中国 CCTV ネットショッピング分野に進出へ。政府系企業と民間企業との競争激化

9月14日、CCTV傘下の中国インターネットテレビCNTVは北京で中国電子商会と戦略的な協力を結んだ。将来、双方は共同でネットショッピングプラットフォームを構築するという。プラットフォームは3C製品(コンピュータ、通信、デジタル機器)に集中するという。これはCNTVの多様化戦略を証明している。

情報によると、中国電子商会は現在、4000軒以上の会員企業を持っていて会員の売上高は約全国電気通信業界の総売上高の3分の1を占める。それがCNTVが電子商務業に進出する巨大な資源となる。

近年、政府系企業が電子商取引市場に力を入れる傾向は明らかになっていると一部のアナリストが考えている。「中糧集団」(COFCO)は自身で「我买网」(www.womai.com)を構築して、主に食品のネットショッピングの領域に進出した。また、「中国郵政」は「TOM集団」と協力して、百貨B2Cプラットフォーム「邮乐网」(ule.tom.com)を設立した。そして郵政の物流倉庫などの優位で急速に拡大している。今度CNTVが中国電子商会と協力して3C製品のネットショッピングの領域に進出することにより、政府系企業と民間企業との競争はさらに激化すると思われる。

民業圧迫なんておかしな話なのだろう。この国の体制から云って政府系企業こそが正統。政府系企業のビジネスが重要ということか。

エネルギー等の基幹分野だけでなく、ネットでも国進民退が始まった。