北朝鮮のデノミ紙くず紙幣で、営業促進するタオバオのネット店舗

お金がゴミのようだとは、北朝鮮のデノミ政策のこと。
紙くずになってしまったタンス預金に、社会不安が高まり担当者が左遷されたという報道もあった。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091202-OYT1T00160.htm

ハテ、元は紙幣だった壮大な紙くずは一体どこに消えたのであろうか?

ルパンのように、ニセ札だったので派手に車からばら撒いて捨てたということでもあるまい。
なにせ、肖像を折り曲げただけで不敬罪になるそうだ…捨てたら……ヤバイ。これでは産業廃棄物にすることもままならない。

そんなお金のその後の話。

タオバオ店舗の競争は激化する一方で、様々なキャンペーン等を行って顧客のロイヤリティを高めようと努力しており、最近では盛大に11月11日(光棍節)のキャンペーン等も行われた。
店舗間の競争が非常に激しいので、光棍節は楽天優勝セールなんかよりずっとお得感があり、毎年すごい売上高を記録するのが恒例になっている。
しかし、裏を返せばそれだけ利益率は低く、ネットショップ業界は必死に知恵を絞らないと生き残れない厳しい世界だ。

そんなタオバオ店舗の一つからデジタル機器を購入してみると、送られてきた商品梱包箱の中に紅包(紙袋:お祝い事用の袋)があるのを発見した。
伝票でも入っているのかと思い中身を覗いてみると、新札が一枚入っていた。
ハングル文字が書かれており、韓国の紙幣かと思って調べてみると、北朝鮮の5000ウォン紙幣であることがわかった。
これはデノミ前のものであり、あの時に紙くずになった紙幣の一枚である。
産業廃棄物にするなら中国に売ってしまおう! という事になり、なんだかんだで筆者の所まで辿り着いたのだろうか。

店は微信やWeiboを使ったり様々な手法で客の興味を引こうとしているが、北朝鮮紙幣のプレゼントはなかなか秀逸な戦略だと思う。
こんなものをプレゼントしてくれる店は今までになかったので、少なくても筆者の印象に強く残り、こうして今、ブログのネタになっているのだから。

日本の貨物に対する中国税関の検査強化 若手愛国税関検査官のいじわるか?

「日本の貨物に対する税関検査が厳しくなっている」という報道がなされている。
それに対して、香港の物流専門メディアに確認したところでは、以下のような結果だったという。

これは、単に個々の担当官の判断による嫌がらせだという。
だから、検査の厳しさにムラがあったり、正式な検査強化の表明がないなど、対応がバラバラなのだ。
そういえば、震災による放射能問題のときも、かなりバラバラな対応がなされていた。

しかし、これは本当に個人の判断なのか? そうでない可能性としては以下の2つが考えられる。

中国の役所を考えるとき、上役の意見は絶対である。
もし、本当に検査強化がなされているとしたら、デモと同じように、ある程度これを「許す」という意見が上から出ているのであろう。
したがって、愛国というよりは、若手にとっては自分の力を業者に示す良い機会として、捉えられている可能性も否定できない。
緊張がさらに高まれば、上からの許可レベルがさらに引き上げられる可能性もあるので、注意が必要だろう。

次の可能性としては、国慶節(建国記念日 中国のゴールデンウィーク)も迫っており、貨物量の上昇により遅延が起こっている可能性もあるので、単にそれで遅れている可能性もある。

状況の判明にはもう少し時間がかかるのではないだろうか。

【香港メディアからの元記事】
http://tradeinfo-china.com/archives/2642

今はその時ではない。中国EC「漁夫の利作戦」は有効か?

投資家だって、いつまでも少年ジャンプばりの展開でいいのかよ。と、ふと考える時があるのに違いない。
どうして、我々の資金で全く関係ない連中に安く買わせねばならんのだ。と。

もちろん上場してもらって利益を上げるために全ては行われているのだが、今はただ莫大な資金が消えてゆくのみだから投資家としては焦りにも似た気持ちがあるはずだ。
つまり、金は無限ではないので、一たび価格競争に突入したら、競争に参加するプレーヤーは、皆弱体化してゆくことになる。
日本の牛丼屋と同じような展開であろうか?

では、現在大きなシェアを持つプレーヤーが過当競争で全て弱体化したとき、最大限の資源を投入した電撃作戦で攻め込めば勝てる見込みがあるのだろうか?
既存の宅配便業者も徐々に業務が改善しサービスも拡充してゆくだろうから、京東のような独自物流とまでは効率的でなくても、既存業者を使っていても物流の改善は勝手に進むだろう。
従って、今はその時ではなく、じっと我慢して相手が倒れるのを待つのが最適な戦略である。
そう言う考えもあるだろう。

しかし、価格競争での弱体化を喜ぶのは参入しようとしている新たな会社だけではない。
そもそも価格競争に参加していない業者、価格競争に参加しているふりの会社などの既存業者も漁夫の利を狙っているわけである。

そして、中国EC最大のプラットホームタオバオは、このような価格競争に真っ向から応じる必要性が無いし、個別の店が勝手に営業しているだけなので応じる事もない。
その事がこの漁夫の利作戦を難しくしている可能性がある。

そもそも、価格競争であるならタオバオは最初から治外法権のような有利さをもっているため、京東商城の価格競争ターゲットは、アマゾンや当当なら「本」、蘇寧なら「家電」といった具合の局地戦である。
つまり、京東はタオバオに挑むことなく比較的常に同じ条件で事業を行っている、アマゾンや当当網、そして今回の蘇寧をターゲットにして戦いを挑み、かれらのシェアを奪取しようとしているのである。
これら京東と同じ条件で戦っている業者カテゴリーであるならば、京東は物流という差別化要因があるので、確実に勝てるという確信があるのだろう。
やはり、この京東を含めた、このカテゴリーのEC店の差別要因としては宣伝もさることながら、やはり物流=返品のしやすさを含めた利便性である。

そして、もし日本の大手ECが中国へ進出すると、どのカテゴリーに入るかと言えば、自動的に京東のターゲットと同じカテゴリーに入ることになると思われる。
決してタオバオのカテゴリーに到達することはできない。

そして、タオバオじゃないカテゴリーに属するEC企業は、京東も含めて現在の所はほとんどすべてが赤字。今はただ投資家の資金を食いつぶしているだけだ。
真の価格競争には戦う前から既に負けているので、極限の利便化のために投資したり広告費にメチャクチャ投資したり、とにかく利便性サービス提供のインフラ構築に金がかかる。
この分野、京東が戦端を開いた価格競争は話題集めに過ぎず、さほど意味は無い。客の本心はといえば、安い所かサービスが良い所かという選択に収束してゆく。
安い所=タオバオ。サービスが良いところ=京東。とちらに頼もうかと考えるのだ。

安さには到達できず、利便性サービス提供のインフラ構築にはかなりの時間がかかる。
後から来た者には、両方とも手にすることはできない。

今はただ待っていて後から飛び込んだ所で、漁夫の利を得るどころか、ただ激流に飲まれ泡沫となるにすぎないのではないだろうか。
もちろん、大した資金も無く今飛び込んでも死ぬに違いない。もちろん、ブラックスワンは否定しない。

中国小さな輸入ECサイトの秘密 そして外資の小規模サイトが成功しない理由

中国 京東商城(ECサイト)が注文後、わずか4時間で持ってきた。昨日の事です。

中国で様々なECサイトを使いましたが、今回が最速でした。 京東の物流は確実に進歩を遂げているようですね。

ここが日本の品物も売り始めているので、みんな京東に注文しそうな感じですが、まだまだタオバオ等の小さなネットショップも頑張っています。

 

それは何故か?

 

彼らの一番の競争力は価格の安さです。日本からの輸入品だと同じ商品で4倍以上の差があるものもあります。
ここまで価格差があれば、本物か否かに始まり、配達日が不明などの点を考慮しても、十分に競争力を持つ訳です。

他の競争力の源泉は、新品をいち早く輸入すると言う点です。しかし、これはiPadなどの人気商品のみに限定されてしまいます。

つまり、輸入品を扱う中国の小規模ECサイトにとっての命脈は価格にある訳です。これらのECサイトでも効率化は限界まで行っている所もあります。タオバオの若い女性店主が過労で死亡などという記事もありました。

まさに、想像を超えた限界まで合理化しているわけです。

しかし、それだけで京東のようなかなり洗練されたECショップに太刀打ちできるとは思えません。彼らはボリュームがあるので、価格交渉で圧倒的に優位に立てるはずです。

 

それが逆になっているのは何故か?

 

小規模の輸入品を扱うEC店のほうが価格が安い状態なのは、ハンドキャリーなどで持ち込まれ、関税を払っていないからではないかと思われます。

もし、まともにECサイトを制作して日本の商品を売ると言う場合、これらの闇経済? との戦いになってくるわけです。

京東は真っ向からこれに戦いを挑んでいるわけですが、関税が高い商品ではなかなか難しいのではないでしょうか。なにせ価格差が4倍とかありますし。

 

そんな仕組みになっているので、中国ネット人口5億人に対して、Weiboなどでプロモーションとかやってみれば成功できるとか、セミナーや本にあるような成功体験を自分(自社)もできるというのは大いなる勘違いです。
もちろん、ブラックスワン(強運者)はいます。貴方がブラックスワンになる可能性は否定しませんが。

自社の製品を自社のサイトやECモールなどに出店して販売してみたら、知らない中国人がやっているタオバオサイトで売られている自社製品の方が遥かに価格が安かったというオチも普通にありえます。

昔(もしかしたら今もあるかも)、淘日本というサイトをYahooジャパンとアリババがやっていましたが、あっと言う間にこの状態になっていました。

リスクとリターンの関係上、中国人であれば華麗に実行できるのでしょう。ある意味ギリシャと同じです。

外資の場合は……大規模なほどやりにくいのだが、小規模でもやりにくい……

中国のホテルチェーン「格林豪泰」(グリーンツリーイン)NYへ上場へ

最近の報道によると、「格林豪泰」グリーンツリーイン(GreenTree Inns)ホテル管理グループはこの四半期に米国へIPOを行い、約1.5億ドルを調達することを計画しているという。
この情報はグリーンツリーイン内部から確認された情報で、メリルリンチとモルガンスタンレーが今回のIPOの主幹事を担当する。

情報によると、現在、グリーンツリーインは上場申請を提出しており、最速で5月末に正式にニューヨーク証券取引所に上場することができる。
計画が順調に進めば、グリーンツリーインはホームインズ、7ディースイン、漢庭チェーン・ホテルの後に続いて、4番目の米国で上場するビジネスチェーン・ホテルになる。

しかし、グリーンツリーはまだニューヨーク証券取引所が設定したQuiet periodにあるので、具体的な進展について、公式チャンネルから応答することができないと表明している。

中国の経済型ホテルチェーンでは5番目くらいの会社である。中国のビジネスホテル6強のうち唯一の外資の会社である(中国国内初の外資チェーンビジネスホテル)。
中国に2004年に設立されたもので、中国でそれなりに成功しIPOに辿りついたということなのだろう。
たしかに、このホテルは中国各地で色々と見かけることができる。値段的にも中国資本のホテルとさほど差はない。

2010年版中国富豪番付Top5。食品会社の社長が外資との裁判を制してトップに

昨日、「2010胡润百富榜」(Hurun Rich List)の上位5名の富豪リストは発表された。65歳の大手飲料メーカー・娃哈哈(ワハハ)グループの理事長宗慶後が800億元の財産で今年中国大陸の資産家の第1位となった。

2010胡润百富榜 Top5

ランキング、財産(億元)、姓名、年齢、会社、業界

1  800億元  宗慶後家族  65歳  娃哈哈  飲料

2  400億元  李锂家族  46歳  海普瑞  医薬
 
3  380億元  张茵家族  53歳  玖龍紙業  包装紙
 
4  370億元  梁稳根  54歳  三一  重型機械
 
5  360億元  李彦宏  42歳  百度  検索エンジン
 
5  360億元  严彬  56歳  華彬  飲料、不動産、投資
 
情報によると、宗慶後が1番の富豪になった主な理由は二つある。まず、娃哈哈の規模は拡大し続けて、今年の純利益は100億元に達すると予想される。また、ダノンとの裁判に勝訴したことにより、宗慶後が持つ娃哈哈の株式は約60%に達している。

「2010胡润百富榜」のランキングに載った企業家は1363人で、平均年齢は51歳だ。その中、広東省は213人の億万長者がランキングに出て人数の最も多い地区になった。その次は浙江省(194人)、江蘇省(140人)、北京市(124人)、上海市(108人)。

中国 個人輸入の免税幅を縮小。個人輸入品値上がりへ。淘日本にも影響か?

先日、国家税関総署は《关于调整进出境个人邮递物品管理措施有关事宜》(出入国郵送物品管理措置の調整に関する関連事項)を発表した。公告の内容によると、9月1日から、税関免除の制限は今の400元(香港・マカオ・台湾地区)と500元(他の国家と地区)から50元に下がる。関税税額が50元(50を含む)以下の貨物は関税の徴収を免除する。個人が香港、マカオ、台湾地区へ郵送するまたはそこから郵送される物品は、毎回の限度額を800元と制限する。その他の国家及び地域へ郵送するまたはそこから郵送される郵便物は、毎回の限度額を1000元と制限する。

新しい政策の登場はネットの代理購入するサービス業務に対してどんな影響を与えるか? 淘宝網でスキンケア製品を代理購入するショップを経営しているオーナーの話によると、新しい政策が実行される前に、海外から価値が1500元の化粧品を郵送する場合、支払い税額分は1500×50%-500=250元。しかし、9月から、支払い税額分は1500×50%-50=700元。

つまり、新しい政策の影響を受け、海外から商品を代理購入する個人ショップのコストは大幅に増える。海外から化粧品、粉ミルク、電子製品、および贅沢品などを代理購入するサービスは値上がりすることになると予想される。新しい政策の公告が出した後、多くの代理購入店毎日の販売量は約30%上昇したという。最近、多くの売り手はできるだけ海外から多くの商品を購入している。

紹介によると、新しい政策は個人商店にとってはショックですが、専門の販売サイトには影響があまり大きくないという。

淘日本を狙い撃ちってやつでしょうか? これでは運送料(含関税)は高くなる一方。逆に香港あたりから密輸で入れている業者が繁栄する? タオバオとは関係ないですが、スクラップ業者の話などを聞くといろいろと厳しくなっているようなので。このような物にも同じような影響が出てくるんでしょうかね。

淘日本は不人気だという。ではチャイナモールはどうなのか。日中価格比較

「淘日本」の評価は中国では高くはないが、では日本にあるチャイナモールってどんなものなのだろうか。
普通に考えれば日本の物を中国側が買うより、中国のものを日本側が買う方が価格が安く物流費も安く上がり成功しやすそうな話である。

で、結局のところ、チャイナモールでの商品価格を100%とすると40%程度が手数料のようである。
それと、最低手数料が500JPY程度のようです。つまり1元(14.5JPY)のものを買っても514円取られてしまうシステムだ。

どうやってそれを調べたか? ブラウザを作ってやってみました。
どんなブラウザかというと、チャイナモールの商品に連動して、自動的にタオバオにある元の商品を表示するというブラウザです。
フリーソフトとして公開しますので、興味のある方は使ってみてください。
https://chinese-homepage.com/mysoft/Taohowmuch.zip

きょうは思いつきでこれを作ったので、記事を書く暇がありませんでした。

「淘日本」鳴り物入りの開始も、中国での評判は散々だ

6月1日、淘宝網が日本ヤフーと協力したプラットフォーム「淘日本」は正式にオープンした。これは馬雲の「大淘宝戦略」=国際化の始まりだといえる。

しかし、1ヶ月以上が経って、「淘日本」は翻訳、物流、税金などの方面で様々な問題があることがわかってきた。

オンラインショッピングのユーザーの反応と評価から見ると、物流の問題は「淘日本」の最重要の問題だ。「淘日本」の物流費用は高すぎて、商品の価格より高い状態になっているという。

日本のオリジナル製品を買いたい顧客も、そのおかげで「淘日本」には失望したという。

「淘日本」の物流費用には、日本国内の物流費、倉庫管理費、国際物流の保険料、国際運賃、個人輸入通関料、国内送料などを含む。

「淘日本」は、輸送コストを削減するように様々な試みをしていると淘宝網の関係者が表明した。調整をした後に、郵便料金は30%-60%下がると予測される。しかし、具体的にいつ実現するかはまだ分からない。

言葉は「淘日本」の取引の中で最大の問題だと思われたが、実際には買い手が売り手が直接連絡する機会はほとんどないという。国内のネットショップと違い直接に売り手に問合せすることができないからだ。

かと言って、コミュニケーションの問題が解決されているわけではない。

買い手は価格、製品に対して疑問があったら、Emailでしか連絡できないようになっている。メールの内容はまず淘宝網のカスタマーサービス人員に翻訳された後、売り手に送信される。このような方式なので時間がかかる。

また、淘宝網のカスタマーサービス人員による翻訳は簡単なサービスしか提供されないので、双方の意味を確実に正しく伝えることができるとは限らない状態だ。やはり言葉は問題なのだ。

中国のショップであれば、疑問点はIM(スカイプのようなもの)を使って即売り手に問いただすことができるようになっていることを考えれば、使い勝手は最悪だと言えるだろう。

それ以外に、「淘日本」はセキュリティ取引方式のサービス(エスクロー方式)をサポートしないalipayの海外購入業務を使っている。

つまり、買い手がお金を支払った後に、売り手はすぐにそのお金をもらえる。いったんお金を支払ったら、買い手が商品に満足できない場合、返品・交換・キャンセルなどは簡単にできない。

これは商品を受け取った後に支払うことに慣れた中国国内の買い手にとって安心できない取引形態だという。

これも「淘日本」プラットフォームが現在競争力不足の重要な原因だ。

すべて、始める前からわかっている問題ですが、このYahooやタオバオのチャレンジには意味が有ると思います。

このような場合共同購入を全面に出したら良いのではないでしょうか。少なくてもEMSなどという高額な輸送方法ではなく、海上コンテナ一つ分ぐらいは最低貯めてから送るようにするとか。当然、商品点数は減少してしまいますが。

あるいは、密輸業者や偽物業者が手を出さない、欲しい人にとってはどうしても欲しいロングテールな商品なら、選択の余地はないのでそこそこ売れそうな感じもします。

中国、日本の育児用乳製品等の輸入禁止「宮崎 口蹄疫で」タオバオでも粉ミルク販売停止へ

中国産乳製品のメラニン混入事件以降、中国では日本の育児用乳製品の人気が高く、タオバオでも多数出品されていたが、今回それがすべて禁止された。

理由は中国政府が「宮崎 口蹄疫」を理由に日本の牛由来製品に規制をかけたためである。

民主党政権の対策の杜撰さが、中国での日本製品のブランド価値を落とす結果となっている。

タオバオには、粉ミルクなど日本の育児用乳製品は数万件登録されていると言われ、これらの店舗には大きな打撃となるのではないだろうか。