中国ネット空間における 国有化以降の関心度推移

国有化発表当日の2012/09/11に急上昇した、中国の人々の検索度も、
中国百度のデータによれば、デモが激しかった先週に比べ、現在（2012/09/25）は報道数、検索度ともに下落傾向にある。

しかし、2010年の漁船衝突事件と比べても、今回の出来事は中国側にとって近年稀にみる関心を呼び起こしたようである。
下落したとは言え、未だにここ数年来最高レベルの検索度、報道数である。

このデータが示す、関心の高い地域は主に沿岸部の発展している地域である。
もちろん、前提条件として、発展している地域はネットの利用率が高いということを考えれば、内陸部がこの問題に関心がないというわけでもないだろう。
特に北京や上海が圧倒的なのは、大学生が多いといった事情もあるのではないだろうか。

男女比でみれば、男性が圧倒的で、職業はやはり大学生が多そうだ。
年齢層もそれに従ったものとなっていて、ネットの利用者層とほぼ一致する。

一方、Googleのデータによれば、デモの時点をピークとして、現在は日本側も報道数、検索度ともに下落しているようである。
日本の場合は2010年の事件の時も、かなりの検索数を誇っている。
中国では、Googleを使うのはかなり面倒なので、わざわざ利用するのは比較的インテリ層である。
今回は、それらの人々にとってもそれなりの関心を引き起こしているようである。