機関が、ビットコインを潰そうとしているしている?

国の通貨発行権を脅かすビットコインを潰そうと何処かの機関や組織が動き始めたという陰謀論もあながちウソとは言えないのではないだろうか?

ここ最近、DoS攻撃やTransaction mutabilityと言われるビットコインのバグをついた振込詐欺が立て続けに発生し、ビットコインの取引価格は大きく下落している。

DoS攻撃でビットコイン関連の主要サイトのページが表示されなくなっているのは、筆者も確認することができたが、それは陽動だったのかもしれない。
本当のビットコインに対する攻撃は、Transaction mutabilityの方だったのだろう。
https://bitcointalk.org/index.php?topic=460944.0

実は、ビットコインにはバグは無いという話が公式?サイトに書いてある。

ビットコインは安全です。
ビットコインは軍や政府で使用されている最先端の暗号処理で取引を確認しています。

全くバグが見当たりません。

セキュリティ研究者、ダン カミンスキー氏
引用元
https://www.weusecoins.com/ja/

しかし、バグはあった。
原発もそうだけど、安全だと言ってしまっては、問題があった場合のシステム設計が甘くなりがちだ。
最も古いビットコイン取引所のMt.Goxや、ビットコインの初期からのユーザーである裏サイトのシルクロードはTransaction mutabilityバグによってビットコインを盗まれたという報道もある。
このバグは、送金側に対し振込が不承認になったようにシステム的に偽ることができるバグで、受け取り側は実際には入金されているのに、取引ができていないから再送金してくれと要求すれば詐欺が可能になる。

取引所からのビットコインが引出しが出来ない問題はこのせいだとされているが、そもそも、ビットコインネットワークに接続するプログラム側できちんと確認をすればバグを回避できるとのことだ。(元々対処しているサイトも有った)
しかし、多くのプログラムはビットコインが安全であることを前提に構築されていたので、設計が甘く攻撃に対処できなかったわけである。

ビットコインは「全くバグが見当たりません」と歌っていたのだから、システム制作者がバグを考慮しなかったのもある意味仕方がないのかもしれない。

バグが無くて高度なセキュリティで守られているというフレーズが、国の裏付けのないビットコインを普及させる肝となったのは間違いない。
今回問題となったTransaction mutabilityバグは、2011年の時点で既に認識されていたとのことなので、バグがないというフレーズはかなり前から偽りであったということになる。
だとすれば、「全くバグが見当たりません」というのは粉飾決算のようなものではないだろうか。

当然、歌い上げた価値がないのだから、価格が下落するのも当然だろう。

機関だろうがハッカーだろうが、安全ですと慢心しているシステムを攻略することは、意外と容易だったのかもしれない。

中国 Bitcoinの次はLitecoinだなんて話もあるが。これは”ちきゅう”環境にいい

北京や上海の土地が高騰すれば、次は地方都市の土地も上がりそうだと思うのが人の常。
では、Bitcoinの場合の地方都市は一体なに?
ちゃんと「Litecoin」を初め、似たような電子マネーが存在しているようだ。
Bitcoinがオープンソースなので作りやすいのだろう。

https://litecoin.org/ja

Bitcoinは高すぎだしマイニングも難しいという、ちょっと出遅れた投資家にとっては、まさに期待の星ではないだろうか。
しかし、一歩間違えば電子マネー版ゴーストタウンになってしまうかもしれない。

たしか、中国の地方都市には誰も住んでないようなマンションがゴロゴロしているというが……
電子廃墟なら、変なマンション建てるよりは地球環境にやさしそうだ。

もしかしてBitcoinとかLitecoinとかは、中国の人の欲を実資源ではなく仮想資源に向かわせて地球を救う、世紀末(じゃないね)救世主的なソフトかもしれない。
女子力ならぬエコ力が、ものすげー高いぞコレ。

Dr.中本哲史(サトシ・ ナカモト)さんにノーベル賞をなんて話があったけど、もちろん絶対平和賞だよね。
むかし、ゴア元副大統領とIPCCがノーベル平和賞を共同受賞していたし。

授賞理由は、「人々の欲を物欲から概念欲にシフトさせ、資源の無駄遣いを防ぎ地球を救った」というのでいいと思う。

中国のおばさん。Bitcoinと不動産・金ならBitcoinの方がマシと判断している模様

1000ドル乗せに迫るBitcoin。中国名:「比特币」。
その相場を支えているのが、今までは金や不動産に投資をしていた中国富裕層のおばさん「中国大妈」。

Bitcoin取引量の6割を占めるという中国で、高額投資者の4割が女性だというから、
「中国大妈」がいよいよ動き出したと中国では報道され話題となっている。

大きなリスクをモノともしない中国投資おばさんの主導によって、今後、Bitcoin相場は更に過熱することになるだろう。
Bitcoinは参加者の数によって価値が決まるシステムだから、彼女達の即断即決の行動は意外と正しい判断なのかもしれない。

Bitcoinの仕組みとか理屈はどうでもいいようだ。

廃墟になりそうなマンションでもBitcoinでも「中国大妈」にとってみれば、儲かればそれでいいのである。
逆に、儲からねーとなったら一気に居なくなるだろう。

知り合いの中国人女性もそんな動きを見せている。

Bitcoinとは何か? Bitcoinの震源地 中国から考える

1.コンピュータを使ったマイニング(発掘)という手法で入手可能
=錬金術や発掘ではなく、実際は提供した決済システム機材のレンタル料を貰っている。

2.政府や銀行など、コアとなる決済システムがない
=皆が持ち寄った適当な機材で作った決済システム。機材を提供した人には1の通りレンタル料が払われる。

3.国や銀行が後ろ盾にいないなら、通貨である以上、その信用の根源は何?
=利用者数と、逆に国や銀行に依存しない決済システムそのものの価値に基づく。Googleとかのネット企業でも利用者が多くシステムが優れていれば株価が高いのと同じ。
つまり、利用者数が多くなるほど価値が高まる。

そして重要なことは、ここ最近の中国ではBitcoin関連の報道が毎日行われ、多くの中国人がこれを金銭の一種だと認知し始めていることだろう。この数週間で一気に風景が変化したといった感じである。

何故、中国で急激に認知が進んでいるのか?

1.最近のBitcoin相場の急激な上昇で、Bitcoinで大金持ちになった人物が続出。それが報道されていて、儲かりそうだという雰囲気が漂っていること。

2.中国でも経済成長が鈍っている今、株や不動産は昔ほど儲からない状況になっているので、新たな投資先が求められていたこと。

3.国や銀行に依存する通貨が本当に安全か? という疑問が中国には昔からあり、富裕層は大量の米ドルを買っていたが、中国元からみれば万年ドル安傾向だし、そもそも米ドルもそれほど信用しているわけではないこと。

こんな要因があるのではないかと思う。今後中国で多くの利用者を獲得することになるのは間違いなく、それによって、Bitcoinシステムの価値はさらに高まることになるだろう。

中国政府も今は黙認といった感じで、米国に流れるよりこちらに流れる方がマシだと考えているのかも。もしかしたら、米ドルを基軸通貨から引き下ろす役者の一つになるかもしれないと、ほんの少しだけ期待しているのかもしれない。

Bitcoinマイニング専用機 中国タオバオから姿を消すくらい人気。ウイルス蔓延の予感

Bitcoinは買うだけじゃなくて、コンピュータによって作り出すことができるという。
これをBitcoinマイニングというらしい。

作り出すというと、なんだか無から有を生む錬金術のような感じをうけるが、実際は決済システムのレンタル代を貰っているといった感じだろうか。

つまり、普通の銀行の場合なら銀行自身のコンピュータを使ってATMなどの各種サービスを提供して稼いでいるけど、Bitcoinの場合はBitcoinシステムを支えるコンピュータを提供した人にお金が入るようになっている。

様々な人が色んなコンピュータを持ち寄って作られたこのBitcoinというシステム。
持ち寄ったコンピュータが強力であればあるほど、システムへハックすることが難しくなるようで、より強力なマシンを持ち込んだ人には多くの報酬が支払われる仕組みになっている。

しかも、システム提供者が増えたり、コンピュータが強力になると自動的に報酬の分配量を抑制し、さらなる高性能ハードの出現を促し、Bitcoinシステムをより強固なものとしてゆくというから、自己組織化するシステムともいえるのかも。

ということで、最初は普通のPCでもビットコインを支えるシステムとして足りえたのが、どんどんエスカレートして、最近は専用ハードを使わないと全く報酬をもらえないという状況にまで難易度が上がってしまった。

その専用ハードを中国タオバオで探してみると、11月17日からわずか1週間でみな品切れ状態になっている。ガイガーカウンター以来の大フィーバー現在進行形というわけである。Bitcoin価格の高騰がこの状況を作り出しているのだが、一体いつまで続くのだろうか。

このBitcoinのシステムそのものはよく考えられているのでセキュリティ的に強固そうだが、人間へのインターフェイスが絡む部分は弱そうな感じがする。

中国の銀行ならネットバンクの部分はパスワードとハードウェアによる2重認証になっているが、Bitcoinの操作を人間がするWalletというソフトにはそれがない。そのうち対策が取られる可能性があるが、今は弱点っぽい。

価格がこれだけ高いと、それを狙って成りすましやらパスワードを盗むウィルスが大量に巷に溢れ出すのは時間の問題だろう。今後中国からマイニング数が桁違いに増加し発掘難易度が大幅に上がることが考えられる今、弱点を狙ったウイルスを作った方が簡単だからだ。

Bitcoinを盗み出し、使われていない世界中にあるWallet(Bitcoinが話題になったので、使ってみようとWalletを入れたが、発掘できないので放置されているものなど)を複数経由して、自分のWallteに振り込むとか。

すでにウイルス開発プロジェクトが何百、何千と走っているのだろうなぁ。
Bitcoinのサイフをみたら、0になっていたなんて事が続出するかもしれない。

Bitcoinシステムとしてのセキュリティは強力だけど、一番のバグは、エロサイトとか見てウイルスを招き入れる人間というオチですね。中国の場合は最初からPCにウイルス入りの場合がありますけど……

中国人民銀行の副頭取 Bitcoin売買を認める発言。不動産より儲かる電子マネー

中国でも話題になっているBitcoinについて、中国当局からの談話が発表された。

11/20日に人民銀行副頭取が初めてBitcoinについて触れ、
「人民銀行の立場からいえば、しばらくBitcoinの合法性を認める可能性はない。しかし、Bitcoinの取引はネット上での売買行為として、一般大衆は参加する自由がある」と述べ、大衆の取引について容認するような態度を示した。
また、「Bitcoinは示唆性に富んでいるので、個人として注目している」と述べた。

彼の発言の背景はこの2週間のBitcoin市場が急成長をうけたもので、中国国内最大の3つのBitcoin取引プラットフォーム、BTC中国、okcoin、火币网が示したデータによると11月に入ってからの平均取引量は、先月の同時期に比べ2倍以上の成長を示している。

11/19日、FRB議長バーナンキ議長は、FRBにはバーチャルマネーを管理監督する権限はないとのべ、また、Bitcoinなどのバーチャル貨幣には将来性があるかもしれないと、慎重だが祝福する態度を示した。その影響を受けてBitcoinの価値は一時的に8,000元を突破した。

ビットコインについては以下参照
http://www.bitcoin.co.jp/

中国では最近、株よりも不動産よりも儲かるということで話題になっていて、余っている金が大量にこれに流れ込んでいる様子が伺えます。人民銀行の副総裁の発言もあっていっそう加熱している状況です。

とはいっても、もちろん実際の通貨よりはかなり総額としては少ない。
http://blockexplorer.com/q/totalbc
トータルが12,026,625となっているので、1ビットコインが800ドルだとすると、100億ドルちかいが、倍でも200億(2兆円JPY)ドルに過ぎない。
これは一見すごい金額に見えますが、普通の通貨に比べるとやはり大したことはありません。
200億ドルっていうと、米国の電気自動車会社「テスラ社」の時価総額程度。
或いは、ソフトバンクが米スプリントを買った価格……そんなものです。

全部合わせて一ベンチャー企業や一子会社の買収程度の金額なので、もっともっと、Bitcoinがデフレしないと既存の通貨に取って代わることは難しいわけですよね。ここに、多くの人間を引き付ける要素があるのだと思います。
仮に日本の流通量を賄うとしたら、どの程度デフレする必要があるでしょうか? おそらく相当なデフレ率でしょう。それをみこうしてか、

「ビットコインの整除可能範囲
厳密にビットコインは小数点以下8位0.00000001まで割ることが可能。さらなる小額ビットコインの提供は必要性により将来登場するかもしれない」
と公式サイトにあります。

怪しさは満点なのですが、HTMLが作られてWEBサイトという形でインターネットが一般化し始めた時やmp3の出始めにも似ているような雰囲気を感じます。このbitcoinはハイパーテキストに続いてインターネットが世界を変える第二幕になるのかもしれません。

捜狗 ブラウザ+検索モデル追求へ

捜狗(Sogou)が半年にわたって研究開発した「探索エンジン」は既に内部テストを開始しており、成熟したら市場にリリースする予定。
この「ブラウザ+検索」のモデルは検索分野の新たな競争へとつながるかもしれないとアナリストが考えている。

消息筋によると、このプロジェクトは捜狗内部に「探索2012計画」と呼ばれている。
その本質は新しいパーソナライズド検索推奨技術であり、ユーザーの具体的な訪問状況に応じて、クラウドにある検索結果を知能的に調達し、そしてブラウザクライアントを介してユーザーに興味のありそうな情報を正確に推奨することができる。
例えば、ユーザーがネットでショッピングする時、捜狗高速ブラウザは自動的に他のサイトの商品価格、ユーザーコメント、クーポンなどの関連情報を主動的にユーザーに推奨することができる。

流出された内部テストのインターフェイスによると、捜狗「探索エンジン」はEC分野、ニュース、航空券・ホテル、旅行、地元消費などのアプリケーションをカバーしている。

アナリストによると、Googleが事実上中国から撤退してから百度は中国の検索市場を支配している。
しかし、ブラウザの強化に伴って、「ブラウザ+検索」のモデルは既に新しい競争力を示し始めた。
360、捜狗などの企業は皆このモデルを探索し始めたら、百度のボックスモデルにある程度の圧力を与えると考えられる。

検索とブラウザを結合すれば、Googleにも対抗可能だと思えるのだが。MSあたりがやれば劇的な変化が訪れるだろうに。