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昨日、「2010胡润百富榜」(Hurun Rich List)の上位5名の富豪リストは発表された。65歳の大手飲料メーカー・娃哈哈(ワハハ)グループの理事長宗慶後が800億元の財産で今年中国大陸の資産家の第1位となった。

2010胡润百富榜 Top5

ランキング、財産(億元)、姓名、年齢、会社、業界

1  800億元  宗慶後家族  65歳  娃哈哈  飲料

2  400億元  李锂家族  46歳  海普瑞  医薬
 
3  380億元  张茵家族  53歳  玖龍紙業  包装紙
 
4  370億元  梁稳根  54歳  三一  重型機械
 
5  360億元  李彦宏  42歳  百度  検索エンジン
 
5  360億元  严彬  56歳  華彬  飲料、不動産、投資
 
情報によると、宗慶後が1番の富豪になった主な理由は二つある。まず、娃哈哈の規模は拡大し続けて、今年の純利益は100億元に達すると予想される。また、ダノンとの裁判に勝訴したことにより、宗慶後が持つ娃哈哈の株式は約60%に達している。

「2010胡润百富榜」のランキングに載った企業家は1363人で、平均年齢は51歳だ。その中、広東省は213人の億万長者がランキングに出て人数の最も多い地区になった。その次は浙江省(194人)、江蘇省(140人)、北京市(124人)、上海市(108人)。

9月28日、注目される「国美電器」特別株主大会の投票結果が出た。国美の経営権権争奪戦で、黄光裕は3%の差で失敗した。

国美電器の大株主兼創始者の黄光裕と理事会の会長陳暁の間で経営権の争いはすでに2ヶ月続けていた。28日に香港で開催された特別株主大会で、300人近くの株主が参加した。投票に参加した全体の株主は国美の株権の70%以上を占める。陳暁の側は51.89%の投票率で勝った。

陳暁は留任したら、「株主利益最大化」の原則に基づいて国美を運営すると述べた。今回の多くの人の予想外の陳暁の勝利は、主に大部分のファンドのサポートを獲得したためだという。

黄光裕が提出した5項の議案の中、国美の株式の分配、発行、売却、権を取り消すという議案だけは承認された。その決議により、黄光裕家族は自分の大株主地位の株式の希薄化に対する心配が無くなった。今、黄光裕家族はまだ30%以上の株式を持っていて、依然として国美の最大の株主だという。

この企業内紛事件は結果が出たが、一連の問題は最終的に解決されていないという。


国美とは中国最大の家電量販店で、そちらこちらに店舗を構えています。中国のヤマダ電器のような感じでしょうか。その創業者は貧しい農村から成功を勝ち取った立志伝中の人物です。しかし、数年前に逮捕され懲役刑を言い渡されています。罪状は賄賂やインサイダー取引等でした。

年はホリエモンと同世代くらいでしょうか。

共に見せしめで逮捕されたという感じもしますが、国美の場合はより顕著に国策捜査が行われたということを認識をしておく必要がありそうです。

口蹄疫流行国関連製品の公告が発表された。日本製乳製品に対して輸入禁止措置が取られていたが、この輸入禁止令が解除された。

分析の結果、輸入禁止令が解除されたという。

日本の主要メーカに問合せたところ、まだ本社からの輸入再開の指示は無いようだ。

今回、中国当局の禁止令解除ですが、人気のある粉ミルクはタオパオでは普通に売っていました。ザルという奴でしょうか?

今年7月から、日本政府が中国本土の旅行客に対する個人観光ビザの発給要件を大幅に緩和した。 約1600万の中国家庭は申請資格を備えていると推定される。そのような影響もあって、一部の投資家や金持ちが、だんだん日本の不動産を投資することが増えている。

近日、「信義房屋」は上海、北京、杭州及び蘇州などの都市で、過去1年間不動産投資金額が400万元以上の約千人に対してアンケートを行った。調査の結果から見ると、日本の不動産は投資潜在力があると54.6%の回答者が思っている。その中、30〜39歳の人が最も日本に家を買いに行きたい。その後は40〜49歳の人です。彼らの職業では民営企業家と高級主管者が最も多いで、48.1%を占めている。

信義房屋の関連責任者によると、今年、日本の不動産を購入する可能性に関して問い合わせが明らかに増えた。一番の要因は、中国国内一部の大都市の住宅価格は東京より高くなっているが、収益率は東京に及ばないこと。日本の国税庁今年7月に公表した調査結果によって、金融危機による日本経済が衰退し、不動産への需要が減少している。貸付資金市場の不況による不動産開発企業の資金力が不足している。

現在、日本の平均地価は1平方メートル12.6万円(約0.97万元)に下がった。下落幅は13年間で最大の8%。東京の土地価格は11.3%下がった。日本の不動産市場は低迷期に入っている。地域別では特に東京、名古屋、大阪の三大都市圏が大きく下落した。東京地域の地価は9.7%下落し、大阪地域の地価は8.3%下落し、名古屋地域の地価は7.6%下落した。
現在、日本の不動産価格は最安値に近いので、投資のタイミングとしては良いと中国人は考えているようだ。

信義房屋は上海、台北、東京3つの都市で中心部のハイエンドのマンションに対して調査を行った。東京平均住宅の総価格は約330万元で、台北は約360万元で上海は約400万元です。

しかし東京の収益率は一番高いという。東京の都心5区の住宅の年間家賃収益率は6%〜7%です。台北市の都心5区の住宅の半分は年間家賃収益率が3%。上海に至っては2.5%~3%に過ぎないという。

予約はこのサイトから行えます。中国語になってしまう場合は、右上の「中文」を「日本語」に変更すればOK。
http://tickets.china-sss.com/

8月30日8時、春秋航空は9月15日-29日分の上海から日本の茨城県への往復航空券の販売を始めた。9月15日から29日までにこの航路は全部で7回のフライトがある。初回販売分の上海から日本の茨城県へ片道の312元(約4000円)の格安航空券は合計で42枚となっている。春秋航空の統計情報によると、わずか19分で42枚の航空券は全部売り切れた。そのスピードは予想をはるかに超えたという。

また、8月31日から9月2日まで、毎日28枚の312元格安航空券をオンラインで販売する予定だと春秋航空が表示した。これらの航空券の販売を4日間に分けて行う理由は、主に旅行社、及び転売する目的で航空券を買う人が航空券を購入することを防止するためだという。

春秋航空のスポークスマン张武安によると、今回提供する9月15日-29日に上海から日本茨城県への往復航空券は春秋航空の中国語と日本語のサイトでしか予約できない。春秋航空のチケット販売店やコールセンターでは、茨城県へのチケットを買うことができない。312元の航空券以外に、春秋航空はまた624元、936元など各クラスの座席の特価航空券を提供しているという。

撮影:筆者

ちかごろ、円高ドル安のニュースが増えてきている。
現在のところ1ドル84円程度であるが、あるエコノミストによれば1ドル60円突破も有りうるということである。

さて、ここで世界第二位のGDP大国になった中国の話に戻るのだが、実は中国の通貨(元)は世界第二位の経済規模を誇っているにも関わらず、ほぼ固定相場制である。
事実上ドルにリンクさせているドルペッグを採用(一応、中国はドルペッグをやめたと表明している)しており、ドル安になれば自動的に元安になるわけである。
オリンピックの時は1元が16円以上あったものが、今や12.3円である。わずか2年で25%程度の元安だ。
輸出攻勢を目指すオバマ政権のドル安政策が、日本にとってはドル安と同時に自動的に中国元安まで招くといった事態に至っているのである。まさに日本の産業界にとっては踏んだり蹴ったりの状況である。

ドル安も問題だが元安も問題だ。

この円高で日本ではなく韓国に旅行に出かける中国人旅行客が増えており、当然のことながら中国での日本製品も値上がりすることになって日本製品の売れ行きにも暗雲が漂っている。
欧米がダメなら中国で! という日本の目論見も、このオートマチック元安で見事に崩れ去ろうとしているのだ。

しかも、中国と米国がIT製品では繋がっていて、米国の最先端技術も安ければ中国の生産工場のコストも安いので、優れた米中のIT製品にあっという間に世界規模で広がってしまう。
iPhone等が良い例である。
日本製品が世界を席巻とか半導体立国日本とか、そんな話は昔話になってしまっている。これでは、デフレは避けられそうもない。

こうなったら、金とか石油とかレアメタルとかエネルギーや資源を円安になるまでひたすら国が買いまくって備蓄するポジションを取ったら良いのではないだろうか?
資金は日銀が円をどんどん増刷すればよい。ただの紙が金になるのだから錬金術師も真っ青だ。彼らはつつましくもせいぜい銅や鉄を金に変えようとした程度である。

上海や北京だと普通にセブンイレブンでサントリーウーロン茶を購入できる。
新疆ではセブンイレブンはもちろん無いし、サントリーウーロン茶も全く売られていない。

どんなのを売っているのかというと、最も数が多いのは中国地元資本の飲料だ。
ペットボトルに書いてある生産拠点を見ると、新疆で生産されている。他の場所から持ってきていては商売にならないのだろう。
物流・生産体制と、ちゃんと新疆でも事業展開できるような仕組みになっているようだ。

では、外資の飲料を売っていないのかと言えば、そうでもなくコカコーラやペプシなどは普通に売っている。

少し、高価格帯のものでは、北京で生産をして新疆まで持ってきている外資系の飲料がある。
「レッドブル」がそれである。
これの浸透力は中々のもので、新疆のあらゆる場所でこれを見かけることができる。

日本で5年前くらいに一度のんだことがあるこの飲料。感想は高くて不味いだったが、新疆旅行で疲れていたので再び飲んでみた。
中国でも高いことに変わりは無く、味もあまりすきではない。
しかし、この飲料は既に新疆まで展開しているのだ。その行動力は素晴らしい。

もともと、この飲料はリポビタンDが元ネタだそうだ。上海にはリポビタンがあるが新疆にはない。弟子に先を越されたようなものだろう。

ファイト一発とかいって、どことも知れぬ辺境地域を旅しているCMを流している割には、フロンティアスピリットがあまりないような。

「春秋航空有限公司」は中国初の民営資本で独資経営の低コスト航空会社(格安航空会社)で「春秋旅行社」が2004年5月26日に創立した会社です。資本金1億元(13億JPY)です。春秋航空有限公司は主に中国国内の航空の貨客輸送業務と観光客のチャーター輸送業務を行っている。

春秋航空は中国にあるただ一つの低コスト航空会社で、旅客のために節約することを経営の理念としている。旅客に安全、安価、時間厳守、便利な航空旅行サービスを提供し「低コスト、高品質のサービス」を追求しているという。   

国内の伝統的な航空会社の飛行機の一日の平均飛行時間は10時間ぐらいですが、春秋航空は13時間を達成し、航空機の利用率を高る工夫をしている。また、業務の電子化も中国の航空業界では最も進んでおり、旅客はインターネットやモバイル端末で航空券を予約して決済が出来、さらにネットで機内の座席を選ぶことも可能である。自分でCheck-In搭乗手続をすることもできる。

春秋航空は重点的に航空券のネット販売や電子チケットを活用しており、この部分でも一段のコスト削減が可能となっている。電子化が進んでいるために、需給にしたがって航空券値段が株価のように変動する。

春秋航空は旅客に航空機内の無料食品を提供していない。格安航空会社として、無料食品を提供しないのも更なるコスト削減の方法だという。しかし、同時に機内で食品と自分の会社の模型飛行機などの特色のある製品をメガホン(正確には機内放送用のマイク)片手に客室乗務員が販売している。この面白い販売風景の写真を撮影すると何故か画像を消去しろと中国語で怒られるのだ。

この航空会社とJALを比べれば、日本と中国の勢いの差が表れていますね。この会社、何でもやってやろうと云ったベンチャースピリットに溢れ、立ち乗り飛行機! を開発しようとしたり、機内で実演販売のごとく小物を売りまくったり。 発想がとてもユニークです。 今回は茨城・上海間の一部座席を4000JPYで販売。。成田から上海の料金が普通は30000JPY位するので、かなりの激安です。

■関連記事
日中間の航空券が4000円 茨城空港に就航予定の中国の格安航空会社「春秋航空」
https://chinese-homepage.com/modules/d3blog/details.php?bid=234

■企業サイト(中国語) 予約の時に必要な身分証明書ナンバー(中国国民は国民総背番号制で公安局発行の身分証明カードを持っている)の部分は外国人ならパスポートナンバーでOK。
http://www.china-sss.com/

 

先日、国家税関総署は《关于调整进出境个人邮递物品管理措施有关事宜》(出入国郵送物品管理措置の調整に関する関連事項)を発表した。公告の内容によると、9月1日から、税関免除の制限は今の400元(香港・マカオ・台湾地区)と500元(他の国家と地区)から50元に下がる。関税税額が50元(50を含む)以下の貨物は関税の徴収を免除する。個人が香港、マカオ、台湾地区へ郵送するまたはそこから郵送される物品は、毎回の限度額を800元と制限する。その他の国家及び地域へ郵送するまたはそこから郵送される郵便物は、毎回の限度額を1000元と制限する。

新しい政策の登場はネットの代理購入するサービス業務に対してどんな影響を与えるか? 淘宝網でスキンケア製品を代理購入するショップを経営しているオーナーの話によると、新しい政策が実行される前に、海外から価値が1500元の化粧品を郵送する場合、支払い税額分は1500×50%-500=250元。しかし、9月から、支払い税額分は1500×50%-50=700元。

つまり、新しい政策の影響を受け、海外から商品を代理購入する個人ショップのコストは大幅に増える。海外から化粧品、粉ミルク、電子製品、および贅沢品などを代理購入するサービスは値上がりすることになると予想される。新しい政策の公告が出した後、多くの代理購入店毎日の販売量は約30%上昇したという。最近、多くの売り手はできるだけ海外から多くの商品を購入している。

紹介によると、新しい政策は個人商店にとってはショックですが、専門の販売サイトには影響があまり大きくないという。

淘日本を狙い撃ちってやつでしょうか? これでは運送料(含関税)は高くなる一方。逆に香港あたりから密輸で入れている業者が繁栄する? タオバオとは関係ないですが、スクラップ業者の話などを聞くといろいろと厳しくなっているようなので。このような物にも同じような影響が出てくるんでしょうかね。

JALとかANAの価格って一体何なんだろっていう、価格ですね。

この航空会社、中国国内線も安いので、何回か利用したことありますが、目的地に着きさえすれば良いので特に問題はありませんでしたね。

もちろん、日系の航空会社のようなサービスは当然期待できません。しかし、そのサービスが糞まずい機内食やらスチワーデスだというなら価格には見合わないので、このような1000円床屋的な航空会社で全く問題ありません。

茨城空港というのが微妙ですが。成田も遠いし同じかも。

ちなみに、この航空会社。いわゆる普通の機内販売はないのですが、いきなり客室乗務員がバナナのたたき売りよろしく、メガホンを片手に妙な商品(多くは義鳥あたりの物では)の販売をします。

昔、秋葉原にあった実演販売のように、暇なら見ていて飽きません。もっとも、機内で寝たいとか仕事をしたいとかいう場合には最悪ですけど。

 

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