アリババはハッカーの攻撃を受けたとして、国際協力で事件を解決することを求めている

4月16日から17日まで、アリババ配下の小額外国貿易プラットフォーム“速売通”(www.aliexpress.com)の杭州と米国に設置しているサーバーが、身元不明のハッカーから持続的な攻撃を受けたという。

アリババはこの事件について、すでに攻撃を防御したとし、顧客データ等の漏えいは無いと発表した。

アリババ事件の背後にあるハッカーに対して、多くの憶測の話がある。アリババの“速売通”がハッカーに攻撃されたのは、保護貿易主義者の犯行か、或いはただ自分の能力を示すためのハッキングであるか？　詳細は判明していない。

“速売通”は、5月前に正式に開通する予定で、アリババが米国市場を開拓するため開発したプラットフォームだという。アリババのCEO衛哲の話によると、“速売通”は純粋な貿易のウェブサイトで、まだ試運営の段階にある。そのため、“速売通”のことをよく知ってるのは同業者か、国際小額貿易に特に関心を持つ人物だけだという。

今年は、中米の両国間でインターネット攻撃事件のため何度も紛争が発生している。以前から中国のインターネットアナリストは、インターネット問題を政治化することは間違いだと指摘していた。

衛哲の話によるとアリババは国際企業として、インターネットの国際的な特性をよく理解している。攻撃源を判断することはとても困難であり、米国に設置してあるサーバーも攻撃を受けたため、FBIにもこの事件を報告したという。

また、ハッカーに反撃するのはいかなる国も自分の力だけでできることではないので、アリババのハッカー事件が国際間の非難合戦を引き起こすことは望まないが、逆に国際協力でハッカーに打撃を与えることを望んでいると衛哲が述べた。

もし本当に「米国の保護貿易主義者」の犯行なら、中国からの集中豪雨輸出で米国企業が劣勢に立たされているのに、競争力のあるインターネットの分野で米国企業は自由に活動できていないという経済問題の部分での苛立ちがあるのかもしれない。