VIE構造に対する疑念 教育企業「新東方」の大暴落

7月17日、現在中国大陸での最大の総合教育集団「新東方」(北京新东方教育科技(集团)有限公司)は2012年度第4四半期財務報告書を発表し、また新東方の中国国内のVIE(Variable Interest Entities)北京新东方教育技术公司の構造調整がSECに調査されていることを公表した。
7月18日午前6時までのところ、新東方の株価は34.32%急落した。
また、その影響により、「中国概念股」(China concept stock)は軒並み下落した。

VIEは中国では「協議控制」と呼ばれている。中国のインターネットと教育業界の外資に対する制限要因により、米国で上場しているインターネット企業と教育企業は大体VIE構造を採用している。
つまり、ケイマン諸島で殻の会社を登録して、VIEの形で中国国内の運営実体をコントロールする。そして、この手法は新東方も採用している。
また、ドコモと百度の合弁会社でも使われているストラクチャーであると思われる。

7月11日、新東方は同社の持分構造を簡略化することで、会社の企業構造を強化したことを発表した(笑)。

新東方の英語教材

SECはVIE構造の合法性を疑っているのではなく、中国の実体会社の今回の構造変化に対して調査していると新東方が、その後すぐ声明を発表。
それでも、百度、优酷、土豆、新浪、搜狐、百度、携程などの「中国概念股」も、つれ安したようだ。

そりゃそうだ。一年前のアリペイ分離問題から続くVIEモデルへの疑念は未だ燻り続けているのである。