中国人の81％「金持ちがより金持ちに、貧乏人がより貧しくなる」と回答 その原因は外国にある？

本部がワシントンにある米世論調査機関Pew Research Centerが最近に発表した調査内容によると、中国人が米国に対する態度が徐々に否定的な傾向に向かっていることを示している。
2年前に比べると、中国とアメリカの関係は「パートナーシップ」にあると考えている中国人の割合が68％から39％に、両国間の関係は「敵対関係」にあると考えている中国人の割合が8％から26％に増えた。

また、調査では、中国人回答者の92％は、両親が自分と同じ年の時の生活より自分の生活水準の方が優れていると考えている。
しかし、中国人が官僚の汚職、貧富の差、高い物価、食品の安全などの問題への心配は日増しに増えている。
回答者の81％が中国は、「金持ちがより金持ちに、貧乏人がより貧しく」なってきているという観点に対して「完全に」または「基本的に」同意する。

Pew Research Centerによると、今年の3月18日から4月15日まで行われたこの調査は直接3177人の中国成人にインタビューした。
この調査はこの機関が今年の春に21カ国で行った「Pew Global Attitudes」調査プロジェクトの一部である。
「中国人が米国への敵視感情が増えている」ということはメディアが最も注目する部分になっている。

10月17日、AP通信社がPewの調査データを引用し、米国とオバマ大統領が中国人への引き付ける力は弱くなっていると報道した。
2年前に比べると、米国が好きと表明した中国人の割合が58％から43％に落ちて、好きではないと表明した中国人の割合が37％から48％に増えた。
オバマ大統領に期待している中国人が52％から38％に減って、期待していない中国人が30％から41％に増えた。

CNNは10月17日に、米国だけではなく、中国が全世界に対する否定的な観点が増えているとした。
41％の中国人回答者は中国と日本の間は「敵意がある」と考えており、僅か30％の人が北京と東京はパートナーシップ状態にあると考えている。
また、回答者の39％が中国とインドは協力することができると考えている。2年前の53％よりずっと低い。

しかし、調査では、多くの中国人々はまだ米国の技術と民主主義を含む米国のソフトパワーに賛同することを示した。
世論調査の結果は、アメリカ式の民主主義が好ましいと考える中国人の割合は52％に達しており、好ましくないと考える29％を上回った。
これについて、「アメリカの民主主義の観点を受け入れる中国人の割合が2007年の48％から52％に上昇したが、わずか4％増で誤差範囲内であるので、中国ではアメリカの民主主義の影響力が本当に上昇したかは分からない」とAP通信社がコメントした。
報道は香港城市大学政治学教授郑宇硕の言葉を引用し、中国人が西欧型民主主義に対する要望には差し迫った緊急性がないと伝えた。
彼によると「西欧型民主主義に対する呼びかけが強くなっているが、中国人には政府に挑戦する政治的意志はない。
中国人は生活水準が過去30年間で改善されたことを理解し、彼らはまだ今後数十年でより大きな改善を期待している」

さらにPewの調査報告書によると、
「中国が10年に一度のリーダー変更期にあるときに、国が深刻な多くの問題に直面していると中国の民衆が考えている。
特に政治の腐敗、貧富の差、高い物価、環境の汚染などの、高度経済成長により生じたマイナス効果は民衆が心配する重要な問題になっている」

回答者の約48％が貧富の格差は中国現在直面している 「非常に大きな問題」だと述べた。
4年前にその割合は41％であった。官僚の汚職が1つの主要な問題だと思っている中国人の割合は4年前の39％から50％に増えた。
また、「中国は金持ちがより金持ちに貧乏人がより貧しくなってきている」という観点に対して、回答者の45％は完全に同意し、36％は基本的に同意し、その割合は81％に達している。

「中国社会の近年の急速な変化は全ての人に歓迎されるわけではない」外国の影響に対して、中国の伝統的な生活方式は保護されるべきだと回答者の60％が考えている。
調査報告書はまた、近年起きたいくつかの食品安全スキャンダル事件にしたがって、中国人が食品の安全への関心度は2008年の12％から41％に増えたことを示している。

外国企業や資本の影響で発展はして暮らし向きが良くなったことは認めるが、腐敗などにより「金持ちがより金持ちに、貧乏人がより貧しく」という格差問題が広がり好ましくない状況に陥っていると考えているのかもしれない。
中国の急速な変化が外国によって齎されたのだから、素朴にこの状況は外国のせいと考える向きも多いのであろう。もちろん、そう考えるように仕向けているのかもしれないが。
日本でも格差社会の主犯はグローバリズムだという話は良く聴く話である。その中国版といったところか。
全体的な底上げが実現しているが、それでも格差というものを快く思わないのだろう。
特に中国では、自らの意志や能力などではコントロールできない部分で、大きな格差が決まっているという思いが強いのではないだろうか。

自らの不遇と外国が繋がっているという考えから、日本のみならず米国やインド等とも敵対関係にあると考える人が大幅に増えているのだ。