宅配便の再配達問題。中国ではちゃんとビジネスになっている

昨日、中国のECモール、京東市場で購入したものを受け取れないので、再配達して欲しいと頼んだらそんなもの出来ないとあっさり断られた。
大体の人は職場で受け取ったりしているし、彼らも忙しいから日本のようなサービスを期待するなということだろう。

配達人はマンションの保安のところに預けると言うが、管理が杜撰なので稀になくなったりするから嫌だと断ると、有料の荷物預かり所なるものを紹介された。

その場所はマンション内にある個人商店が有料で荷物を預かるというサービスを提供しているだけで、何でも商売になるものだと感心しつつ、そこにお願いすることにした。
後ほど、その個人商店を訪れて、お金を払い問題なく荷物を受け取ることができた。

日本の宅配便は何度も無料で再配達してくれるが、それは新しいビジネスの芽を奪っているのかもしれない。
再配達はもちろん、安全な荷物の保管場所も決して無料ではあるまい。
それを無料で提供する日本のシステムはサービス残業のようなもので、一銭たりともGDPを増やす事に貢献していない。

この中国の事例を日本で実行するなら、1度目は家まで配達する。不在なら近くのコンビニに預ける形がいいと思う。

中国のように預け代を取るのかは別として、これなら、今すぐにでも可能だろう。

コンビニ側も荷物を取りに来る客が増えてついでに買う可能性もあるから、悪い話ではなさそうだし。保管料を取れば売上に直結する。

客側も、持って帰られるとその日に受け取れない可能性があるが、コンビニに預けておいてくれれば、その日に受け取れるから、それなりにメリットがある。

日本のようにおもてなしやらサービス残業やらで何でもかんでも無料でやっていると、経済成長しないし、新しいビジネスや効率化、最適化の邪魔になっている。

再配達問題については、中国に合理性がありそうだ。

中国が掲げる一帯一路構想にはタダ乗りすればいい

アジアインフラ投資銀行(AIIB)と一緒に語られることが多くなってきた一帯一路構想。
中国いわく、現代のシルクロードだそうだ。

これを日本はどう考えれば良いか。

日本は、AIIBには参加はするが「アジア域外」枠にしてもらって、死に金となりそうなクールジャパン機構の税金500億を付け替えて出資すればいい、と以前書いた。
つまり、消極的に参加をしつつ、貰えるものはしっかり貰うという戦略だ。ADBにおける中国の出資比率6.5%以下で十分だろう。

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中国 東風日産 安心を貴方にキャンペーン

今朝、エレベーターに乗っているとこんな広告が。
日産の中国合弁会社の広告には何かあった場合の補償をするとある。
どこまで顧客の心を取り戻せるかは不明であるが、あの手この手を試しているというところだろう。

今は普通に日本車も走っています。
持っている人は普通に乗っているのではないでしょうか。

中国 ネットショップの発展とともに発展する宅配便業界

11月22日の中国エクスプレスフォーラムで、国家郵政局局長馬軍勝の紹介によると、短い時間で、中国の宅配便市場は成長スピードの最も速い、発展潜在力の最も大きい新興市場に成長した。
市場規模は米国、日本に続く世界第3位である。

中国の宅配便業界はネットショッピングの発展と共に急速に規模を拡大してきた。
ネットショッピング市場はまだ初期段階にあるため、宅配便業界の将来の発展空間はもっと大きいだという。

馬軍勝の紹介では、「政企分離」の郵政体制の改革以来、宅配便業界は急速に発展してきた。
2007年以来、宅配便の業務量の平均年間成長率は27.23%に達し、毎日の平均処理量は2007年の300万件から今年の1300万件に増えた。

現時点では、宅配便業務の経営許可証を取得した企業は6800軒を超えている。世界トップ500の企業の中に5つの企業が中国の宅配便市場に参入している。
宅配便企業の運営管理能力と技術装備レベルは明らかに向上した。宅配便ネットワークは東部から西部へ、都市から近郊へ急速に拡大している。
営業拠点は64000箇所に達し、宅配便の従業員は70万人を超えている。

紹介によると、2010年中国のネット小売取引額は5231億元に達しており、社会消費財小売総額の3.3%を占めた。
今年の取引額は8000億元を超え、社会消費財小売総額の4%を占めると予測されている。
70%以上のネットショッピングは宅配便を使っており、ネットショッピングの宅配便は既に全体の宅配便業務量の半分以上を占めている。
宅配便事業は国民経済の活力の増強、消費需要の刺激、発展方法の転換、産業構造の最適化、配分効率の改善の中でますます重要な役割を果たしている。

また、馬軍勝の予測では、2015年までに、中国の宅配便業務の市場規模は1430億元に達し、年間処理量は61億件を超えるという。

中国 ネット企業が物流にも進出 「京東商城」独自物流網を解放予定

京東商城は全面的に物流・倉庫、クラウドコンピューティングプラットフォームと情報システムを提携パートナーにオープンする予定だとCEO劉強東が11月7日に発表した。

京東商城将来は6つの「アジア一号」という大規模な倉庫を構築し、また200万平米の倉庫を借りる予定。
配達の面では、京東商城は来年に350都市で自分の物流配達を実現する。
今後2年以内に、35都市での「211限時達」(当日午前11時前に注文した商品はその日に届く。また夜11時前に注文した商品は次の日の15時前に届く。)というサービスを実現する。

劉強東によると、京東商城のストレージと物流システムの配置が基本的に完了したら、60%の資源を提携パートナーにオープンする予定。
提携パートナーは京東商城の安価な物流システムを利用することができる。
これは中国国内のB2C EC企業としての京東商城、将来は物流大手企業になるかもしれないことを意味する。
京東商城は小売企業であると同時に、B2C物流会社でもあると劉強東が述べた。

また、京東商城は5,000台のサーバーを購入し、来年5月の末までにクラウドコンピューティングプラットフォームの開放を実現することが発表された。
更に、京東商城の情報システムは来年の初めごろに開放を実現する。
ネットショップのオーナーはこのシステムを利用して、商品のユーザ情報を調べ、ユーザデータや好みを分析し、商品のトレンドを判断することができる。

同時に、京東商城は来年、アフターサービスの向上に力を入れる予定で全国6大物流センターの近くにアフターサービス・修理センターを建設する予定。
商品の品質問題で返品・交換・修理が必要な場合、京東商城は消費者の自宅まで商品を引き取りに行くという。
もちろん関連配達費用も京東商城が負担する。

日本では宅配便がネットより先に普及していましたが、中国では宅配便とネットが同時進行で普及しています。
無い物は作る。京東のように、ネットから物流へ進出するというのも当然の事かもしれませんね。
逆にネットやシステムが母体なので、発想が全く異なる物流企業ができるかもしれません。

京東商城 独自物流網で一歩先を行く 全国カバー率72%を達成

CEO劉強東の発表によると、10月19日まで、京東商城の総注文件数は1億件を突破した。

最新のデータによると、京東商城は2800万人の登録ユーザーを持っている。
現在1日30万件の注文数で計算すれば、毎月約900万件の注文がある。
京東商城の予測では、来年の第3四半期に総注文件数が2億件を突破することが実現できる。
受注の年間注文数処理量の規模も億レベルに達すると予測される。

近年京東商城が構築していた独自の物流システムは重要な役割を果たしている。
現在のところ、京東商城は全国145の都市で独自の配達を実現し、自家物流の注文件数でのカバレッジは72%に達している。
計画では、来年は350の都市での独自の配達を実現する。
2014年までには500~800の都市をカバーし、自家物流のカバー率は注文件数の97%以上に達する計画だという。

京東商城が2007年から独自の物流システムを建設して以来、既に巨額の資金を投資した。
今年5月に京東商城はCラウンド15億ドルの資金調達を完了した。
この15億ドルはほぼすべて情報と物流システムの研究開発、建設プロジェクトに使用されると前に劉強東が述べた。

iResearchの統計報告によると、2011年第二四半期中国のオンラインショッピング市場全体の取引規模は1792億元で、対前年比100.9%増だった。
京東商城は32.5%の市場シェアで中国のB2C Eコマース市場をリードしている。
2013年中国のオンラインショッピング市場の規模は12.7兆元に達すると予測されている。
2010年から2013年まで、市場規模は約40%の年間成長率を維持していくと見られている。

また、京東商城は2011年の売上高が280億元~300億元に達すると予想している。
7年間の累積売上高は460億元を上回る見込みだという。

巨大物流企業ですね。こうなると。
ECというとサイトなどITの方ばかりに気を取られますが、ここ中国では返品対応など物流オペレーションこそが成功の鍵と言えるのでは。
そして、それをドンドン推し進めているのが京東という話になります。

中国 宅配便まで個人認証

情報によると、中国では将来、宅配便を使う場合に実名制が実施されるという。
しかし、宅配便の実名制はコストを増やし、業務量を減らす恐れがあると宅配便企業が心配している。
また、消費者にとってもプライバシーの漏えいが心配される。
まだ明確なスケジュールがないが、全国への普及はやらざるを得ないと業界の専門家が述べた。

宅配便の実名制が実施されると、差出人が荷物を送る場合身分証を呈示する必要がある。
宅配便会社のスタッフは荷物の物品を確認するだけでなく、これらの情報をコンピュータに入力する必要がある。
また、受取人が荷物を受け取るにも身分証を呈示しなければならない。
紹興県内25社の宅配便会社はこの実名制を1年間実験した。

一部の宅配便会社によると実名制の実施は宅配便の安全を保障することができるが、配達のプロセスを複雑にするので効率の低下と売上高の減少に繋がる。
既に利益が少ない宅配便業界にとって、将来は売上の減少と労働コストの上昇の二重の打撃に直面することになる。

また、実名制にしたとしても規則に忠実な宅配便会社は、顧客に対して身分証の呈示を要求するため顧客を失うことも多いと思われる。
逆に規則を守らない会社の方がより多くの顧客を獲得出来るのではないかという予測もある。

宅配便のスタッフほど、様々な家に出入りすることが出来る人々は居ないだろう。
これは日本でも中国でも同じだ。
彼らが国民総背番号制の身分証明書を確認するとしたら、当局はほぼリアルタイムでとても正確な人口動態を把握することができるといえるだろう。

中国 国営の郵政企業傘下の宅配便部門 上場準備

「中国邮政速递物流股份有限公司」(郵政速递と略称)はIPOの準備を始めている。現在、郵政速递は各地で上場のための環境保護検証を申請しており、中には北京市環境保護局はすでにその検証結果を公表した。
つまり、この​​EMSとCNPLの2つのブランドを持つ中国国内最大の宅配便物流企業は国内宅急便業界の初めて上場する企業になる可能性がある。

郵政速递は国内に唯一存在する国際4大大手と同列に論じられる宅配便企業であるが、規模や実力ではまだ実力の差が大きい。
したがって、上場後、資本市場の力を利用して規模やハードウェア設備などの方面を拡充するものと業界筋は予測している。

北京市環境保護局の公式サイトからの情報によると、北京市環境保護局はすでに郵政速递に対して上場のための環境保護検証を行った。
現在は環境保護に関する違法行為が発見されていない。北京市環境保護局は郵政速递に環境保護検証をパスした証明文書を出す予定である。
中国の関連法規によると、企業が上場する前に環境保護検証を受けなければならない。

情報によると、郵政速递は2009年に中国郵政集団傘下の「中国速递服务公司」と「中邮物流有限责任公司」が合併した企業であり、中国郵政集団の三大事業セグメントの一つである。
郵政速递傘下のEMSブランドは中国で最古で最大の宅配便サービスプロバイダーであり、全国に覆うネットワークを持っているだけではなく、飛行機などの機材も保有している。

日本では、郵政民営化プロセスが完全に停止している感があり上場も延期されているようであるが、中国ではIPOをして国際的な宅配便企業に育て上げようとしている。
日本郵政には、積極的に世界企業になるという考えは無さそうだが。

中国版Facebook&Grouponと言われる人人会社。IPOで6.4億ドル調達計画

4月16日、人人網を運営する人人会社はSEC(米証券取引委員会)にIPOの目論見書を提出し、ニューヨーク証券取引所に上場することを申請した。6.4億ドルを募集する計画をしている。
したがって、人人網は初めて米国でIPO申請を提出した中国国内のSNSサイトになった。

実際に上場するのは人人網(Renren.com)だけではなく、人人網、人人遊戯(Game.renren.com)と糯米網(Nuomi.com)を含む人人会社(Renren Inc.)である。
人人会社が上場するコア資産は中国最大のSNSサイト人人網と中国国内で業界リーダーの共同購入サイト糯米網である。
まさにFacebookとGrouponを同じ会社が運営しているようなもので、現在の資本市場での注目度は高い。

情報によると、人人会社は今回のIPOで6.4億ドルを募集すると計画していて、2010年以来中国のIT企業が米国へ上場する最大の資金調達となっている。
目論見書の示した価格の範囲で計算すれば、人人会社の市場価値はすでに40億ドルを超えて、近頃インターネット企業の中で上場する時に企業価値評価の最も高い企業となっている。
会社の創設者、会長兼CEOの陳一舟は約55%の議決権を持っている。

中国 第12次5ケ年計画で中国版UPSやFedExのような大規模国際宅配企業を育成へ

国家邮政局によると、「十一五」(第11次5ケ年計画)の末期(2010年)に中国の1日当たりの宅配便の件数は1000万件を突破し、世界トップ3に入った。

数年間の努力を通じて中国の宅配業界はすでに国有、民営、外資などが参入し発展している状態である。市場化、ネットワーク化、大規模化、ブランド化の程度は高まり続けており、2010年、宅配便事業の収入が573億元、取扱量は24億件となっており、宅配便事業が国民経済を支える役割を果たしているのは明らかな状態である。

データによれば、中国邮政宅配便の業務量は既に世界トップ3に入っているが中国の1人当たりの宅配便利用量は国際レベルより遥かに下回っている。2010年、宅配便事業の業務量が24億件で、1人当たりの平均利用量は2件足らず、全世界的な平均値の1人当たり4.1件の水準より低い状態にある。また、アメリカの1人当たりの26件や日本の1人当たりの25件に比べれば、まだまだ発展の余地が残されている。

そのため、国家邮政局は「十二五」期間に力を入れ続けて宅配便事業の発展環境を改善し、宅配便企業の革新を奨励し、企業の機能統合やサービスの拡張を推進し、宅配便サービスと電子商取引、制造業の共同発展を促進すると発表している。

また、総合輸送システムの構築をすすめ総合型の宅配便物流キャリアへの転換を加速させるという。企業が近代的な企業システムを確立するように支援し海外への進出戦略加速させる。
こうした取り組みは、UPSやFedExに匹敵する中国発の国際競争力を持つ大規模な宅配企業を形成するのが目的だと思われる。