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東京 上海 台北 どこの不動産価格が高い? 収益率はどこ? 中国人の投資先は?

今年7月から、日本政府が中国本土の旅行客に対する個人観光ビザの発給要件を大幅に緩和した。 約1600万の中国家庭は申請資格を備えていると推定される。そのような影響もあって、一部の投資家や金持ちが、だんだん日本の不動産を投資することが増えている。

近日、「信義房屋」は上海、北京、杭州及び蘇州などの都市で、過去1年間不動産投資金額が400万元以上の約千人に対してアンケートを行った。調査の結果から見ると、日本の不動産は投資潜在力があると54.6%の回答者が思っている。その中、30〜39歳の人が最も日本に家を買いに行きたい。その後は40〜49歳の人です。彼らの職業では民営企業家と高級主管者が最も多いで、48.1%を占めている。

信義房屋の関連責任者によると、今年、日本の不動産を購入する可能性に関して問い合わせが明らかに増えた。一番の要因は、中国国内一部の大都市の住宅価格は東京より高くなっているが、収益率は東京に及ばないこと。日本の国税庁今年7月に公表した調査結果によって、金融危機による日本経済が衰退し、不動産への需要が減少している。貸付資金市場の不況による不動産開発企業の資金力が不足している。

現在、日本の平均地価は1平方メートル12.6万円(約0.97万元)に下がった。下落幅は13年間で最大の8%。東京の土地価格は11.3%下がった。日本の不動産市場は低迷期に入っている。地域別では特に東京、名古屋、大阪の三大都市圏が大きく下落した。東京地域の地価は9.7%下落し、大阪地域の地価は8.3%下落し、名古屋地域の地価は7.6%下落した。
現在、日本の不動産価格は最安値に近いので、投資のタイミングとしては良いと中国人は考えているようだ。

信義房屋は上海、台北、東京3つの都市で中心部のハイエンドのマンションに対して調査を行った。東京平均住宅の総価格は約330万元で、台北は約360万元で上海は約400万元です。

しかし東京の収益率は一番高いという。東京の都心5区の住宅の年間家賃収益率は6%〜7%です。台北市の都心5区の住宅の半分は年間家賃収益率が3%。上海に至っては2.5%~3%に過ぎないという。