中国 ネットで郵便送金。モノ、金を地方へ送る場合にはやはり郵便局は便利

最近、「深圳市财付通科技有限公司」(Tenpay)と「中国邮政储蓄银行有限责任公司」は提携し、共同で郵便ネット送金業務の展開を始めた。

初めて邮政储蓄银行とこのような業務提携を展開するサードパーティのオンライン決済サービス会社として、「财付通」(Tenpay)は自分のプラットフォームの利点と顧客を利用して、邮政储蓄银行と共同で安全で便利、効率的なオンライン送金プラットフォームを作成するという。ユーザーは财付通を使って、ネットで郵便送金を行うことができる。

ユーザーが财付通で送金する場合、「按址汇款」(受取人の住所宛ての送金)、「密码汇款」(パスワードでの送金)及び「入账汇款」(受取人の邮政储蓄银行の口座への直接送金)3つの方法があるという。紹介によると、财付通を利用して、ネットで邮政储蓄银行の口座へ送金する操作が簡単なので、ユーザーは2分で送金を完了することができるという。また現在、手数料の半額等の割引が行われている。

中国でも日本と同じように、郵便局が金融サービスをやっている。地方の村などには銀行がないので、郵便局の独壇場だ。

宅配便ネットワークよりは、銀行ネットワークのほうが上だが、地方では物流でも金融でも郵便局が一番である。

中国宅配便のトンデモ人海仕訳。アリババが慌てて物流業界に参入する理由

2010年年末のオンラインショッピングブームにより、宅配便の業務量が急増し、多くの宅配便サービスの遅延、破損、遺失、配達員の資質の低さ、荷物の仕分けに対する野蛮な処理などの問題が露呈した。

最近、「申通」、「圆通」、「中通」3つの大手宅配便企業のスタッフが荷物の仕分け作業時の野蛮な作業方法がビデオが公開され、さらに社会から非難を受けた。これらの情況は宅配便業界の標準品質の欠如を示している。
 

この問題に対し宅配便業界の関連規制の制定に取り組んでいると中国国家郵政局が表明している。関連基準は今年第一四半期に公布される可能性があるという。

国家郵政局の関連責任者の紹介によると、国家郵政局は外資、国有、民間企業の3種類の宅配便企業の会社規程を収集したという。それらの規程を比較研究した後に比較的バランスの取れた基準を作成すると表明している。

基準は宅配便荷物の発送・受取、処理、配達などに対して明確な規定を作成し、荷物に対する乱暴な作業などの行為を禁止する。また、毎日処理する荷物の件数が一定の数量に達した企業のサービス拠点のインフラに対して、一定の要件を求めることになるという。
それに加えて、国家郵政局は今年宅配便業界に対する監督・管理を強化する予定だという。

散乱する荷物。ぶん投げられる荷物。ビデオは凄い状態です。自動仕分け機とか物流品質とかそんなものありません。そこにはトンでもな人海仕訳があるのみ。

この記事は次のURLのアリババ物流事業参入の話に続く
https://chinese-homepage.com/modules/d3blog/details.php?bid=404
ものとして執筆しましたが、電子商取引の発展のためには、やはり物流の近代化が必要だという事なのでしょう。
ちなみに、実用的な観点からは中国では梱包をかなり頑丈にするので、あのトンデモ仕訳でも中の物は意外と大丈夫だったりします。しかし、やはり破損などによる返品率が上がってしまう明らかな要因と言えるわけでEC事業体としては何らかの対策を打つ必要があるわけです。
もちろん、宅配便ネットワークカバー率がまだまだ低いという要因の方が参入に対する必然性という点では大きいとは思いますが、この物流品質の低さも結構なウエートを占めているのではないでしょうか。
つまり、ECを中国で展開する場合は、このような状況も織り込んでおく必要もあるでしょう。

知り合いの中国の人がそれなりの高額商品ではこれらのサービスを使いたくないと言っていました。無くなったりする場合も結構あるようです。そこで春節に帰るときに良いものは自分で抱えてゆくと。今頃は春節にむけて大きな荷物を抱えた人々で駅が埋め尽くされているのでしょうね。

荷物の不配についても、動画を見る限り推して知るべしと言ったところでしょうか。

アリババグループ物流業界へ参入。電子商取引の障害となる中国物流の近代化を図る

アリババグループは2011年1月19日に正式に物流戦略を発表した。アリババグループ及びその金融パートナーは第一段階に200億元-300億元を投資し、徐々に全国で倉庫ネットワークシステムを建設する予定である。アリババグループ自身はが100億元を出資する予定っだという。倉庫以外の物流領域に直接に関与しなくて、投資にて関与するとアリババが表明している。

アリババは、電子商取引の生態系の他のパートナーと共同で1000億元以上の資金を調達して物流システムを発展させ、中国の電子商取引を制約する物流のボトルネックを解決したいと表明した。

以前、アリババグループは「星辰急便」と「百世物流」を含む2つの物流企業及びシンガポール政府投資公社(GIC)傘下の物流部門グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)に投資した。しかし、倉庫の方面ではまだ直接的な投資をしていない。

今まで、淘宝網の貯蔵施設は、主に既存の倉庫をレンタルする方法で解決してきた。物流業界は電子商取引の生態系の中で非常に重要だと馬雲が述べた。しかし、中国の物流業界の基礎建設がとても弱いので、直接に電子商取引市場の発展を制限している。そのため、アリババグループはいろいろ研究した上で、積極的に電子商取引を支える近代的な物流システムの構築に参加することにした。全国倉庫ネットワークの建設を推進する。

アリババは建設した倉庫プラットフォームをオープンして淘宝網の売り手、物流企業、独立したB2C電子商取引サイトなどに提供し、そしてレンタルをする方法で収益を獲得するという。

中国の宅配便会社 次々にECサイトを開設 ネットショッピングへ進出

アリババが物流業界への進出は電子商取引の新しい発展ステージを開いた。一方、物流業界の競争も顕著になっている。情報によると、「顺丰」、「宅急送」、「申通」この3つの大手宅配便会社は電子商取引に力を入れている。

最近、「北京宅急送快运股份有限公司」の商品代理販売プラットフォーム「E购宅急送」(www.zjsbuy.com)が登場した。「顺丰速运有限公司」も「顺丰E商圈」(www.sf-ec.com)を設立し、「申通快递」は「久久票务网」(www.99pto.com)という列車チケット販売サイトを設立した。電子商取引に進出しているこの3つの企業は本部はそれぞれに北京、深セン、上海にある。

それについて、テンセント科技は「您认为快递公司做电子商务有无可能成功?」(宅配便会社が電子商取引をするのは成功する可能性があるかどうか)というアンケート調査をした。その調査の締め切りは11月15日午前10时で、合計4971人のユーザーが参加した。
データから見ると、63.33%(3148人)のユーザーは宅配便会社が電子商取引へ成功する可能性があると考えている。36.67%(1823)のユーザーは宅配便会社が電子商取引へ成功する可能性がないと考えている。

日本でもクロネコヤマト等がネットショッピングモールをやっていたが中国でも同じ流れはありそうだ。タオバオの優位を崩すには至らないだろうが。

ネットショップに逆風。中国宅配便の値上ペースは年間3回

近日、食品や日用品の値上げに従って宅配手数料も上昇している。業界の大手企業「圆通速递」(YT)、「韵达快运」(YUNDA)などは10月の末にすでに11月から速達の価格を値上げすると客に告知していた。上げ幅は約1便で1元-2元になる。これはなんと1年間で3度目の値上げである。つまり、4か月に一度の値上だ。

宅配手数料の値上げにより、オンラインショップのコストも増加している。多くの販売者はプレッシャーが大きいと表明している。オンラインショプの運営コストを削減するために、多くの売り手は代替手段として小規模の宅配便会社を選択している。しかし、それもまた商品の配達時間が延びているなどの問題を起こしている。

宅配手数料の値上げは淘宝網のコミュニティで苦情があふれている。宅配手数料の値上げで店の売上高は急落していると淘宝網の売り手が訴えたがどうにもならない。今回の値上げは必然なことだと物流業界は表明している。値上げの原因は主に労働コストや輸送コストの増加、宅配便数の急増、燃油価格の上昇などだと考えられる。

筆者も何度も使っているが中国の大手宅配便はそれなりに質が良く問題無く届くようだ。質に問題がないので以前進出したクロネコ宅急便が中国の会社に勝つことは難しいのではないだろうか。価格競争では絶対に勝てないだろうし、そうなると競争手段がない。

レポートにもあるとおり、インフレの中、中国ネットショップの販売者が利用したい宅配便は低価格で質が良い会社だ。しかし、オンラインショップの客が若者であることを考えれば、過剰品質なものは求めていない。

中国最大の通販会社。物流等を行うグローバル運営センターを構築

9月27日、中国最大の通販会社である「上海麦考林国際郵購有限公司(Mecox Lane)」は江蘇の呉江で1億ドルを投資して約14万平方メートルのグローバル運営センターを建設することを発表した。

「麦考林」の総裁顾备春の紹介によると、グローバル運営センターは研究・開発、調達、卸売、物流、アフターサービスなど多くの重要な業務を担当して、「麦考林」の全国の組織の中枢になる。将来は傘下の電子商取引のポータルサイト「麦網」(www.m18.com)や全国の店舗にサービスを提供する。その運営センターが完成した後に配送スピードは大幅に増加し、顧客のショッピング体験も上昇される。

「麦考林」はすでに全国で複数のサービスセンターを設立した。また、将来は事業展開に従って、更に多くの新しいサービスセンターを設立するという。

「麦考林」は1996年に創立。中国初めての政府の認可を受けて通販事業に従事する三資企業(独資企業、合弁企業、合作企業)です(米国が投資)。現在、通販と電子商取引の領域に足を踏み入れていて、業務は全国をカバーしている。

中国でも宅配便店頭受取サービス。でも、コンビニでは受け取れないから使えない

2010年6月28日、「中国新蛋网:ネットショップ」(www.newegg.com.cn)と「北京宅急送快运股份有限公司:宅配便」は提携したことを双方が上海で発表した。   

協力の内容は以前から存在する配送サービスの他に、新蛋网は全国的に宅急送の配送営業店に自分のブランドのサービスセンターを設立する。双方は客が配送営業店での荷物の受領、COD(代引)で協力する。

サービスセンターの設立で、顧客が実体の配送営業店で支払い前に商品をチェックすることができる。しかも、客が取りに行くので配送費は無料になるという。客が配送営業店へ荷物を受領するサービスと代引サービスを通じて、顧客にネットショッピングに対する心配を取り除くことができる。

宅急送は2007年にすでに中国新蛋网と協力して、そのサードパーティ製の物流パートナーになっていた。宅急送CEOの陳顕宝によると、2009年に宅急送の代引業務の売上高は4億元を突破していて、今年は6、7億元の規模に達すると予想されているという。

上海でも配送営業店はあちらこちらにあるという物ではない。やはり、将来は日本と同じようにコンビニ受取サービスとなるのではないだろうか? 上海市内であれば、コンビニは日系、中国現地系などそこらかしこに乱立している状態である。利便性からこれを利用するのは時間の問題だろう。

中国上海でクロネコヤマトはどこにある。やっと見つけたが。

「黑猫宅急便」が中国大陸に進出したのが報道されたのは、今年の一月ごろだ。
http://news.qq.com/a/20100118/002662.htm

その後、上海で全く見かけなかったので、一体どこにあるのだろうと思っていたが、浦東の竜陽路近くで見かけた。
日本にも良くあるタイプの営業所で、中にはカゴ台車などが置いてあったが、あまり流行っている感じはしない。

ちなみに、「宅急便」やら「黑猫宅急便」で検索をかけると、偽物? が表示させる。
http://www.zjbky.com/
ドメイン所持者をしらべてみると、中国人らしいのでやはりニセものか。
それと、台湾のクロネコ宅急便のサイトが上にでる。中国用ホームページは用意されていないのかもしれない。

と、思ったら
http://sh.cn.ta-q-bin.com/
これが有ったので、これが本物だろう。名前は「大和」ではなく「雅玛多(中国)运输有限公司」。「雅玛多」はピンインが「ya ma duo」で音はヤマトとなる。
ホームページに黒猫の文字がないのは、商標のトラブルか、偽物が多すぎのためであろうか?

一つ言えることは、ホームページタイトルが「雅玛多(中国)」のみなので、これを検索で見つけるのは結構面倒だろうということである。もう少しキーワードを設定するほうが良いと思う。少なくても、「快递公司」とでも入れたらいいのに。SEOとかは全く考えないようなつくりである。

sh.cn.ta-q-bin.comというドメインは、日本人には理解できても、中国人にとっては、宅急便「zhai ji bian」なので普通に分かりにくいと思う。
sh.cn.ta-q-bin.comドメインをwhoisで調べると所持者は確かに日本のヤマトなので、本物に間違いないのだが。なぜこんなドメインにしたのかは謎である。

ICPライセンスは無いので、中国外のサーバであろうか? 筆者が調べてみるとやはり日本のサーバでした。

この業界、すでにサルマークの業者やら、沢山の業者があってかなり激戦ですが、どうなんでしょうか。

タオバオで有名なアリババはグローバル物流企業UPSとの戦略的提携を発表した

5月5日、アリババ(1688.HK)が、同社のオンライン卸売の電子商取引プラットフォーム“グローバル速売通”(www.aliexpress.com)において、世界最大の物流企業UPSとの戦略的提携を発表した。UPSはアリババの“優先物流供給商”として、その新しいオンライン卸売プラットフォームに物流サービスを提供するという。

“グローバル速売通”は少量受注、インスタントオンライン取引、および取引双方の利益を保護するサードパーティの信用保証サービスを提供するするプラットフォームで、小さい企業ユーザーは自身特定のニーズによって注文を出すことができる。

UPSとの戦略的提携で、“グローバル速売通”プラットフォームはUPSの輸送技術を統合し、ユーザーはオンライン上で貨物輸送を管理することができるという。その中には、UPS貨物輸送のラベルを印刷することやUPSのピックアップサービスも含まれているという。

UPSの注文書を追跡する機能を通って、すべて“グローバル速売通”の買い手と売り手は全行程で商品の状態を追跡して、検索することができる。その他の配送情報を手書きで行う方法と比較して、新しい機能を使うことにより“グローバル速売通”のユーザーはオペレーション上のエラーを減らすことができる。

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アリババ“速売通”開始。1億ドルを投資して“海外淘宝網”を構築。おもちゃから山寨携帯まで
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中国タオバオの日本製品はなぜ安い? その謎を追う。 中国C2Cネット販売は物流が重要

中国に日本製品を買ってもらおう! という流れで多くの中国向けショッピングモールがオープンしたのを覚えているだろうか? 華々しく日経新聞に掲載されていたのだが現地のメディアには殆ど全くのっていないので、日本企業だけには受けはいいだろうとおもった。もちろん店子集めにはそれも重要だがより重要なのは中国人に受けることだ。

その中には、日本にサーバを構築してEMS等で日本から中国へ送る物流スキームを取るものがある。そのEMS(送料)に130RMB(1800JPY 荷物(小包) 重量:1,000グラムを東京から上海に送る場合)が必要になので送料によって競争力は大きく減衰してしまう。それでも、他に同じ物が売っていないならば希少価値を持つ物品サイトとしての存在価値はある。

しかし、中国最大のC2Cサイトタオバオでちょっと検索すると、売れ筋の日本製品が掲載されていて、それこそわざわざ日本製品の専門ショッピングモールに行って買う必要はないという状況になっている。

勿論、C2Cであるから粗悪品や偽物も数多く存在する可能性はあるが、信頼性の高い店で買えばそれほど気にする必要なない。エスクローサービスも存在している。筆者もソニーのメモリーカードを買う時に、そのあたりの小売店で2度偽物を掴まされて、最後にタオパオの信頼できそうな店で購入したら3度目の正直で真正品だったということがあった。

そもそも、中国人にしてみれば聞いたこともないような日本の会社がやっているショッピングモールよりも、タオバオのほうが安心だと考える人も多いだろうと思う。

さらに価格だが、送料を除いた状態でもタオバオで販売されているものより高くその上高額運賃を取られるのだから、まず普通は買わないと思う。タオバオでは同じ物品が日本のアマゾンと殆ど同じ価格で販売されていて、10元程度の送料で配送してくれる状態になっているからだ。

このあたりを全く調査せずに大金を払って日本の中国向けショッピングモールに出店する企業はどうか? と思うところだが、その一方、なぜタオバオの店がこんなに安く日本製品を提供できるのか? という疑問もわいてくる。

日本製品を中国で売るならば、当然、物流・通関・関税、各種許可とかめんどうな話になってくる。この部分に秘密があるのだろう。

タオバオの販売サイトには日本製であると強調するためか、貿易で使う書類がそのままサイトに掲載されていて興味深い。それを見ているとタオバオで販売されている日本製品の日中間物流スキームが見えてくるのだ。こういった流れはリサイクル資源系では普通にあることなのだが、なるほどと納得させられる流れであった。

時間の調整等も考えられていて、効率よく日本製品を中国国内に持ち込んでいることが推測できる。なお、タオバオのサイトの掲載されているインボイスなどは全部が正確ではないようだ。まあ、このあたり中国人の顧客が見るだけなので、サイトの掲載するにあたって多少書き変えてあっても誰も気にはしないのだろうけど、プロには書類に書かれた内容とは異なる実際の内容が見えたりするものである。

もし、物流コンサルティングが必要であれば、お気軽にお問い合わせください。今後、タオバオとYahooの連携を控えていますが、中国人へ物を売るという場合この物流部分の戦略は重要です。勝つためには最適化された中国EC物流ソリューションが必要だと思われます。