中国　宅配便まで個人認証 - 中国インターネット事情

情報によると、中国では将来、宅配便を使う場合に実名制が実施されるという。
しかし、宅配便の実名制はコストを増やし、業務量を減らす恐れがあると宅配便企業が心配している。
また、消費者にとってもプライバシーの漏えいが心配される。
まだ明確なスケジュールがないが、全国への普及はやらざるを得ないと業界の専門家が述べた。

宅配便の実名制が実施されると、差出人が荷物を送る場合身分証を呈示する必要がある。
宅配便会社のスタッフは荷物の物品を確認するだけでなく、これらの情報をコンピュータに入力する必要がある。
また、受取人が荷物を受け取るにも身分証を呈示しなければならない。
紹興県内25社の宅配便会社はこの実名制を1年間実験した。

一部の宅配便会社によると実名制の実施は宅配便の安全を保障することができるが、配達のプロセスを複雑にするので効率の低下と売上高の減少に繋がる。
既に利益が少ない宅配便業界にとって、将来は売上の減少と労働コストの上昇の二重の打撃に直面することになる。

また、実名制にしたとしても規則に忠実な宅配便会社は、顧客に対して身分証の呈示を要求するため顧客を失うことも多いと思われる。
逆に規則を守らない会社の方がより多くの顧客を獲得出来るのではないかという予測もある。

宅配便のスタッフほど、様々な家に出入りすることが出来る人々は居ないだろう。
これは日本でも中国でも同じだ。
彼らが国民総背番号制の身分証明書を確認するとしたら、当局はほぼリアルタイムでとても正確な人口動態を把握することができるといえるだろう。