中国が管理。Bitcoinは隠された預金封鎖用の銀行

管理者不在で政府の影響を受けないと言われているビットコインが、中国が持つブラックホールのような引力に取り込まれた。もはや振り切れるものでなく、ゴキブリホイホイとしての利用法を待つだけか。

プルーフオブワーク(Proof of work以下POW)という考え方が、国家や銀行に依存せず中央システムを持たないビットコインの仕組みを支えていたはずが、中国の影響力は一体どこから出てくるのだろう。

POWが何かザックリと説明すると、売れ切れ必至のドラクエとクソゲーのスペランカーが抱き合わせ販売されているみたいなもの。まず、転売屋の観点から考えてみると、抱き合わせセットの単価が高いので資金力がないと大量に仕入れることができなくなる上に、そもそも仕入れ価格が高いので売り切るのが難しくなり、転売商品としての魅力が無くなってしまうわけだ。どうしてもドラクエがほしい最終ユーザーは、スペランカーに舌打ちしつつ購入する可能性は十分あるとおもう。こうして、転売屋は買わず、最終ユーザーは無事ドラクエを買う事ができました。めでたしめでたし。

つまり、POWとは、コストを払える人に物事をやらせるという考え方で、その価値に対して取得コストが安いモノ(例えばドラクエ)と追加コスト(抱き合わせのスペランカー)を組み合わせて本来の価値に合わせるという考え方だと思う。

POWの応用法として、例えば迷惑メール対策がある。
メールの送信コストは安すぎるので、送信するのに一通100円徴収するようにしたらどうだろう。恐らく、迷惑メール業者は何億通も送信するのをやめるのに違いない。なにせ1億通送ったら100億円必要になるから、とてもペイするものじゃない。

現実に課金するのは難しいが、例えばPCが3分ほど計算しないとメールを送れなくするというやり方なら、金銭が絡まないから口座もいらないし可能だろう。一通3分かかるとしたら、知り合いなど正規のメールではまあ許容範囲かもしれないけど、何億通も迷惑メールを送る業者からしたら時間ばかりかかり電気代もかさむから悪夢だ。つまり、POWによって正規のメールであることを証明できるわけだ。

実際に、このような実装があるのだが、残念ながらメール世界では普及しているとは言えない状況にある。もし、メールPOWが普及していたとしたら、一部の技術力のある会社は計算を速くする専用チップを作成し、そこそこネットができて電気代が安い国に移動したのに違いないが、多くの業者はPOWのコストが迷惑メールのメリットを超えて廃業となったのではないだろうか。

銀行振込のような取引を証明するためにPOWを使うことを考えた場合、何億通も送る迷惑メール業者とちがって、取引を改ざんする側はたった一度書き換えればいいので、POWの有効性は低いように感じられる。しかし、あえて正規の取引をする場合でも大量のPOWを行っておけば、改変側でも大量のPOWが必要となる。更に正規側のPOWが取引の度に積み重なってゆく仕組みを採用すれば、改変するのは極めて難しくなる。

積み重ねの仕組み(ブロックチェーン)とは何か? これは前のPOWの結果を元に、さらなるPOWをおこなうという入れ子構造のことだ。入れ子構造といえば有名なロシアのマトリョーシカという人形がある。マトリョーシカたとえば、この人形の中に収納されているある人形を偽造して大きくしたら、今までは収納できていた次の大きさ以降の人形に収納することはできなくなる。この時点で、とある段階の人形が偽造であることが判明する。しかし、偽造人形より大きい人形を全部偽造すれば収納できて完全犯罪が可能かもしれない。そこで、POWとして、それぞれの大きさの人形を複雑で作るのが面倒な人形にしておけば入れ子が増えるほど、すべてを作るのは困難を極める=偽造が難しくなってゆく。これが積み重ねるという意味だ。

その作業は実際こんな感じ。
hashという関数に入力文字列を入れると、唯一のハッシュ値が出力される。この出力されたハッシュ値と適当な値を結合したものを、再びhash関数の入力文字列にして入れ子構造にすると、人形の形と同じで、以前の値がその後に影響するようになる。
y = hash(x) → y1 = hash(y+適当な値) → y2 = hash(y1+適当な値)→ y3 = hash(y2+適当な値)…….

そして、面倒な「人形」にするには、次のようにPOWを課せばいい。

前のハッシュ値00000000000008a3a41b85b8b29ad444def299fee21793cd8b9e567eab02cd81と適当な値ノンスを結合して、上1桁がゼロになるまで頑張ります。
ノンス(適当な値)986602934
これらの文字列を結合したもの00000000000008a3a41b85b8b29ad444def299fee21793cd8b9e567eab02cd81+986602934
結合文字列をハッシュ関数に入れてハッシュ値を求める5575c281cae2e10cee07ae1f96f03323139d51a891d9092633f82a3d14698229
上1桁が5だからゼロ以外でした。このWEBページをリロードするとノンスと結果が変わるので再チャレンジできます。
上1桁だけならまだいいですが、これが上10桁とか20桁とかを0にするになってくると、とても面倒なPOW作業となります。

現実世界でこれをやっているのがビットコインで、迷惑メールの場合とちがって正規側でも大量のPOWが必要になるから、実際にそこそこネットができて電気代が安く技術者が多い中国にビットコインのPOW作業=マイニングが移動したのは必然だったといえるわけである。そして、この作業をするCPUパワーのうち51%が善良なPOWを行っているという状態では不正はできないが、もし51%が悪意を持てば不正が可能となり、ビットコインの信用は揺らぐことになる。POWやその積み重ねがあったとしても頑張ってそれを処理してしまう力技の犯罪者がでてくるとピンチになるわけだ。

この51%問題について、発明者中本の論文には以下のように書かれている。

本システムは、良心的なノードが集合的に、攻撃者グループのノードを上回るCPUパワーをコントロールしている限り安全である。
もし欲深い攻撃者が良心的なノードの合計を上回るCPUパワーを作り出すことができたとして、攻撃者はそのパワーを使って、他の良心的なノードから自分の支払った金額を盗んで取り戻すか、新しいコインを作り出すかの選択を迫られることになり、おのずと自分の資産価値とそれを支えるシステムを損なうよりも、ルールに従って行動し、他の全ノードを合わせたよりも多くの新しいコインを作りだすほうが、自分の利益になると考えるだろう。

良心的なPOWが過半数を占めているうちは大丈夫だし、もし攻撃者が過半数を超えたとしても、攻撃者は合理的に考えてビットコインを滅ぼすようなことはしないだろうというわけである。

中本の論文に書いてあることは本当だろうか? 大切なインフラを戦争で破壊することがある人間がそれほど合理的か不明だし、仮に合理的だとしても、現状、ビットコインPOWの51%以上を握っているのは中国であり、ゴールドマンサックスのレポートによれば人民元建ての取引が8割程度を占めるという。このように、ビットコインは中国によって支配されている状況で、中国の合理性はまた別のところにあるかもしれないのに。

POWをやっている中国の個人にはその意思がなくても、中国という国家には「自分の資産価値とそれを支えるシステム=ビットコイン」を損なう方が国益上有用という考え方があっても不思議ではない。

そして、中国では個人の財産より国益のほうが遥かに重要だ。発明者の中本氏は考えなかったかもしれないが、腐敗撲滅キャンペーン、権力闘争、核心的利益と、彼らにとってより重要なものはたくさんある。ビットコインがこれらの逆鱗に触れる時、現状のように中国に集中していると技術的な防御策など跡形もなく吹き飛ばされてしまうだろう。

そもそも、中国では規制されているはずなのに人民元建てが80%で、ネットも余裕で規制できるはずなのにPOWデータセンターは運営を続けている(タオバオではPOW用マイニング装置の販売が禁止されているが、やっている人はやっている)という状況は、不自然なように思える。もはや、ビットコインは管理者不在のP2P暗号通貨などではなく、中国によって生かされている別の何かというのが、その真の姿なのかもしれない。

中国で、わざわざ使い勝手の悪いビットコインを使うとしたら、ワイロなどの灰色収入や犯罪・テロ資金を海外へ送金するとか貯金するとかだろう。一般人はまず利用しない。規制しているようでしていないという不自然な状況も、一般資金を遠ざけ、アングラ資金を呼び寄せるといった点で不自然とはいえない。

国家の管理を受けないP2P暗号通貨といった看板を掲げるビットコインは、こういったものを呼び込むには絶好のトロイの木馬だともいえる。

そのような資金ばかり集まるのであれば、当然国益に反するものだから、最後は破壊するためだけに生かされているだけだと考えられ、P2Pといった管理者不在を逆手にとって預金封鎖を誰にも文句を言われずに速やかに実施することを目的とした装置として見ているのかもしれない。また、中国には独自暗号通貨を作るという話もあるので、生きた実験装置ともみなしているだろう。さらに、何か工作をするには資金が必要だが、必ずネットワークに繋がっているビットコインをクラッキングで調達(マウントゴックスの例もある)することは実体のお金より簡単なので資金調達が容易だ。

つまり、政府にとってビットコインの良いところは、次の4点となる。
1.効率よくアングラマネーを収集できる点。一般の資金と分離できるのがいい。
2.預金封鎖(破たん)しても政府は一切関知しなくていい点。これが普通の銀行なら文句言われまくり。
3.政府が同種の通貨を作るときの雛形として、耐性試験など様々なテストを行える点。もし、実験に失敗して破壊されても文句を言われない。
4.工作資金をクラッキングで用意できる点。

中国の強大な善意のPOW(マイニング)によって獲得したコインや不正アクセスで手に入れたコインを汚職役人や犯罪者・テロリストにたっぷり売りつける。

バブルで価格を吊り上げたり、いろいろとやった後‥‥。

いつの日か、中国のPOWが悪意に反転し、更に他国のマイニングプールに対する一連のサイバー攻撃から始まるビットコイン破壊オペレーションは、サイバー戦部隊の作戦計画の一つとして用意され、最大の効果を上げるべく実行タイミングを慎重に計っているのかもしれない。

市場操作は中国のオハコ。それはビットコインでも例に漏れず‥‥ビットコインはゴキブリホイホイとしての最終的な役目を終え、中国の闇に消えてゆく事になるだろう。

既に、分散型で国家や銀行に介入されない暗号通貨なんてどこにもないのだから。

マイナンバーはGoogleに比べて原始時代のよう

スケジュールは把握され、どの場所へ行ったか全て尾行監視され、すべてのメールを読まれ、撮影した写真も分析され管理される。
どのサイトを見たかはほぼすべて把握され、検索した言葉は当然知られている。

それらすべてのデータは、ディープラーニングにかけられ、私の特徴が計算機に認識されてゆく。
計算機はその特徴に従って、あの手この手で広告を出してくる。

しかし、別に強要されたわけじゃなく、便利だからこれを使っているだけだ。
ユーザーは、全てをさらけ出す代わりに、この便利さを手に入れた。
筆者の場合、ディープラーニングによって作られた「自分」モデルがどの程度「自分」なのか興味のあるところだから、なるべくGoogleにはいろいろな情報(ノイズを含め)を突っ込んで遊んでいる。最近、マイナンバーカードを一元化されたポイントカードにするという話が出てきた。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6186548

個人の行動を一元的に把握しようとしている点で、考え方はGoogleと同じものだ。
クレジットカードや銀行の情報を押さえるという目的に対して、ポイントカードという手段を使い利便性に訴えるのも、これもまたGoogleと同じだ。

しかし、その手段と目的の繋がりが誰にでも簡単に理解できる点がGoogleとは大きく違う。
このプランは、目的が直感的に理解できるので、反射的に反対を呼ぶことになるだろう。

一方、Googleはどうか?
例えば、去年、Googleは容量無制限の無料の写真保存サイトを始めた。
つまり、Googleは、ハードディスクのコストよりも、さまざまな写真画像や動画に価値があると判断しているわけだ。人工知能を作るには莫大な量のデータが必要だから。

無料サービスで集まったデータによって、GoogleのAIは深層学習でどんどん鍛え上げられていくわけである。
これを使って何をするかというところだけど、一例を挙げれば、すでに誰と誰が繋がっているか、かなりの精度でGoogleは把握している状況にあると思う。
写真を無料で保存してくれるサービスという手段から、誰と誰が繋がっているかを機械学習で判定して、高精度のソシオグラムを構築し、広告等に活用しているという目的に直感的には繋がりにくい。
だから、なんかGoogleは使ってしまう。

つまり、手段から目的が直感的にわかるマイナンバー・システムは、Googleと同じことをやろうとしているのに、妙に原始的だと思ってしまうのだ。

ちなみに、今回の報道。コメントを見ていると、ポイントカードが一元化されると聞いて、ポイント自体も一元化されると、直感的に考える人が多いようだ。「囲い込みができなくなる」などの書き込みからも明らかだ。

しかし、それは間違っていて、マイナンバーカードという一枚に対して、現状存在する複数のポイントサービスがそれぞれポイントを付与するだけだと、少し考えれば理解できる。しかし直感ではわかりにくいのだろう。
いやいや、この部分は目的とは逆に、直感で理解できるようにしないと。
なんか大失敗の予感がすでに漂っている。

ユーザーに訴えかけるコンセプトやインターフェイスの部分は直感的で解りやすく、目的が分かりにくいGoogleはすごいということで。

Googleからすれば、マイナンバー? そんな旧式の個人追跡システムをまだつかってんの? しかも巨額の投資をして。。という感じではないだろうか。また貴重な人材が時代遅れなプロジェクトに。

オリンピックのエンブレム中止とGoogle

オリンピックのエンブレムが遂に使用中止に追い込まれた。
以前から、ブログや論文などサーチエンジンが使える文字情報での盗作追及は盛んだったが、いちいち人間が見て確かめる必要があった画像については、面倒なのでパクリ追及の盛り上がりは今一つだった。
あれだけ有名なデザイナーが、人の目に触れる案件で次々とネット画像を使っていたのも、画像は文字と違って出所を特定しにくいという頭が当人にあったからに違いない。

だが、今回はちがった。
画像のパクリが安全ではなくなった理由として一番大きいのは、Google画像検索の仕組みが以前と全く異なるものに変わっている点だろう。
以前のGoogle画像検索は、画像検索といっても画像そのものを認識できていたわけではなく、単に対象となる画像近くにある文字列を画像に紐付けているだけなので、当然その類似性を判別することなどできなかった。

しかし、現在のGoogleは当たり前のように画像を認識するようになっている。計算機の進歩による膨大な計算の結果、現在はそれが可能な領域に達しているわけだ。
実際にGoogle画像検索を使ってみると、画像ファイルそのものをアップして、それに似た画像を簡単に検索することができるようになっている。
つまり、誰もが一瞬で、世界中に存在する公開されたWeb上の無数の画像から、似ている画像をピックアップできる状態になっているわけである。もちろんGoogleにも限界はあるし、完全ではないだろうけど、多くの人が使えれば元ネタに当たる可能性はかなり高いわけである。
オリンピック委員会がどの程度の調査をしたのかは不明だが、今回の騒動をみると、Googleを手にしたまとまった数の一般人の群れには敵わないということになる。

恐らく、応募者と審査員を持ち回りでやって賞を仲間内で回している人々にとって、こういったテクノロジーの進化に敏感である必要は全くなかったのだろうとおもう。
そんなことをしなくてもコネで割のいい仕事がやってくるからだ。

しかし、今回はテクノロジーへの無知が致命傷となった。

オリンピックのような国家的イベントともなれば、仲間内だけというわけにもいかない。とくに当事者にコネがあることがわかれば、傍から見れば公正ではないのだから徹底的に攻撃してもいいという理屈も一部には働く。
仲間内の温室でなあなあと仲良くしていたのに、いきなり多方面から、何もかも見透かす目が向けられたら、それは確かに耐えられない限界状況でしょう。

彼らにとっては唖然、呆然といった状況ではないだろうか。

いまごろGoogleさえなければ! と当事者は歯ぎしりをしているのだろうけど。
都合の悪いものは消せという理屈で、実際にGoogleを追放している中国のような例もあることはあるけど、日本では無理なので、それを前提としてデザインをしないといけないわけで。

これからオリンピックエンブレムに再公募に応募する人は、過去の自分の作品や応募作をGoogle画像検索に入れてみるくらいはやったほうが良さそう。

でも、再募集では世間の目もあり露骨なコネ採用は難しそうなので、新進のデザイナーにはすごいチャンスかもしれませんね。

Google photosに全ての写真、動画を入れる

Google photosというクラウドサービスは、1600万画素までの写真と1920×1080pの動画が、無制限かつ無料で保存できるという。
写真やら動画が1テラ以上あったのだけど、これを全部無料で保存できるサービスは今までなかったので、早速使ってみた。

続きを読む Google photosに全ての写真、動画を入れる

Paypalの代わりに、無料に近い決済システムSPIKEを試す

日本では決済時にアカウント作成が要求されるようにPaypalが改悪されていたので、似たものがないかと思って探していたら「SPIKE」というのがあった。
月額無料の上、さらに100万/月まで決済手数料も無料だという。

続きを読む Paypalの代わりに、無料に近い決済システムSPIKEを試す

2段階認証設定 EverNoteとかの電話(SMS)認証が出来ないのは、日本キャリアのお節介のおかげ

最近は中国からのアカウント乗っ取り攻撃が激しさを増しているようです。
そこで、重要なアカウントには必ず2段階認証をかけておく方が安心でしょう。

続きを読む 2段階認証設定 EverNoteとかの電話(SMS)認証が出来ないのは、日本キャリアのお節介のおかげ