中国携帯用アンチウイルスソフトメーカが自らウイルスをばら撒く? CCTV報道

3月15日は「世界消費者権利デー」である。
CCTVの「3・15晩会」という番組によると、サービス産業で苦情が多いのが、電信(テレコミュニケーション)サービス、住民サービスと修理・メンテナンスサービスである。

そのCCTVの番組内で、モバイルネット産業のマルウェアを公開した。
特に「北京网秦天下科技有限公司」のモバイルセキュリティソフトと「北京飞流九天科技有限公司」の携帯端末ダウンロードツールが消費者をだまして不法な収益を図る行為が公開された。

CCTVの報道によると、ユーザーの携帯電話にプリインストールされた「飞流」ダウンロードツールは自動的にインターネットに繋がって、悪意あるソフトウェアをダウンロードする。
そのため、ユーザーの携帯電話はだんだん遅くなって使えなくなる。
また、悪意のあるプログラムがダウンロードされたら、携帯にプリインストールされた「网秦」アンチウィルスソフトウェア以外のアンチウィルスソフトウェアが強制的にアンインストールされる。
これらの悪意のあるプログラムをアンインストールできるのは「网秦」アンチウィルスソフトウェアだけ。
しかし、「网秦」アンチウィルスソフトウェアを使う場合、ユーザーはソフトのアップグレードのための料金を払わなければならない。

調査したところ、「网秦」と「飞流」両社の間に緊密な協力関係がある。実際は、「网秦」が「飞流」の第二位株主である。
有名な調査会社Frost & Sullivan の2010年上半期《中国手机安全市场白皮书》(中国モバイルセキュリティ市場の白書)によると、「网秦」は国内市場の64.8%のシェアを占める。

CCTVの番組「3・15晩会」の報道に対し、「网秦」会社は、3月16日にそうした報道は真実ではないという声明を発表している。

また、「网秦」会社は3月15日に米証券取引委員会に新規株式公開(IPO)を申請し、ニューヨーク証券取引所でIPOすると計画している。
「网秦」会社の目論見書によると、2010年末の時点で登録ユーザーアカウント数が7169万、毎月のアクティブなユーザーアカウント数が2544万、平均的に月次に料金を支払うユーザー数が324万人に達していることが報道されている。

また、国美電器もいくつかの販売人員による規則違反行為がCCTV「3・15晩会」で報道された。

アンチウイルスソフトメーカがウイルスをばら撒いているんだという笑い話がありますが、CCTVによるとそういったことが実際にあったという報道がなされていました。