どこでもある古典的なネット詐欺? 中国にもやっぱりある?

 最近、消費者から「中国母婴用品批发网」(www.z gmyyppfw.com)というショッピングサイトに対する苦情が増えてきている。

 
そのサイトは商品が激安なので、多くの消費者に注目されていた。多数の人々がサイトに注文して支払ったが時間が経っても商品は届かない。サイトに書いてある電話番号と連絡しても通じない。そういう状況下で消費者は、再度そのサイトにアクセスして確認すると自分の注文記録が全部消えている。それで消費者は完全に騙されていることを認識した。
 
そのサイトは一見普通のベビー用品ショッピングサイトだ。しかし、粉ミルクや玩具などの商品価格は大体スーパーマーケットや淘宝網の半分以下だという。また、一回1200元の商品を買ったら、100元減らすというプロモーションがある。しかし、アリペイをサポートしていないので、指定された銀行口座に送金するしかなかったという。
 
ある記者がそのサイトに書いてある会社の住所(青岛市香港中路10号颐和国际一楼南面)に行ってみたら、その会社が存在しないことが分かった。
 
このサイトには、ICPのナンバーがないようですが。

中国製アンチウイルスソフトが、ウイルスと同じ手法でライバルのソフトを消去

最近、ウイルス対策ソフトウェア業界で論戦が爆発した。5月21日、金山(Kingsoft Corporation)は、アンチウィルスソフトウェア「奇虎360安全衛士」がウィルス的な手段によって、強制的に金山のインターネットセキュリティ製品「金山网盾」をアンインストールしたという声明を発表。これは奇虎360がユーザーのセキュリティを無視する行為だと非難した。

その後、奇虎360も金山网盾が360の正常な運行を邪魔するという声明を発表した。最近、そのためで、奇虎のCEO周鸿祎と金山のCEO王欣はマイクロブログで何度も相互攻撃を展開した。その後、元360社長、傅盛が創立した「可牛」ソフトウェアもこの論戦に参加した。

論戦の原因は利益の争いだと思われる。奇虎360が提供するデータによると、360安全衛士のインストールベースは2.5億に達した。完全に無料のため、360安全衛士は短い時間ですでに71%の市場シェアを持っている。それは国内の他の有料アンチウイルスソフトウェアメーカーを追い詰めている。

以前、中国のアンチウイルスソフトウェア業界はずっと瑞星(Rising Antivirus)、金山(Kingsoft)と江民(Jiangmin)の「3分天下」だった。しかし、360の無料提供はこのパターンを打破した。

それにしても面白いのは、そもそもソフトなんてクラック版が大半を占めてるので無料だろうが有料だろうがあまり関係は無いはずなのに、やはり一応フリーソフトと有料ソフトがあれば、フリーに流れるのかというところである。クラック版には大量にウイルスやスパイウェアが仕込まれているので、フリーソフトの方が安心ということであろうか? しかし、無料……とんだトロイかもしれませんよ。これは。

まず、筆者は奇虎360などと言うソフトは利用しません。挙動が怪しく糞なので。このソフトの特徴は、問題がないソフトでも何でもかんでも「怪しい」と判定するところです。

この判定の基準は一体どうなっているのだろうか? もしかしたら、こういう事かもしれません。

シェアを武器に、このソフト会社の意に沿わぬソフトを抹消しソフトのシェアすらコントロールする……これが出来れば無敵だし真の目的はこれでは? 実際、ライバルのソフトを消すその戦略はそのものズバリですし。何でもかんでもしつこく警告を出すのは、消せと警告がでるソフトのライバル会社から請け負いでやっているのかも? と勘繰ってしまいます。

実際、奇虎360からマイクロソフトが無料で提供するウイルスソフト「Microsoft Security Essentials」に変えたら、同じPCでも殆ど「消せ」なんていう警告は出なくなりました。
こちらも完全無料ですが、真正版Windowsを利用していないとインストールできないので、中国でこれが普及しない理由も推して知るべしです。

それにしても中国は、ソフト業界も何でもアリですね。

※ここでいう奇虎360は、ノートン360とは何の関係もありません。名前をパクっただけだと思います。

アリババはハッカーの攻撃を受けたとして、国際協力で事件を解決することを求めている

4月16日から17日まで、アリババ配下の小額外国貿易プラットフォーム“速売通”(www.aliexpress.com)の杭州と米国に設置しているサーバーが、身元不明のハッカーから持続的な攻撃を受けたという。

アリババはこの事件について、すでに攻撃を防御したとし、顧客データ等の漏えいは無いと発表した。

アリババ事件の背後にあるハッカーに対して、多くの憶測の話がある。アリババの“速売通”がハッカーに攻撃されたのは、保護貿易主義者の犯行か、或いはただ自分の能力を示すためのハッキングであるか? 詳細は判明していない。

“速売通”は、5月前に正式に開通する予定で、アリババが米国市場を開拓するため開発したプラットフォームだという。アリババのCEO衛哲の話によると、“速売通”は純粋な貿易のウェブサイトで、まだ試運営の段階にある。そのため、“速売通”のことをよく知ってるのは同業者か、国際小額貿易に特に関心を持つ人物だけだという。

今年は、中米の両国間でインターネット攻撃事件のため何度も紛争が発生している。以前から中国のインターネットアナリストは、インターネット問題を政治化することは間違いだと指摘していた。

衛哲の話によるとアリババは国際企業として、インターネットの国際的な特性をよく理解している。攻撃源を判断することはとても困難であり、米国に設置してあるサーバーも攻撃を受けたため、FBIにもこの事件を報告したという。

また、ハッカーに反撃するのはいかなる国も自分の力だけでできることではないので、アリババのハッカー事件が国際間の非難合戦を引き起こすことは望まないが、逆に国際協力でハッカーに打撃を与えることを望んでいると衛哲が述べた。

もし本当に「米国の保護貿易主義者」の犯行なら、中国からの集中豪雨輸出で米国企業が劣勢に立たされているのに、競争力のあるインターネットの分野で米国企業は自由に活動できていないという経済問題の部分での苛立ちがあるのかもしれない。