クールじゃないクールジャパン機構が、中国で進める巨額投資案件とは? 追記版

クールジャパン機構…名前に比べてその中身は、私物化が進んでいる感じなんですね。クールジャパン機構の会長が自らが取締役を務める会社に投資していると政治家の方がブログや国会で指摘されています。
http://blogos.com/article/108819/

他の投資案件はどうなっているのでしょうか? 興味が出てきました。
このブログの性質上、機構の投資案件中で最大の投資案件「中国(寧波市)におけるジャパン・エンターテイメント型の大規模商業施設事業へ出資」に目が留まりました。

 

概要は以下の通り
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(以下、H2O)(大阪府大阪市、代表取締役社長:鈴木篤)、杉杉集団有限公司(以下、杉杉集団)(中国 浙江省 寧波市、代表者:鄭学明)を中心とするコンソーシアムとの寧波市(中国 浙江省)における大規模商業施設事業(寧波市で進行中の大規模な都市開発プロジェクト「東部新城開発」の中心地)に関し、110億円を上限として出資することを決定しました…とある。

延べ床面積は約16万平方メートル(400m×400m 東京ドーム約3.5個分 蘇州の久光くらい)。
地上6階、地価1階の計画。
地下鉄2路線の駅に隣接。
開業時期2018年春を予定。
H2O&クールジャパン機構の寧波開発株式会社が70% 杉杉集団&伊藤忠の寧波都市房産開発有限公司が30% の出資比率で寧波阪急商業有限公司という合弁会社を作って運営。

ITOHPIAENT Investment Co.,Ltdと言う会社は、伊藤忠関係の香港法人だと思われます。
杉杉集団有限公司と言う会社は、伊藤忠が28%の株式を保有する中国の会社ということです。

寧波都市房産開発有限公司の持ち株割合は
ITOHPIA ENT Investment Co., Ltd. 60.0%
杉杉集団有限公司 40.0%
つまり、出資比率を見る限り、プロジェクトスキーム図では伊藤忠は日本側に書かれていますが、ブルーの中国側に関係が深いわけです。

日本関係を除いた純粋な中国側の資本を計算すると9%以下だと思われます。もし「土地使用権のような現物出資」の場合、彼らの出資分より土地使用権の方が高ければ合弁会社の借入金になります。コレちょっと気になる部分です。
0.3×0.6=0.18(ITOHPIAENT Investment Co.,Ltd分)
0.3×0.3=0.12(杉杉公司分)0.12×0.72=0.0864(伊藤忠出資分28%を除く)

概要の引用元
http://www.cj-fund.co.jp/files/press_140925-5.pdf
https://www.h2o-retailing.co.jp/news/pdf/2014/140925chaina.pdf

この案件自体も、機構を構成する株主の事業だと指摘されています。機構に出資した以上に投資を受けているので、増えた部分は税金なんだろうけど、投資案件なのだから儲かってそれ以上に返してくれればいいわけです。以下、この案件が儲かりそうなのかどうかを見てみます。「本当に儲かるなら企業が勝手にやるでしょ!」とか「中国側がもっと金出すはず」 なんてことを言ってはいけません。

 

ビジネスモデルについて
ビジネスモデルは、中国のニュータウンに巨大商業施設を作って、そこで日本食や日本製品を売るという事のようですが、これの雛形みたいなものは上海にも沢山あります。

例えば、南京西路の日系デパートとか、古北の日系デパートとか。豫園の日本のラーメン屋を集めた店(潰れた)とか。
来日中国人の爆買からすると拍子抜けしてしまうのですが、それらの商業施設は、全く流行っているようには見えません。

理由は高いから。日本で爆買しているのは安いからですよ。

巨大都市上海の中心地ですらコレです。
この事業をすすめているということは、寧波市のニュータウンには、デパートで販売されるような高額日本製品に需要があるという、特別なデータでもあるのでしょうか?

普通、日本製品が欲しいにしても、中国人はサクっとネットで買うでしょう。
110億円も投資したコストがダイレクトに跳ね返るデパート価格より、ネットの方が安いですし、いつどこでも買うことが出来るのですから。
商業施設に行くにしてもネット購入前の下調べ程度のものです。日本人のように試着したから買ってくれるとか甘くはありませんし、売り子も微信とかやっていて売る気があまりありません。

このような中国人の買い物パターンからすると、ここに出店したとしても、日本の税金で補てんするのかもしれませんが、個人が作ったタオバオ店よりも利益が少ないような気がします。

需要がないハコ物よりネットショップのTmallやタオバオの方がマシというわけですね。
どうしてもハコ物を作るなら、地方のニュータウンよりも、空きが多い上海中心部に実体店を作ったほうが合理性がありそうです。

 

場所について
寧波市の東部新城という場所で、大規模な開発が行われているようです。中国の新城らしくだだっ広い。

以前からこの地域で開発を行っていた、杉杉集団&伊藤忠の寧波都市房産開発有限公司は、進出企業が決まったので損はしない状況になったと思われます。彼らの場合、現金ではなく不動産による現物出資の可能性も否定できません。

最近は、新城を開発しても企業を誘致するのが大変そうですから。そこで、クールジャパンをお題目に誘致Getと言った感じでしょうか。
商売がうまいですね。中国現地企業と違って、クールジャパンさんは金払いもよさそうだし。

この新城というものは日本でいうところのニュータウンのことで、中国全土で、市民や農民から土地を安く買い叩いて開発した上で、高く売るという地方政府の錬金術(地上げ)が行われています。
このパターンで中国は高度経済成長をしてきましたが、最近は成長が減速して地上げに失敗する場合も多く、上海のような都市部ですら新城ならぬ鬼城(廃墟)になる場合もあるようです。
したがって、誘致合戦は熾烈です。

鬼城と化したショッピングモール。多かれ少なかれ、中国にはこんな感じの場所が多いです。というか、こういう場所を安く買いたたいて、日本の店を入れた方が手っ取り早いし投資額も少なくて済みそうです。このビデオの場所のモールは郊外すぎるので、上海の打浦橋のあそことか。豫園のあそことか。。松江あたりなら、色々ありそうです。

 

運用について
こうして作ったハコものを何に使うかと言えば、当然ショッピングモールなんだけれど、プレスリリースを読むと、このショッピングモールは、こんな感じで中小企業のためですよ的なことも書かれている。

クールジャパンを体現し海外展開を図る中堅中小企業に対し、株式会社日本政策金融公庫の「海外展開資金(クールジャパン関連)」による融資や株式会社商工組合中央金庫の「成長・創業支援プログラム」による融資などの関係機関の枠組みを紹介するなどして、本プロジェクトに参画する中堅中小企業を積極的に支援してまいります。

つまり、大企業には110億円「出資」して税金・政府責任でやらせるが、中小企業には「融資」してやるから自己責任で出店しろということですね。なかなか面白いスキームですが、儲かってファンドが潤うといいですね。
この投資姿勢を見る限り、日本製品を売るという目的そのものよりも、ハコ物と言う手段を重要視していることがわかります。
ハコが無いなら、ハコを作ることにも合理性はあるとおもいますが、 ハコは沢山空いています。

なら、「クールジャパンを体現し海外展開を図る中堅中小企業」に直接を出資をして、今も沢山空きがあるショッピングモールに出店してもらった方が、日本製品を売るという目的のためには今すぐ実行可能だし合理的です。

中国が目まぐるしい変化を遂げているなか、東部新城モールが完成する3年後までわざわざ待っていたら、別のブランドに市場を取られそうですし、本当に中国で売れるモノなら3年間で実現可能な売上と利益をみすみす捨てるという話になります。
本当にこれ成長戦略なんでしょうか? もちろん、合理的な戦略を取らないのは「大人の事情」があるのでしょうけど。

 

結論
お偉いさんが、日本で会議を重ねて厳しく査定した上でのことでしょうし、何か特別な勝算があるのかもしれません。
従って、クールジャパン機構の中国ハコ物に需要があるかは、2018年に開業すればわかるでしょう。
その金、全部余額宝に入れておいた方がいいんじゃね?」とか、「ネットでやれ」とか言ってはいけません。
そんなわけで、完成したら是非行ってみたいと思います。どんな感じになるか今から楽しみですね。

次世代の「情報大航海プロジェクト」とか、明日の「シグマプロジェクト」のようにも見える「クールジャパン機構」。
この実績からすると、過去に行われたキラ星の如く輝く先輩プロジェクトに、星となって肩を並べる日も近いのではないだろうか。

日本なのに個人情報がダダモレだ! 爆買中国の人 不思議がる

ウィルス、マルウェアで溢れているサイバー空間はもちろん、不動産屋に電話すれば業者間で情報共有されてしまうくらい個人情報保護が欠落している中国。
そんな中国の方にあることを指摘された。

上海の日系企業に勤めている中国人が日本に来た時の話。
会社では、コンプライアンスやら個人情報保護やら、耳にタコが出来るほど聞かされているようだ。
ベネッセのように個人情報の取り扱いを一歩間違うと会社が傾くぐらいの影響があるのだから、駐在日本人がそのような教育をするのも当然なのかもしれない。
それがどの程度、中国人に伝わっているかは不明だが、日本は個人情報に面倒な国という印象だけは大いに頭に残っていたらしかった。

ところが、日本に来てみると大々的に個人情報を曝す行為が、あちらこちらで行われているのに驚いたようだ。
何で家の前に名前が書いてあるのか? しかも、姓だけじゃなくて名前、それも家族全ての名前が書いてあったりするのは何故か?

家の表札のことを言っているらしい。

確かに、北京上海、新疆の奥地から農村まで回ったが、筆者も中国で個人の家の表札など見たことがないない。
同じ個人情報なのに、ベネッセのような企業から漏れると騒ぐが、わざわざ漏れるようなことをして、それを誰も気にしないというのは確かに奇妙な話だ。
よくよく考えれば、中国だと郵便受けにも鍵がついているが、日本だと鍵が無いものも沢山ある。

筆者が、日本は世界一安全なんだから、別にそんなの漏れても問題ないんだよと言ってみたところ、
じゃあなんで、個人情報保護やらこんなにうるさいのかと聞かれた。
中国人曰く、日本人のロジックが破綻してると。

表札なんか無くても郵便物は普通に持ってくるし、ベネッセ気にする前に表札気にしろよと中国人に個人情報保護に関する注意をされてしまった。

冷静に考えれば、データ流出ならダイレクトメールが来る程度かもしれないが、家の前を通るすべての人間に住人の個人情報を明かすということは実体であるだけにより大きなリスクがあると思う。

表札を掲げない中国の人は、かなりロジカルなリスク評価をしているのかもしれません。

自由とお金があるからこその自己責任

最近、自己責任という言葉をよく聞くようになった。何故だろう。

よく考えれば、自由がなければ自己責任などあり得ないはずだし、その自由を支えるには財力も必要になるはずだ。
つまり、自由と金があって初めて、自己責任と言う言葉が成立するのではないだろうか。

例えば、中国の農村へ行くと、農作業をしてヒマな時には酒を飲んで麻雀をやって居てそれなりに楽しそうではあるが、彼らにはそれ以外の選択はなかったのだと冷静に考えるとわかる。

中学中退とかも普通なので、知識もないし、お金もないので、他の仕事をするのは難しい。
彼らの自由の幅は狭く村から20km以上離れたことがないなんていう人にも会ったことがあるし、そもそも、日本のように手厚い社会保障はなく高度な医療を受けることもできないので生きる自由も怪しい。

そういった彼らが自己責任かと言えば、日本の今の基準で考えると誰もそうは言えないだろう。
それは何故かといえば、彼らにはその暮らし方以外の選択肢が事実上存在しないからだ。

つまり、自らの状況を自らが選択できない人に対して自己責任とは言えないし、恐らくは昔に生きた人々の大多数がこのパターンだったので、諦めるだけで自己責任など誰も言わなかった。
ただ、「どうしょうもない」の一言だったのに違いない。

そう考えると、自己責任と言う言葉がこれほど出てくる理由は、現代日本が自由で豊かな社会になったから、ということに他ならない。
そもそも、中国の村の人は、ビザがないし航空券を買う金もないので、最初から外国へ行く自由など存在しない。

個人がかなりの程度自分の行動を選択をできる社会を築いてしまった故に……
何故わざわざその選択をするのか? という問いかけこそ、現代の日本で声高に叫ばれる自己責任の正体なのだろう。

自己責任という言葉の出現は、日本が実に近代的な国家になったという証明なのだ。

自由を支える財力が崩壊する30年後の日本。

歴史のあだ花とならずに、未だこの選択の幅を保って「自己責任」と言えているだろうか?
それとも、「どうしょうもない」に変わってしまうのか。

中国との安売り競争に勝利しても、全く嬉しくない

 1元20円時代になって、中国はもう安くはない。

だから、中国から日本に生産拠点を移すなんていう報道もチラホラとあるようだ。
これは、技術とかそういうものではなく、円安という値引き競争で中国との競争に勝ったからだとも言える。
 
そうだとすると、割のいい仕事がどんどん日本にだけ来るはずもなく、高給が貰えるはずもないということがすぐにわかる。
単に、中国で今までやって居た仕事が戻ってくるだけで、世界的に競争力のある技術が開発されたわけでもなんでもないのだから、景気が今一つなのも当然だ。
価格で勝負して、日本が中国と同じく低コスト国になりますということに過ぎない。
 
仕事を通じて、日本にも後進国の貧しさが忍び寄りつつあるわけで、その仕事をする人は豊かにはなれないだろうなと。
 
先進国の一人勝ちから、先進国でも後進国でも、運と能力のある奴ばかりが儲かるという結論になるんでしょうね。
後進国の人には福音ですが、先進国の普通の人にとってみれば自らがドンドン安売りされてゆくわけで、自分も含めて全く嬉しくないという話になるわけです。
 
先進国の人間だからといって優れているわけではないということが、こちらに居ると良くわかるので、仕方のないことなのかもしれませんが。

中国人がイメージする日本の物価は補正されつつあるが、日本は…

昔のイメージを引きずっているためか、まだまだ日本は豊かで、とにかくなんでも高いと思っている中国人もそれなりにいたりします。
昔から経済や科学技術が発達している国という印象がある上、ちょっと前なら、不法入国してでも日本で働けば大金持ちになれたという記憶も影響しているのでしょう。

漠然と、そういう人々は中国の物価の10倍ぐらいと考えている様子なのですが、
そんな彼らに、今の日本の現実を伝えると……

日本のサラリーマンの小遣いが3万くらい=1500元
反応:少なすぎる。物価の高い日本。それで人付き合いできるのか?

日本の牛丼290円=15元
反応:そのあたりで売っている安い弁当と変わらない。そもそも、同じ吉野家でも日本の方が安くないか!? マックも中国のほうが高い。

日本の都心から1時間の家(千葉県)50平方メートルの家 土地保有期限なしで180万円=10万元
反応:マジかよ。日本の家ってそんなに安いのか? 一桁ちがうんじゃないの? 少なくても上海には無い!

そんなに安いなら買物に行ってみたいという人が増えるわけで、中国人にとって日本が人気の旅行先となるのも当然かとおもいます。一昔前にあった、日本人の香港買い物旅行のようなものです。
が、相変わらず日本ビザはいろいろと面倒で、客が殺到しているのにシャッターを閉めている店のようにも見えます。

コンテナで密入国してでも日本で働いて金を稼ごうとしたチャレンジングな中国人は、現代なら中国での創業を選択する=「その方が儲かる」ので絶滅しています。
はっきりいうと、ビザを極力簡単にしてしまったほうが、日本としていい商売になるはずなのですが、日本側がイメージする中国の物価の補正が進んでいないので「中国人=日本で働きたい」のような単純な思い込みから抜け出せずに、むざむざ商機を逃してしまっているわけです。

今、日本に行く中国人の大多数は、買い物したらとっとと帰ります。
日本で働いてもさして儲からないのを知って居ますから。

たそがれの時代。中国で30年後の日本を見た

中国を見ていると2045年の日本も見えたりします。
この前は過去1989年と書いたのですが、同時進行で現代中国には30年後の日本を彷彿させる部分もあるわけです。

30年後と言えば、今でも怪しい日本の社会保障が完全に機能停止する時代なのですが、
最近は「昔の人は大変だったんだから世代間格差についてグダグダ言うな!」 とキッパリ宣言してる厚生労働省の年金マンガが話題となっています。
つまり、格差容認で将来世代は切り捨てますと、役所が堂々と宣言している状況ですので、その世代としてはその時どうなるのか気になるところなわけです。

そこで、社会保障に頼るな自分でどうにかしろ! とスーパー自己責任の国である現代中国の状況がとても参考になるわけです。

・中国の生活保護
100~200元(2000~4000円程度)/月。
日本では保護だけで生活可能ですが、中国では絶対ムリだとおもいます。
物乞いが多いのも、こういった理由があるのでしょう。

・中国の医療費
知り合いの中国農村の方が人工股関節手術をしました。その場合に大体8~9万元(160万円)程の費用が必要でした。
中国の農村保険で賄えたのは2万元程度にずぎず、自腹率75%に達します。

日本で同様の手術をすると総額200万円程度と中国より若干高いですが、保険3割+高額医療費で自腹は10万円程度ですから自腹率は僅かに5%です。
そもそも、金がなければ病院には行けないので、あっけなく命を落とす人も多いはずです。

・中国の年金
全国平均は1500とか3000元と言われておりますが、これはあくまで貰っている人だけの平均額にすぎません。
お年寄りが多い地方や出稼ぎ労働者の受給率は25人に1人だそうです。この率だと社会保険というより、むしろ宝くじみたいなものです。

もちろん、成功して社会保障制度に頼らず、悠悠自適の生活をされている方=いわゆる富裕層も沢山います。

政府が福祉に金を出さないと、このような状況になるわけですね。
厚生労働省の年金漫画の本音が「将来世代は中国の人みたいに自分でどうにかしろ、但し金は払え」である以上、この状況は心に留めておく必要があると思います。

マンガでは、国の年金が一番リスクに強いような書き方がされていますが、借金1000兆の国が一番のリスク要因ですから、結局、自分でどうにかするしかなさそうです。

中二病時代。つまり中国は既に日本の1989年くらい

5年前は70年代くらいかなと思っていた中国が、元高を迎え絶頂期に達している。

日本では死語となった「内外価格差」が中国では大きくなり、東京の土地を全て売ればアメリカ全土が買えるといった日本の昔話が、今の上海では十分有りそうだ。
これを反映して、海外へ行けば安いというのも皆の知るところとなり、中国人の海外旅行者数は一億人を超えていて、高くなった元で買いまくっている。
よく考えれば、日本の絶頂期もそんな感じだった。

それにしても思うのは、日本の歴史に比べるとずいぶん短い期間に、物事がドンドン進んでしまうというものだ。
中国は最近まで70年代だったのに、もう80年代後半に来てるのだから。

情報や人やモノの流通スピードが速くなればなるほど、PCと同じで歴史の処理スピードも上がるということなのだろう。
恐らくは、イギリス人はアメリカに対してそう思っただろうし、アメリカ人は日本に対してそう思ったのに違いない。
「彼らは我々の時より速いと」

日本がそうだったように、人件費が安くモノマネ上等でガンガン行けるうちは経済が物凄い勢いで成長する。
だから、将来性が期待されて投資が集まり土地や通貨も上がる。
期待に満ちた世界の工場という時代だ。

しかし、過剰な期待で高くなった通貨で内外価格差が広がってくると成長力が鈍り始める。
高い通貨に値する付加価値が生み出せていないという状況だ。

見かけ上は自国通貨が高いので、海外旅行や海外でのM&Aが激しさを増してゆく。
何か、勝ったような気になるのもこの頃だ。
「わが国 AS NO1」とか「奇跡の経済成長」とか「土地神話」とか、まるで国全体が中二病になってしまったかのようになる。

そういった狂乱の中で、嘗ての日本人がそうであったように、中国人の大多数が気付かないまま、現在の中国は大きな分岐点に差し掛かっているのだと思う。
期待で膨れ上がった富をうまく使ってさらなる上層へ進むのか、それとも長い停滞に陥るのかという。

そして、その選択期限は歴史の処理スピードが上がった今、恐らくは日本より遥かに短いのだと思う。
ほんの数年で答えがでるのではないだろうか。

普通日本人>中国富裕層 だろ?

今や、日本生活のクオリティを中国で実行しようとすると、少なくても日本の5~10倍は資金が必要だ。
上海中心部の2億以上のマンションに住むより、埼玉のアパートのほうがずっと生活のクオリティが上だったりする。
単に日本で住んでいるだけで、中国の富裕層よりずっといい生活を享受できるのだ。

ひび割れ沢山、壁が薄くエレベーターも怖いマンションが数億するのが中国だが、
そもそも日本では、そんなマンションはボロすぎで、アネハ物件のように取り壊し命令が下るに違いない。
数億円はらって、そんなところに住まなきゃならないなんて中国の富裕層も大変だ。

外に出ればPM2.5の嵐。そんで病気になれば医療費はベラボウに高い。
都市の人はある程度は社会保険が効くけど、地方の人は自己責任で病気になれば破産へまっしぐら。
病院、医者、薬とも地雷率が高いので、富裕層といえども自己責任でこれを見分ける必要がある。
日本のように、病気になったら、誰でもすぐに、そこそこ良い医者に診てもらえるわけじゃない。

食べ物も元高の今、決して安くはないのにも関わらず、残念ながらそのクオリティは低い。
中華料理では油が命だが、その油がダメだ。
中華ならスパイスを入れて誤魔化せるが、同じ油で日本料理作ると不味さが際立つ。

富裕層スーパーにいけば外国食品も売っているが、例えば日本のどん兵衛が29元=600円弱。
日本のイオンやコストコやらで低価格で売っているものが、上海では目ん玉飛び出るビックリ価格で販売されている。

衣食住のうち衣料について言えば、ユニクロは日本のほうが安い。偽物で安い物はすぐにダメになる。

全ては元高円安ゆえ見方が変わったわけだけど、中国が提供できる付加価値に対して、ちょっと元が高すぎると思うのだが。

所得倍増化計画下の中国から所得減少化計画下の日本をみる

長期でみると、経済はゼンマイみたいなものなのかもしれない。
一生懸命力を込めてゼンマイを巻く期間があって、その後に少し安楽な期間があるが、それもいつかは終わり再びぜゼンマイを巻かねばならない時が来る。

日本は昔巻いたゼンマイの力が弱まって、そろそろ巻く必要があるらしい。
中国は、最近までゼンマイを巻いていたので、まだしばらくはそのまま動くのだろう。30年後はヤバそうだけど。

中国だと給料はこれからも上がると単純に考えている人が多いが、日本では給料は下がってゆくと考える人が多い。
中国では安楽な時が期待されている一方、日本ではこれから重い重いゼンマイを巻くという厳しい時代の到来が予感されているわけで。

とはいえ、重いゼンマイを少しでも軽くしてほしいというのが、人情というもの。
何か良い方法はないのだろうか?

巨額な医療費の削減はできないものだろうか?
中国のように元々福祉が無ければ諦めもつけやすい。しかし、一度獲得した福祉を手放すということは、重い病気の人が居て10年前の福祉なら助かったけど、今はもうダメというパターンが続出するということだろう。
この部分はあまり削減できそうにない。

では、人口オーナスの申し子どんどん増える年金はどうか?
年を取ったら無収入になり生活できないので、お金を支給するというのが年金の役目だ。
因果関係としては、無収入の前に失職が先にくる。

では、仕事を支給したらいいのではと言う考えは誰もが持つのではないだろうか?
そこで、高齢者には日本で最も人気のある仕事をプレゼントすればいい。

基本的に、積み立てた金額は少ない(税金で補てん)のに年金を一度貰えば、その後はずっと貰えるから、普通の公務員との違いは働くか働かないかだ。
ならば、働いたならそれは普通の公務員ということになる。

最低保障年金は予算的に無理でも、最低保障仕事=年金代替としての公務員就職は、あってもいいのではないだろうか。
無収入という部分に対応する年金ではなく、失職という部分に対応した策ということになる。
この策を実行すれば、公務員人件費削減と年金削減を同時に実現できるだろう。
仕事をするとやりがいもでて健康になるので、もしかすると医療費も下がるかもしれない。

いやいや、公務員の仕事はそんな単純じゃないので高齢者には無理だという反論もあると思う。
もちろん高度な専門性があるものは無理だろうし、すべての公務員を高齢者が担当するのは、非現実的だろう。

しかし、多くの高齢者は元々は会社に勤めたりしていた方々で民間の厳しい荒波の中で仕事をされていたわけだし、この方向に向かって、役所の業務の方を変えていけば大部分は可能なんじゃないかと思う。
マイナンバーなんてものもやるらしいし、この目標のもとにシステムを作り変えれば必ずできるだろう。単にやるかやらないかだ。

現在の公務員はリストラではなく65歳まで休職していただいて、その期間中は民間企業で働いてもらう。65歳で定年になったら、復職頂き最大15年間公務員として働いて貰う形にする。
現在、公務員以外の方は65歳で定年になったら、最大15年間公務員として働いてもらう。

高齢者だから病気になったらどうするというのもあるけど、高齢者じゃなくても病気になるのだから、そこは年金ではなく医療福祉のほうで一律で対応すればいいのではないだろうか。
子供が幼い若いひとが病気になったときのほうが、色々とダメージは大きいだろうし。

国民所得減少化計画=アベノミクス程度でビックリしている場合じゃなくて、次はこのくらいの事をやらないと。

もちろん座して貧乏になってもいいというなら、今のまま放っておけばいいのだろうけど。
日本ではNHKスペシャルになるような、高齢者、子供、病人の不遇は、凄い確率で普遍的に存在するんだよね。例えば中国の村とか。。。
そのような世界では。珍しくないのでテレビ局は来ないけど。

非正規の日本人よりも給料の高い中国の人々

20年くらい前といえば、中国の人々が大挙して日本を訪れて、非正規雇用で働いていた。
とにかく何でもいいから、日本で働きさえすれば、万元戸という中国では金持ちの仲間入りをすることが出来るので、まさに一攫千金のチャンスだった。
当時を知る入国管理官から、良く上海人を取り締まったと聞いたことが有る。

しかし今は、北京や上海で働く人々の平均年収が6万元ということで、世界年収ランキングというサイトを見ると、
http://www.globalrichlist.com/
世界では、上位6.7%に位置する高給取りということらしい。

どのくらい高級取りかといえば、同じサイトで日本の非正規雇用者の平均年収168万円(平成24年)を見てみると、上位7.96%になる。
日本の非正規雇用者の年収は、中国の都会には及ばない状況になっているという事になる。
愛社精神などない中国ではサービス残業とかは無いので、これを考慮すると日本の年収はさらに下振れするような気もする。

中国と戦うために、たとえ貧乏になろうとも日本人のコストを下げて競争力を取戻し、仕事を得る。
日本を取り戻すというフレーズは、日本の仕事を取り戻すということだろう。もちろん、すぐに取り戻せるわけではないので、徐々にだろうけど。

アベノミクスの目標はクリアされつつあるのではないだろうか。
逆に言えば、これだけの賃金なのだから、近年中国の経済成長が鈍っているのも当然なんじゃないかと思う。

このように、2014年の今は日本と中国が均衡しつつある。
しかし、平均年収168万円は、世界では「上位7.96%」に入る高給取りだ。
その同位あるいは下位に居る90%以上の人より高い付加価値を出せているか? 中国の成長が鈍ってきているのも、日本がスタグフレーションになっているのも、ここに尽きると思う。

それにしても、まだ90%以上の人々が下位にいるというのは、考えてみると、これはとても不気味なことではないだろうか。
ネットによって、先進国に集められていた知識が世界中に拡散してゆく中で、
コンテナに乗ってくるほど圧倒的下位に居た中国の都会人に逆転されている今がある以上、
明日、下位90%の人々に逆転されないとは、誰も言えないのだから。