式にニューヨーク証券取引所に上場することができる。
計画が順調に進めば、グリーンツリーインはホームインズ、7ディースイン、漢庭チェーン・ホテルの後に続いて、4番目の米国で上場するビジネスチェーン・ホテルになる。

しかし、グリーンツリーはまだニューヨーク証券取引所が設定したQuiet periodにあるので、具体的な進展について、公式チャンネルから応答することができないと表明している。


中国の経済型ホテルチェーンでは5番目くらいの会社である。中国のビジネスホテル6強のうち唯一の外資の会社である(中国国内初の外資チェーンビジネスホテル)。
中国に2004年に設立されたもので、中国でそれなりに成功しIPOに辿りついたということなのだろう。
たしかに、このホテルは中国各地で色々と見かけることができる。値段的にも中国資本のホテルとさほど差はない。

2011年第1四半期 海外主要な13の市場と中国国内の市場には合計160軒の企業が上場した。
その中でも、合計105軒の中国企業が国内および海外市場で上場し、世界全体のIPO件数の65.6%を占めた。
中国企業の上場による資金調達合計額は184.34億ドルに達し、世界全体の資金調達総額の58%を占め他の全ての国の企業のIPO資金調達合計額を超えた。

また、合計47軒のVC/PEが投資する中国企業が国内および海外市場で上場を果たしている。
それらの上場企業は、その背後の138のVC/PE投資ファンドに29.84倍の平均投資収益をもたらしているという。
VC/PEが投資する企業の2011年第1四半期の資金調達の合計額は94.71億ドルに達し、2010年第1四半期に比べIPOが8軒増えて資金調達額も38.4%増えている。


世界中のお金が中国に吸い取られている状態だ。単に儲かるところに投資しているだけなのだろうけど。

「iPad 2」の発表に伴い、第1世代のiPadが値下げが進んでいる。
3月4日、Appleは過去2週間以内に初代iPadを購入したユーザーに差額分を払い戻すと発表した。
Apple中国も過去2週間以内に中国のオンラインストアで初代iPadを購入したユーザーは1100元の差額返金を貰える。
それに続いて、国美電器と蘇寧電器も消費者に差額分を払い戻すと発表した。

3月7日には、京東商城(www.360buy.com)も同じ対策を発表した。
京東商城はAppleから関連する要求や通告を受けてない情況だが、消費者の利益を守るために差額の払い戻しを行い関連損失を負担すると表明した。

2月17日0時から3月3日24時までの間に初代iPadを購入した消費者は領収書をアフターセールス部門に送れば、払い戻しの手続きが行われる。
また、京東商城の全国カスタマーサービスセンターのスタッフは3月7日から申請がなくても条件を満たす顧客に連絡し払い戻しの手続きをするとしている。

世界経済フォーラムは、ジュネーヴに本部を置く非営利財団。スイスのダボス会議が有名。
ここが発表するレポートがあったので、日本と中国を見くらべてみた。
https://members.weforum.org/pdf/GCR09/GCR20092010fullreport.pdf


■財産権の保護度 世界133ヶ国中(P346)
日本19位
中国39位
中国の結果は、スペイン43位より高い。


■官僚の公正度 世界133ヶ国中(P351)
日本17位
中国35位
コネがものをいう中国と言われるが、このレポートでは世界平均を上回っている。

 

■政府政策決定の透明度 世界133ヶ国中(P356)
日本35位
中国32位
日本の透明性は中国以下。


■財政支出の無駄の少なさ 世界133ヶ国中(P352)
日本99位
中国35位
日本の無駄は世界的にも凄いレベルってことか。


■港湾施設の質 世界133ヶ国中(P369)
日本34位
中国61位・香港2位


■政府債務の少なさ 世界133ヶ国中(P380)
日本132位(最下位)
中国20位(結構優秀)
この項目。日本が最下位。まだ高齢化の初期でこれから本格化するのにヤバ過ぎる。


■実質税負担の多さ 世界133ヶ国中(P408)
日本101位
中国124位

健康保険、年金、その他を考慮した実質の税額。
日本、中国とも高福祉国と言われている北欧諸国より高負担。
所得の捕捉率を考えると、日中は大幅に逆転する可能性も……
日本の場合、高負担・低福祉か。
世界的にみると、かなり税金を取っている割には、借金ばかりということに。


■ビジネス開始までの時間の少なさ 世界133ヶ国中(P410)
日本65位
中国99位
中国のほうが確かに面倒だが、日本もあまりほめられた順位ではない。


■農業政策コストの低さ 世界133ヶ国中(P411)
日本128位で世界平均を大幅に上回る。
中国6位で世界平均を大幅に下回る。
日本は農業政策のコストが高すぎ。


■通商障壁(関税・非関税障壁)の低さ 世界133ヶ国中(P412)
日本95位
中国69位
中国の方が障壁が少なく自由にビジネスができるという結果になっている。


■ベンチャーキャピタルの動き 世界133ヶ国中(P433)
日本54位
中国38位・香港1位。
日本の場合、初めからリスクマネーが少ない上に、その希少な資金をわざわざJALのような腐った会社に投資して腐ったゾンビを大量生産。
リスクマネーがハイリスクローリターンのゾンビ共に吸い取られているので、その少ない資金すらベンチャー企業に回わらない。
一番大きなゾンビは国だろう。


■国内マーケット規模 世界133ヶ国中(P450)
日本3位
中国2位
人口を考えると日本はすごいが。


■海外マーケット規模 世界133ヶ国中(P451)
日本5位
中国1位
世界の工場中国ですから。


■GDPに占める輸入割合:世界133ヶ国中(P453)
日本131位(17.3%)
中国111位(29.2%)


■GDPに占める輸出割合:世界133ヶ国中(P454)
日本121位(17.4%)
中国79位(37.8%)
世界経済の影響を受けやすいのは中国。
 

河南省鄭州市住房保障和房地产管理局(住宅保障と不動産管理局)は《郑州市存量房网上交易和结算资金管理办法》(鄭州市中古物件ネット売買と決算資金管理方法)(以下は《方法》と略称)及び実施詳細を発表した。
《方法》によると、12月10日から、鄭州市は存量房(中古住宅)の取引が行われる時、住宅取引資金の全額を監視・管理するという。

資金の監視・管理とは、中古住宅取引の過程で、取引資金の安全を確保するために、買い手は取引資金を鄭州市住宅保障と不動産管理局が提供した監視・管理の口座に入れる必要があるということ。買い手が住宅の所有権証明書を取得した後、鄭州市住宅保障と不動産管理局は売り手に代金を支払う。

もしローンが必要なら、売手買手双方が資金の監視・管理の手続きをした後に、銀行へローンを申請する。銀行がローン資金を監視・管理の口座に入れた後、住宅移転の登記手続をする。

この過程の中では、住宅保障と不動産管理局は「アリペイ」と同じようにエスクローサービスの役割を果たす。買い手が資金を監視・管理の口座に入れた後に取引を失敗した場合、お金は買い手に返済される。また、資金が監視・管理の口座に入れると利子が発生する。取引が成功したら、利子は売り手の所有になる。取引が失敗したら、利子は買い手の所有になる。

中古住宅の取引にはよく問題が起こる。買い手がお金を払ったら、住宅の所有権証明書の移転の遅延や売り手が資金を獲得後、行方をくらますことが頻発している。また、中古住宅を売買する時、取引双方が不動産屋に依頼することが多い。しかし、いったん悪徳不動産業者に資金を流用されたら、売手買手双方は重大な損失を被る。この政策が実施されれば、売手買手双方及び不動産屋の問題行為を規制することができる。

《方法》によると、仲介ブローカーが中古住宅の取引をするためには、鄭州市住宅保障と不動産管理局にネット取引登録認証資格を申請しなければならない。営業許可証、備案証明書(登録証明書)及び不動産ブローカーの身分証明書を提出必要がある。登録認証した後、不動産ブローカーはユーザーコードとパスワードを獲得する。不法な仲介ブローカーならその資格を取得することはできない。

手続きは簡単であり、信託管理機関と銀行は信託の手数料を取らない。消費者がブローカー機関を通じて取引をする時、ブローカー機関及びブローカーは取引保障機関や銀行の名義で手数料を取ってはならない。

資金の監視・管理を取り扱う時、次の書類を携帯することが必要。
1、売買双方の身分証明書(身分証明書を検証し、そのコピーを保存する)。
注:取引双方が親族の場合、例えば、親と子、祖父母と孫、兄弟姉妹などの親族は住宅移転行為が発生する場合、親族が同じ戸籍なら証明する必要がない(戸籍簿を検証し、そのコピーを保存する)。
親族が同じ戸籍ではなかったら、戸籍の所在地の派出所(中国では警察が戸籍を管理している)やコミュニティが親族関係証明を出す必要がある(証明書のオリジナルを保存する)。

2、住宅の所有権証明書(所有権証明書を検証し、そのコピーを保存する)。

3、売買契約書、監視・管理契約書(各3通ずつ)。

4、申請者が来ない場合、公証書と委託者の身分証明書を提供する。


不動産取引のトラブルを回避するという目的ですが、中国では現在、「住宅ローン規制」、「地元住民の優遇」、「新税、房産税(来年実施?)」、「1世帯で1件のみ購入できる規制(上海)」、と相次ぐ不動産規制が行われています。そして今回の新しいシステムは不動産取引そのものを地方政府が完全にコントロールすることに他なりません。

不動産購入者のほとんどがお金持ちですが、中国の場合、富の偏在を正当化する合理的な理由が存在しないのが問題で、大体のお金持ちは改革開放の初期に外国企業が進出した沿岸部の人々です。
もし、沿岸ではなく内陸部が経済特区にでもなっていたら、全く別の展開があったことでしょう。「可能な者から先に裕福になれ。そして落伍した者を助けよ」の先富論ですが、戸籍の問題もあり結局のところ豊かになれる人は、実力等に関わらず予め決まっていたともいえます。そのせいもあり、ネット空間での金持ちに対する視線は非常に厳しいものがあります。

名目をつけて不動産取引の管理を強化することは、こういった不満を吸収しつつ、バブルを軟着陸させるために直接的な統制手段を予め保持しておくのと同時に、公的部門が上手くやるための布石なのかもしれません。これは一地方都市の話ですが、これをモデルケースとして今後上海や北京など、全国的に実施される可能性も、もしかしたらあるかもしれません。

税関総署が、今年、公布した54号の公告規定を8月1日から実施した。居民の旅客が携帯した海外で得た総価値人民元5000元を超える(5000元含む)個人用品は、その超える部分に対して徴税して通関させる。非居民の旅客が携帯した、中国国内に残す価値人民元2000元を超える個人用品は、その超える部分に対して徴税して通関させる。また、1つの値段が5000元以上の物品はその全額が課税対象になる。

税関総署の規定に基づいて、最近、iPadが入国時に5000元とみなされ1000元の課税を受けた。そのことが市民の不満を起こして、話題になっている。

税関総署はメディアを通じて《海关总署就进出境旅客所携物品验放标准答记者问》(出入国する旅客が携行する物品の審査標準について記者の質問に対する答え)を発表した。税関総署の监管司の責任者黄熠はiPadが1000元の課税を受けた話題事件に対して次のように答えをした。「発売以来、iPadの価格が常に変わっている。また種類によって価格も異なる。税関はiPadをノートパソコンに分類し、一般的な5000元の関税込み価格に適用するのは、主に旅客の利便性、行政管理の効率化、旅客の通関時間を改善するためである。」と表明している。

黄熠によれば、個人荷物と郵送品に対する管理は便利と簡素化の原則に基づいているので、通関の時に個人物品の価格を検定するため、旅客に不便をもたらさないように、税関は《归类表》(分類表)と《完税价格表》(関税込み価格表)によって関連物品の種類と関税込み価格を確定する。商品の購入場所、購入時間、タイプの違いによって、《归类表》の中にある同じ税番の商品としても実際の取引価格が異なるので、リストの価格より高くても、低くても普通のことである。

また、税関総署はできるだけ実際の状況に近づけるように、定期的に《完税价格表》の一般的な商品の価格を調整すると黄熠が強調した。今後はいっそう《完税价格表》の調整と発表を加速するという。

iPadが1000元の課税を受けたことは話題になって、中国がWTOに加入したときにコンピュータに関してはゼロ関税にすると公約していたのに、iPadに1000元の関税をかけるのについて、WTO規則に適応しない部分があると商務部が税関に申し入れた。

しかし、税関側は、5000元の免税限度額が低すぎるとみなされる問題について、国民経済の発展レベルの違いを考え、現在、中国の免税限度額は先進国のレベルに基本的に相当すると黄熠が表明しており、入国する旅客が携帯した物品に対して免税限度額を規定することは国際的に通常のことで免税限度額を超えた物品に対してはその全額で徴税するのも普遍的な採用方法であると説明している。

今回の通関でのiPad問題。実際のところ、香港・シンセン間を粉ミルクやデジタル製品を大量に抱えて行き来する運び屋を対象とした規制の強化であると思われる。前回、国際郵便での課税強化をおこなってYahooJapanとの共同事業「淘日本」を開店休業に追い込んだが、今回は人手による持ち込みに対しても規制をかけたということであろう。

今回の規制強化、世界最大の貿易黒字を持ちながら自国では関税の強化ということであるから米国など諸外国が反発する可能性もある。

世界最大のEMS企業「富士康」(Foxconn)は10月1日から従業員の給料を全面的に改定するする。生産ラインの一般労働者の基本給を2000元に増やすという。

情報によると、富士康は深セン工場の審査に合格した従業員に対して、給料を2000元に調整する。また、大陸地区の従業員の給料は現地政府の規定の最低賃金基準に基づいて、400元以上を増やす。

40万人以上の従業員を持つ富士康深セン工場は約85%の労働者の基本給が大幅に上昇する。今回全面的な給料調整により、深セン工場生産ラインの一般労働者の基本的な給料は現地の最低賃金基準より約1000元高くなる。

また、今回全面的な給料調整により、富士康の労働者の安定性が大幅に高まるという。調査によると一般労働者が会社を辞める意識は大幅に下がったという。給料調整は従業員の離職によるコストを削減し、比較的安定した生産環境を構築できる。

この前、富士康は従業員の福祉に対して関心が足りないと批判されたが、その点について、富士康はすでに従業員の居住施設、飲食、レジャーなどの方面の改善を推進していると富士康の責任者が述べた。

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