大手分類情報サイト「58同城网」酷讯旅游网と旅行サイト開始 でも日本の旅行がない

中国の旅行ブームの高まりを受け、最近、国内有名なオンライン旅行メディア「酷讯旅游网」(www.kuxun.cn)は、大手分類情報サイト「58同城网」と共同で58同城旅行チャンネル（travel.58.com）を立ち上げた。
今後、酷訊網はこのサイトの構築に必要なデータを提供する。
58同城旅行チャンネルは、旅行情報の検索から各種のチケットの予約まで可能とする旅行情報検索プラットフォームを提供することを目的としており、格安航空券情報の検索及びホテルの予約などができる。　
「58同城网」は国内最大の分類情報サイトの1つとして、大規模な登録ユーザーDBを持っており、新サイトではユーザーに対して業界をリードする「酷讯旅游网」の情報を提供することになる。

このサイトでも韓国はあるのに、日本の旅行はない。
インバウンドマーケティングと言われていたものは原発事故によって完全に霧散してしまった。
農作物の風評被害に対して東電および政府は補償すると言っているが、観光分野の被害に対してはどうなのだろうか？
日本は狭いという印象がまずあり、その上で4つの原発が一度に爆発・破壊されたということが、どれだけ海外の観光客の印象に悪い影響を与えているか。
筆者のツイッターボットを見て頂いていれば、この原発事故に関しては、中国でも即座に報道されていることがお分かり頂けるのではないだろうか。

日本政府が公開する情報がまだまだ足りない状態だ。どんな些細な情報でも積極的に公開する。この姿勢が必要だろう。
買い占めなども問題化しているが、これはある意味自衛行動であり、公開が不完全で自国民ですら説得できていない事の裏返しである。
ACのCMなどで買い占めるなとか下らない標語を流すなら、正しい数値、正しい情報を公開するべきだ。気象庁のデータを隠していたとか、やめてもらいたい。
自国民にすら疑惑をもたれているのに、外国人に対し安全だと納得させるのは全く不可能だ。

外国に対しては、戦略的に外国に対し今回の事故を完全公開してゆく、原発事故ポータルサイトみたいなものが必要になるのではないだろうか？
特に放射線の測定値は全国の全ての市町村でおこない、それを公開する必要があるだろう。今のように粗い測定では、外国人を安心させることなど不可能だ。
なぜならば、政府自身が農作物の出荷制限は県ごとではなく市町村ごとに変更したからだ。市町村によって数値に相当バラツキがあるのだろう。今のように粗い測定範囲で良いはずがない。
したがって、リアルタイムで北海道から沖縄まで全国市町村の線量データを表示する。

また、原発についてはあらゆる角度からネットで常に生中継する必要もある。さらに、あらゆる専門家(反原発の人も含め)が答えるOKWeb的なサイトやツイッター、フェイスブックによる広報などを行う。
情報をちょっとでも隠蔽したと思われた時点で、今後の日本の顧客がどんどん減るのだと考え、戦略的に素早く公開をしてほしい。