日本は貧乏になるしか手段がない

皆が貧乏なんだから、給料は安くていいだろということだし、貧乏なんだから社会保障もこんなもん。
それが、アベノミクスの本質だといえる。

世界に通用する技術が日本には沢山あるので技術大国というのは間違っていない。
しかし、昔より他国との技術力の差は小さくなっているので、その価値は落ちている。それにも関わらず高齢化でコスト高になっているから、高く売るしかない。
だから売れなかった。

これに対応する方法は2つあって、
①技術革新によって他国との差を広げる方法。
②皆で貧乏になり、国のコストを下げる方法。

アベノミクス以前は、貧乏になるのは困るし、技術立国なのだから、①で頑張ると気張っていたが、そんなに素晴らしい技術がホイホイ出るわけもなく、
皆が皆高度な能力を持つ人ばかりじゃないのだから、この方針は最初から無理ゲーに近いものだった。
結局失敗しまくりで、いよいよより現実的な②の方法を選択せざる得なくなり、日本を発展途上国に戻す計画=アベノミクスが発動した。

アベノミクスは皆で貧乏になる計画なので、当然給料は下がるし(見かけ上の額は増えるかもしれないけど)、日本人からすると物価も上がる。
給料が下がり、余計な物を買わないのであるならば、当然国の全体のコストは下がるわけで、日本に競争力が戻ってくる。
日本人は今、世界の特権階級からの叩き落されつつあるけど、適正なコストになれば日本の産業はまだまだ競争力があるので身の丈に合った生活を致しなさいということなのでしょう。
アベノミクスをやらないよりは、やった方がまだ上位の部分で留まれる可能性があるわけで、そこにアベノミクスの価値があるのだと思います。

全世界の年収ランキングを調べるサイトによれば、
http://www.globalrichlist.com/
たとえ、年収168万円(平成24年 非正規雇用の場合)でも、世界からみると上位7.96%に入るそうです。
まだまだ落ちる余地があるのかもしれません。

こういう計画なのだから、一般的には、今後もアベノミクスで給料は上がらないし、暮らしも今より良くなるわけはない。
もちろん、どこの国の人でも個々の個人には勝てる可能性が残されているわけですが、日本人であれば誰もがそれなりに勝てる時代は終わっていて、今までは豊かさで隠されていた厳しい現実がすぐ隣まで忍び寄ってきているわけです。

この前提条件の元に、中国ビジネスも考える必要がある時代になったのだと思います。

日本製は安い。中国製は高い。元高円安で日本製品が人気

中国製品といえば安いというのが日本の常識でしたが、今やこの常識は覆ろうとしています。

今となっては、中国製品は高いです。

例えば、
100%オレンジジュース。中国では14元くらいで売っています。これが日本だと100円前後。
その価格差は2倍弱です。

上海の不動産。耐震偽装で有名なアネハ建築物件から、さらに鉄骨を50%削減したようなボロマンションが数億円で売られています。

人件費。日本企業で7000元で雇われていた20代の若者が、欧米系に行ったら15000元になったという話もあります。
15000元といったら、30万円くらいで日本の正社員と差がないどころか、非正規雇用の日本の若者をはるかに凌ぐ金額です。

実際に中国のスーパーにいくと、日本より高い製品が続出しますので、日本のスーパーがとても安いように感じられるようになってしまいました。

このように、最早決して安くはないのが最近の中国製品なのです。

逆に言うと、中国側からみれば、日本製品は嘗てないほど安いわけで、
タオバオなどで、カップラーメンから電子ジャーまで売られている状況です。
つまり、日本製品を中国で売って一山当てようという業者さんが、数多く居ることがわかります。

EMSをつかった個人貿易からコンテナで大量輸送する大規模なものまで様々な形があるとは思いますが、
取引が大規模になればなるほど、関税を取ろうと当局の規制は強まるものと考えられます。

思い出されるのが、これを大規模にやろうとしたYahooJとタオバオの動き(淘日本)に対して当局が素早い対応を見せたことです。
ヤフーとタオバオのものは香港を使ったスキームでしたが、最近の元高円安では、上海自由貿易区を使って行う動きもあるようです。

今回はどうでしょうか。

中国の親孝行法は、日本にこそ必要か?

 日本に帰るたびに、近くの家がどんどん空家になってゆくという話は以前に書きました。

高齢化と荒廃の波は確実に迫りつつあるようです。
 
さて、お隣の中国には「老年人権益保障法」という、親孝行をしなさいという法律が存在しています。
http://www.bjreview.cn/JP/04-44/44-zm1.htm
 
一人っ子政策ゆえに高齢化決定の中国で、もうメンドーだから社会保険なんかすっ飛ばして手っ取り早く子供にその役割を分担をさせようという政府の思惑が見え隠れします。
そもそも社会保険なんか構築していたら、予算がいくらあっても足りないと冷静に考えているのではないでしょうか。
それに中国は以前よりは薄くなったとはいえ、地縁や血縁がまだ色濃く残されているので、自助努力はそれほど以外な話ではありません。
持続可能な制度にしかしないのは中国の合理性だと思います。そもそも、日本でも社会保障は崩壊寸前なのですから。
しょせん持続不可能だから、わざわざ中国はそんな深みに嵌るつもりはないのだと思います。
 
さて、その日本では、年金の世代間格差や高齢者の貯蓄率が高い事が話題になっていますが、それを若年世代が相続できれば帳尻は会うはずです。
更に、相続をうまく使う事によって、同時に社会保障費を削減することができるのではと思うわけです。
中国のようにモラルに訴えたところでうまくいくはずがないので、介護をキッチリとサービスと捉えた日本版親孝行法を作るわけです。
 
以前なら、面倒を見た人間(例えば長男)がその人間の財産を貰う事が一般的でしたが、結果平等教育と法律の弊害か、面倒みようとみまいと誰でも彼でも財産を要求するようになり相続が物凄く揉めるようになってきました。
そこで、面倒を見た人間が相続時に確実に優位に立てるように、法律で明文化=日本版親孝行法を制定するわけです。
成年後見人またはそれに準ずる介護登録制度を国が設けるなどの手法で、国が面倒を見た人間を把握して、そうでない人間よりも相続における優位性を保障するわけです。現状の制度でも遺言書によって対応可能だと思われるかもしれませんが、被相続人がボケてしまうと一緒にいる介護人を逆恨みすることもあるので、遺言書には反映されない場合が非常に多いのだと思われます。
 
つまり、相続に介護サービス業としての競争を持ち込むことによって、相続人となる人間が被相続人により優れたサービスを提供するように仕向けるわけです。
もちろん、資産が無い人にはこれは有効ではありませんが、そういう人には別の手法を使えば良いわけです。
逆に、現状のように介護の価値を国が見誤ると、誰もやらなくなり社会保障費だけがひたすら上がり続けるということになってしまいます。
 
崩壊寸前の日本の社会保険を再構築するためにはこのような大胆な手法も必要ではないでしょうか。
 
そういった意味では、中国のほうが政府はそんなに面倒みきれんと正直に白状しているだけマシなのかもしれませんね。
100年安心とか言っていた政府もありましたが。それには合理性が無いのですから、いい加減夢から覚めるべきなのでしょう。

日本に帰ってくるたびに、空き家が増えてゆくのがわかるということ

中国では、投資目的で寝かせている空き家が大量にある一方、住みたい人が住めないというバブリーな状況がここ最近まで続いております。
最近は、中国の不動産といえどもさすがに値下がり傾向にあるみたいですが。

さて、そんな中国の状況よりも近年の日本の状況のほうが緩慢なる死といいますか、重症なのではと思うのです。
筆者がいるところは東京近県の所謂ベットタウンと言われるところで、それほど地方というわけでもないのですが、最近は帰国するたびに空き家が増えているのです。
もちろん、この空き家は、中国のように値上がりを期待して寝かせているわけではありません。単に住む人が居ないということなのでしょう。

お年寄りが一人残されていた家は、十中八九空き家になるようです。
向こう三軒両隣といいますが、筆者の場合は向こう三件が全て居なくなりました。みな、子供のところへ行ったりしているようです。

その後残された土地と家は、過去に購入した価格と現在売りに出した場合の価格があまりに違うので、そのまま残っているのでしょう。
また、家が無くなって更地になると固定資産税も高くなる(5倍になるようです)ので、どんなボロ家でも壊せないという状況もあるのだと思います。
したがって、今後はどんどんボロ家が残って、街はゴーストタウンになってゆくのかもしれません。

中国の空き家問題と日本の空き家問題のベクトルは全くの逆なのですが、結局のところは経済成長の結果なので、最終的には同じ方向へ流れてゆくのでしょう。
中国の状況をみていると土地神話といって浮かれていた昔の日本のようで懐かしく思えてきますが、今の日本の状況に中国の人は未来を感じるのでしょうか?

クールジャパンって最近どうなったんだろう?

経済産業省が主導して作った「株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン推進機構)」の話。
この会社は、政府出資300億円の他、民間数社の出資が75億円。合計375億でスタートしたもので、アベノミクスの3本目の矢「成長戦略」を具体化したものという位置づけみたいです。

しかし、日本のアニメやゲームが好き=日本が好きではないというのは周りの中国人を見ていれば分かるので、アニメやゲーム自体は「クール」なのかもしれないけれど、抱き合わせ販売の「ジャパン」の方は残念な結果になっているという状況のように思えます。

別に日本製だけがそうなのではなく、数年前にフィンランド製のアングリーバードというゲームが中国で流行っていましたが、どこの国のゲームかと話題にしている人は全く居ませんでした。
単純に、面白いか詰らないかだけで、付加情報についてはよほど興味がある人以外は誰も気にしないわけです。

日本のアニメやゲームが流行れば、日本そのものも流行るという論理は既に破たんしている感じもするクールジャパンですが、具体的には何をやるのでしょうか?
そしてその手法で、日本のイメージアップは難しいにしても、せめて日本のアニメとかゲームを海外で流行らせることぐらいはできるのでしょうか?

どうやらその手法の一つが、日本の衛星テレビ局に数百億の投資をして現地で開局させて、それに日本のコンテンツ乗せるという手法のようです。
コンテンツを広範囲に流せば、一応、露出が増えて、流行るかもしれないという話なのでしょうけど。
それにしても、斜陽産業のテレビ局に数百億の資金を突っ込むなんて凄い発想です。
なんで、こんな面倒なことをわざわざやって、ネットでやらないのか? という素朴な疑問もでてきます。

結局のところ、海外にアニメやゲームを売り込むというのは単なるお題目で、本当の目的は予算をばら撒くことにあるのでしょう。したがってお題目の目的ではなく、真の目的は達成できるでしょう。

これは公共事業なんだから、それが当たり前の話かもしれませんが、それなら機動的な財政政策=第2の矢であって、第3の矢=成長戦略というのは過大広告なんじゃないでしょうか。

全くわくわくしない話でありますが、これが日本の成長戦略の現実なんでしょう。

日本のネット企業が次々と中国へやってきては、泥沼に嵌る理由

日本の結構大きいネット企業が中国に進出する場合、日本では大手新聞が大々的に報道するので何か凄いことのように感じるが、現地でも同じように注目されているかといえば残念ながら全くそんなことは無い。
拍子抜けするくらい、どうでもいい扱いだ。

トヨタやソニーといった製造業のようにブランドを築くことはできず、単なる赤字部門として存在し続けているといった感の現地法人も多いはず。
日本で大々的に報道されて中国に来ては見たものの、鳴かず飛ばずといった感じである。

それにしても、製造業や商社、物流などは中国に基盤を構築してそれなりに商売を回しているのに、日系ネット企業のこの「根なし草」感は一体なんであろうか。
確かに、トヨタやソニーといった大企業にくらべ、ネット企業は比較的社員が少なく中国に適した人材を揃えられていなかったり、法律的にもネット企業が作成するようなサイトは免許制になっていて外資の取得は難しかったりする。
また、製造業なら技術や工場への投資、雇用などによる様々な波及効果が期待できるので、中国の上層部も聞く耳を持つし、より深く入り込むことができるが、ネット企業にそれは難しい。
GoogleやMSのような何か素晴らしい技術があれば別なんだと思いますが、ECやソーシャルゲーム等のネット企業の技術やマーケティングに中国側は何も期待していないのだと思う。
せいぜい興味があるとすれば資金力だが、その資金力も大したことが無いと思われているのだろう。

中国側にとって、あまり来てもらう必要がないのがネット企業というわけで。

それでも、市場や成長に釣られて、最初から要らない子のネット企業が少ない資金で次々と中国へやってきて、わざわざ泥沼にハマっているようにみえる……

これは、日本側報道の大きさと共に、パフォーマンスなのかもしれない。
目的は日本側の株価対策で、泥沼の落ちた現地駐在員の顔は笑っているなんていう、どこの川口浩だ! って話はまさか無いと思うが。

トヨタやソニーなみの巨額の投資をして初めてネット企業も相手にされるのかもしれない。

日本の冷凍食品工場の待遇が2007年の中国と同等?

最近発生した農薬入り冷凍食品事件。そういえば、昔、同じような農薬混入事件として中国製の毒入り餃子事件というものがありました。
中国側の報道によればこの事件の犯人(臨時雇い)の動機は「賃金待遇や同僚従業員に対して不満を抱き、その腹いせにギョーザに毒物(農薬)を混入させた」らしいです。
しかし理由がどうであれ、日本国内では中国製食品への懸念が一気に高まり、対中感情が悪化するきっかけとなる事件の一つでした。

今回は中国製ではなく日本製ですが、最近逮捕された被疑者の犯行動機もまた待遇への不満ではないかと報道されています。
49歳のこの被疑者は8年勤めても派遣社員のままで、手取りで僅か12万円程度。
これは中国元でいえば7000元程度になります。中国なら3000~4000元が平均的な賃金でしょうから、まだまだ日本の方が高い状況です。

では、なぜ中国では2007年に起こり、日本では今起こったのでしょうか。

賃金が上昇傾向にある中国とは異なり、日本では賃金が年々下落傾向にあって、被疑者の給料も以前より下落していたということです。
将来上がる可能性が高い給料と将来下がる可能性が高い給料では満足度も大きく違うと思いますので、今回の被疑者の給料の実質的な価値は、毒餃子事件が発生した2007年の中国レベルということなのかもしれません。
そもそも物価が違いますし、中国の工場なら勝手に施設を使って生産して横流しできるので副収入も期待できる状況です。中国のC2C販売サイトのタオバオを見れば、横流し品と思われますものが大量に売られていて、労働に対する賃金が見合わなければ無理やりにでも補てんするという発想なのでしょう。
ということで、工員の実質的な給与はすでに日中で逆転しているのかもしれません。その逆転は2007年ではなく最近起こり、この事件もまた最近起こったと言うことなのでしょう。

雇用安定性、同一労働の他者との賃金差、物価水準、賃金上昇率、現在の手取り賃金などのパラメータから算出される給料の実質的価値がある一定水準を割り込むと、閾値の低い(キレやすい)不満分子がこういった事件を起こす確率が大きく高まるのではないでしょうか。

日本製だから安心とか中国製だから危ないというのではなく、どこの国製であれ、低コストで生産された食品はそれなりのリスクが織り込み済で、低価格でモノを買う人はボロ株を買うのと同じで、そのリスクを取っているということを自らが良く認識するべきなのだと思います。

普通の国の中国

中国の大都会。子供は受験競争で塾に通い、サラリーマンは満員電車で出社して出世と高給をめざし、経営者は利益の拡大を図る。
奥様はデパートに繰り出して消費をし、娘に好条件の男を探すべくお見合い相手のリサーチを欠かさない。
結婚式はホテルで、新婦は白いウェディングドレスを着て中洋折衷的な雰囲気の中進められる。

ハーゲンダッツアイスクリームの店には家族連れが訪れ、レストランでは誕生日のお祝いが行われている。
若い娘はVIVIの様なファッション誌を読みふけり、タオバオ(ネットショッピングモール)で洋服買い着飾っている。
テレビはCMの洪水で、この世界には沢山の商品や快楽があることを、貴賤貧富を問わず数多くの人々に知らしめその欲を撫でる。
番組の内容は男女恋愛を描いたトレンディードラマから、芸能人親子がどこかの田舎に行って生活する様を描いた世界ウルルン滞在記的なもの、ねるとん的なお見合い番組まで、正に良くある番組が全て揃っている。
ドラマはドラマで普通の男女という設定のわりには、高級マンションに住んでいたり服がブランド物だったり、さりげなく消費意欲をくすぐる仕組みが埋め込まれている。

近代的なガラス張りのビルが立ち並び、車が溢れ、暑い時と寒い時にはエアコンが唸りをあげて動いている。
建物は急ピッチで建設が進められ、朝五時から作業員が働き工事は土日も休むことが無い。

工場はフル稼働で製品を掃き出し、発電機は黒煙を掃き出し大電力を街に供給している。
そして、どこでも大量の廃棄物が溢れている。しかし、今は豊かさを優先しているようだ。

つまり、多くの人々の目的は、豊かで便利な生活をすることなんだろうと思う。
まったくもって、普通の国すぎるわけで、数十年前の中国のイメージを持っている人なら、あまりの普通さにきっと驚くことでしょう。

精神的な道をずっと追求していた大量の求道者たちが、肉も喰いたい。車欲しい。安楽な暮らしがしたいと、最近、極めて功利主義的な事を言い出したので、
資源獲得競争が激しくなり、経済のライバルとなり……
日本株式会社にしてみれば、隣にあったNPO法人がいつの間にかライバルの超巨大営利企業になってしまったような話で、右往左往している状況なのかも。

表面上はいろいろあるように見える彼らの行動の深層には、イデオロギーとかそんなものじゃなくて功利主義的な理由が有るのだとおもう。
それは、経済権益とシーレーンを確保して豊かさを保障する生存権を確立するという先進国が今まで普通にやってきた手法で、普通すぎる話なのである。

そして、両者の目的が同じである以上、リソース管理をより効率よく行い、より努力した方が豊かになれるのだと思うが、これは日本側の方がすでに豊かになっている状況なので不利かもしれない。金持ちのボンボンと創業者の戦いみたいなものだから。

中国だろうがアメリカだろうが功利主義的な相手と競争するなら、結局、合理性と努力しかないという普通の結論になりました。

NHKがTVがなくても全世帯から金取る? コイツらCCTVより競争したくないだろ

理由はネットでも放送するから。
もうNHKはネットで放送しなくていいよ。テレビのみでいつまでもやっていればよいし、いっそのこと国営放送にして国会中継とニュース、天気だけ流していればいい。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/nhk/?id=6099294

テレビがあろうが無かろうが、見てようが見ていなかろうが、全ての世帯から金を取るということを選択した時点で、何も努力してもしなくても良いということになる。
番組が、金を払った人々の役に立とうが無意味な番組だろうが区別がなく自動的に金が入ってくるという、超ぬるま湯放送局というわけである。

国営放送といえば中国のCCTVではどんどんCMが流れている(=面白い番組作ってCMを獲得すれば売上が上がるということ)し、そもそもテレビ局の数がものすごく多いので競争も激しい。
CCTVは、今のNHKと比べてもかなり競争に曝されているのではないかと思う。

中国の国営放送でも競争に曝されているのに、日本のNHKときたら。
むしろ、NHKのような大きな組織が率先して競争を選択して自らの有能さを示すべきだろう。

ドワンゴ入社試験有料化は、中国社長のアイディアと同じ

ドワンゴの入社試験有料化が話題となっている。
しかし、中国にはそれを早くから実践し、創業資金まで捻出してしまった凄腕・剛腕の経営者がいる。
春秋航空社長「王正華」その人である。

彼は創業の時にどのように資金を集めるか考え、入社試験に課金することにしたのだという。
こうすれば、創業資金を集めると同時に、冷やかしではない優秀な人材を集めることができると思い立ったようだ。

「求職者からエントリー料として一元を徴収することにしました。新聞に求人広告を出すと、二日間で1600名余りの応募があり、1600元が集まった。次に、30名を社員として選抜し、彼らにトレーニングを行いました。この訓練費用がひとり40元で、合計3000元の資金が集まりました」この僅か3000元を元手に誕生した旅行社が春秋国旅である。

引用元
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=1023&f=column_1023_005.shtml

つまり、ドワンゴと同じことを30年も前に実践している経営者が中国にはいるということである。
パクリ中国と侮るなかれ、実にアイディアに溢れた面白い経営者も非常に多い。

今回ドワンゴは、やっと彼のアイディアに追いついたけど、さて今後追随する日本の企業は現れるか?
合理性と頭の柔らかさが試されてる。

なお、現代の中国はすでにその先を行っていて、コネ以外で良い企業に入るためには数か月無料奉仕をして自分が使える人間であることを自ら証明する必要がある。試験有料化なんてレベルじゃありません。

たしかに、ちょっと試験をしただけでは使える人間かの判断は難しいから、極めて合理的なやり方と言っていい。

中国で、コネ以外で入ってくる連中の能力の高さは、ある意味恐ろしいレベルに達しているのかも。
日本企業の平和がいつまで続くのだろうか。