株投資家の情報はネットで販売中。個人情報ダダモレ状態の中国

株式市場の変動を利用して、いくつかの不法業者は株投資家独特の利益を求める心理を利用して様々な手段で株投資家の情報を盗んでいるという。そして、盗んだ情報を利用して、電話でインサイダー情報の提供や株式推薦を提供するなどの手法で詐欺を行うという。

近頃、福州、青島、西安、ハルビンなどの場所からの嫌がらせ電話がよくあると広州の株投資家の王さんは述べた。これらの電話の内容は、大体株の仕手に関する話だという。調査によると多くの投資家が似たようなことを経験したことがある。

しかし、これらの投資家の情報はどこから獲得したものか? もともと厳格に秘密にするべきな情報が流出した理由は何か?

インターネットで検索すると、株投資家の情報が商品となっていることがわかる。様々な株投資家の資料を販売する情報はすでにインターネットで氾濫しているのだ。一人の株投資家情報の売価は1角(0.1元)ぐらいだという。

業界のアナリストの分析によると、多くの投資家、特に初心者の株投資家はコンピュータのアンチウィルスの知識が不足しているためコンピュータにウィルスが侵入した状態で操作を行なって情報が盗み取られている可能性が高いという。

さらに、最も可能性が高い情報流出ルートとしては証券会社だと見られている。証券会社内部のアカウント情報がコピーされ外部に持ち出された可能性があるという。

情報によると、現在、専門に株投資家の情報の収集、売買などの活動に従事する名簿会社がある。株投資家は1つのルートから自分の情報が公開されてしまったら、関連情報は取引や交換を通じて多くの会社や詐欺グループに公開される可能性があるという。

まあ、流出元はウイルスというより、証券会社でしょう。

歩合制の営業が多そうだし、不動産会社と同じ理屈で一度ある場所に電話をすると、聞いたこともない会社から電話が次々とかかってくるのと同じ理屈ではないだろうか。

中国ビジネスで痛い目を見ないために。中国人の身分証明書の真偽をチェックする簡単な方法

中国ビジネスをする場合に必ず登場するのが、中国人の身分証明書番号で、彼らが何をやるにもこの番号は一生ついて回るのである。

外国人が中国でビジネスをする場合にも、例えば不動産を契約するなどの場合にこの番号を控えることが殆どだ。

しかし、身分証明書にはニセ物が多数出回っているので、この番号を示されたからといって、即座には信用はできない。

そこで、控えた番号を利用して、身分書の真贋判断と、番号の持ち主がいかなる人物かを調べてみよう。

そんな調査が簡単に可能なのか? ネットで簡単に可能だ。

ここに番号を入れてボタン(下一歩)を押すだけである。

もし本物であれば、発行地(发证地)と、年齢、性別が表示されるはずである。

あなたの目の前にいる中国人は、ここで表示された情報と同じくらいの年であろうか? 性別は? 出身地は?

国民総背番号制の中国ならではの機能である。

中国ビジネスに是非利用して頂きたい。

百度と楽天の合弁B2C・WEBサイトは、今年の夏か秋に開業予定。淘宝の敵になるか?

百度といえば、中国ではシェアNo1のサーチエンジンであるが、私が使った限りではGoogleの性能には水をあけられている。音楽のダウンロードで利用する人々は、多いようだが。

Googleの撤退問題がどうなるか今のところ不明であるが、百度も新しい利益元に向かって、B2Cの商売を始めている“百度有啊”がそれである。

http://youa.baidu.com/?c=922

そしてさらに、日本の楽天と組んで新しい合弁会社を始めるらしい。

ソフトバンクが投資するアリババグループのタオパオとこの夏に激突する予定だ。

中国人の評価では、百度有啊より淘宝のほうが圧倒的に高い。

知名度が高く、物が多いからだ。インターネットで一度こうなってしまって、逆転できた例はほとんどない。

ネットショッピングなら楽天だし、オークションならヤフオクだ。中国ではネットショップなら淘宝と相場が決まっているということだろう。

さらに、中国人の評価では百度有啊は2番でもなく、QQが2番目のショッピングサイトという認識のようだ。

楽天のノウハウを元にテコ入れを図るのだろうけど、楽天のシステムは使いにくいと評する人も多いので、どの程度巻き返しが図れるかは、疑問かもしれない。

楽天の強さはどちらかというと、システムそのものではなく、その営業力だからだ。

中国人に日本の営業力がおいそれと通用するはずがないのは。誰でも知っていることである。

もし、中国のネットモールなら、まずタオパオ! これで良いと思う。

淘宝の出店料は無料だ。日本の楽天とは大きな差があると言わざる得ない。