中国 ネットショップ実名制はコスト問題? 信頼性は上がるけど。。。 7月1日から実施

中国工商行政管理総局が公表した「网络商品交易及有关服务行为管理暂行办法」(ネット商品取引及び関連サービス行為管理暫定弁法)は7月1日から実行する。つまり、中国の個人ネットショップの実名制度が7月よりスタートする。

暫定弁法が明確に規定した、ネットで商品取引及び関連サービスに従事する自然人は、開店申請をする際に、実名、アドレスなどの真実な身分情報を提供しなければならない。審査された関連する証明の“マーク”はネットショップのサイトに表示される。

調査によると、多くのネットショップ業者はネットショップの実名制がネットショップ経営の信用を増すものとして、ネットショップの実名制を支持する。しかし、実名制を実行した後に現れる可能性がある税金徴収問題について心配とも感じている。 ネットショップ業者はこの暫定弁法について、最も関心を持っているのは第十条の規定(登録条件を備える場合、法により商工登録を受け付ける)である。つまり、登録後に納税を要求されるかどうかがネットショップ業者の主な話題になっている。

政府がネットショップに対して税金を徴収する場合、業界は更に規範あるものになると、あるネットショップ業者が述べた。しかし、税金のコストは消費者に転嫁される。そのため、ネットショップに対して税金を徴収することはネットショップの運営コストを増やすかもしれない。それによって、ネット商品が持つ安値の優位を喪失することになるのではないかとみられ、中小ネットショップの淘汰が進むと見られている。ネットショップ業者はこの状況を心配している。

間もなく実行されるネットショップの実名制に対して、消費者も信頼性の面で賛成しながら、商品価格の面で心配しているという。

中国 お茶とワインのウェブサイト「也買網」 1000万ドルの融資を獲得

香港投資会社の曼図宏業(Mandra Capital)が今回の融資を主導しているという。DCM(Doll Capital Management)、清科資本(Zero2IPO Capital)、Shanghai Venture Partnersもこの投資に参与した。

2008年に創立した「也買網」の本部は上海で、200万人以上の登録した会員ユーザーを持っている。現在「也買酒」(www.yesmywine.com)と「也買茶」(www.yesmytea.com)この2つのブランドのウェブサイトを運営している。それぞれに輸入ワインと高品質のお茶を販売している。この2つのサイトはすでに輸入ワインと茶業界で強い影響力を持つネット販売のプラトフォームになっていて、現在月間売上高は約7、8百万元です。今年の総売上高は1億元を上回ると予想されている。

今年の3月、「也買網」はDCMから300万ドルの最初の融資を獲得している。この2回の融資資金は物流の改善、流通センターの建設、および機能向上のために使用されると「也買網」の理事長袁疆が表示した。同時に「也買酒」と「也買茶」以外、更に多くの製品プラトフォームを開発する。新たに建設する流通センターは投資総額の30%ぐらいを占めるという。現在「也買網」は上海、北京の2物流センターを基礎として、広州、成都などの5大都市を中心に全国の物流網の構築を行っている。

アリババ、米電子商取引のサービス・プロバイダVendio Services買収することで合意

これはアリババグループ創立10年以来初めて行う海外買収だという。

今回の買収は、アリババがアマゾンとeBayのウェブサイトの上で商品を販売することに寄与するという。アリババが進めている米国市場進出計画の一つである。

アリババのCEOの衛哲の表示によると、米国Vendio会社を買収することで、アリババは「全球速売通」(www.aliexpress.com)市場に直接的に米国の8万人以上の買い手と潜在的な仕入れの顧客を引きつけることが出来、中国国内の小企業に数十億ドルのビジネスチャンスを提供できるという。

紹介によると、Vendio会社は創業11年で、高品質なネットワークの小売商の資源、SaaS(Software-as-a-service)(オンラインサービス)プラットフォームの応用技術、豊富なチーム運営経験などを蓄積しているという。

今回、アリババのプラットフォームとのドッキングにより徹底的にB2BとB2Cプラットフォームの間の垣根を取り払うことができるという。

中国文化部「网络游戏管理暂行办法」ネットゲーム規制法を発表。8月1日から実施

これはネットゲーム業界に対する初めての法規である。法律は系統的にネットゲームの娯楽内容、市場主体、経営活動、運営行為、管理監督と法的責任に対する明確な規定を作り出した。8月1日から実施する。

法律の内容から見ると、ネットゲーム仮想貨幣取引のサービスを提供する企業は未成年者に取引のサービスを提供することは禁止される。技術の措置で未成年者が不適切なゲームやゲーム機能を利用することを禁止して、未成年者ゲームのプレイ時間を制限する。これらの方法で、法律は未成年者に対する保護を強化する。

また、ネットゲームのユーザーは必ず有効な身分証明書類を使って実名を登録しなければならなくて、そしてユーザー登録の情報は保存される。インポートのネットゲームについて、インターネットで運営する前に、国務院文化行政部門に内容が審査されて、許可を獲得することが必要です。

法律はネットゲームのインターネット運営、仮想貨幣の発行と取引のサービスなどのネットゲームの経営活動を従事する企業に特別な規定を作り出した。「网络文化经营许可证」を取らなければならないこと以外に、1000万元の登録資本金が必要とされている。以前は「网络文化经营许可证」を取るには100万元の登録資本金が必要だったが、多くの中小企業は1000万元の資金の実力を持っていないので、新しい規定の導入は業界に大きな影響を与えると思われる。

なお、法律の内容によるとSNSゲーム、ウェブゲームは文化部の監視・管理範囲に入るとされている。

中国官僚間の競争が一層激しさを増しているようです。ネットをどのセクションが管理するのか? この巨大な利権をめぐって様々な駆け引きが行われている状態です。

今回の文化部が作った法律によって、ネットゲームの経営を行う場合に必要な資本金が100万から1000万元に引き上げられた。また、現状では野放しになっている未成年者に対して取引を行うことは禁止となる。

ソーシャルゲーム系のビジネスモデル(仮想アイテム課金等)は日本では未成年者を主力ターゲットとして成功しましたが、それをそのまま中国で適応することは難しい状況となったのではないでしょうか? QQや開心網、人人網などのソーシャルゲームがどうなるか、追って報告します。

中国 ITネット関連政府情報を提供する官民一体の政府広報サイトを公開

工业和信息化部(工信部)の指導のもと、中国電子情報産業発展研究所(China Center for Information Industry Development)「赛迪集団」は中国情報化推進連盟と共同で「中国信息化推进与公共服务平台」(China Information Technology Promotion and Public Service Platform)を作成した。

このプラットフォームは「赛迪集団」の「赛迪網情報化チャンネル」(cio.ccidnet.com)に基づいて、広く政府、企業の情報を提供することで、中国の情報化発展のプロセスを促進するものだという。

このプラットフォームには中国情報化推進連盟と赛迪網メディアの利点を十分に発揮し、重点的に中国の情報化促進過程で現れる問題点や疑問点、政府発の情報などを全国に伝え情報化の知識を普及させる役割が期待されている。

人人網の「千橡互動集団」(China InterActive Corp)。共同購入サイト「糯米網」を正式公開

総合インターネットのグループ会社として、千橡互動グループは現在すでに娯楽、コミュニケーション、コミュニティ、オンラインゲームなどの多元化のインターネット業務を持っていると千橡互動集団の理事長兼CEOの陳一舟は語った。

そして、今回、共同購入サイト「糯米網」(www.nuomi.com)をリリースした。

これらのサイトはそれぞれの特色を持つ同時に、娯楽、社交、インタラクティブ機能を最も核心の価値にしている。糯米網はグループ力を使って、ソーシャルな電子商取引を試すものだという。

糯米網は千橡互動集団傘下の中国最大のSNSサイト人人網(www.renren.com)、娯楽とインタラクティブのポータルサイト猫扑网(www.mop.com)と強固に統合し、しかも単独で運営することになる。

SNSのプラットフォームをグループ購入の販売ルートとしてだけではなく、SNSユーザーのデータに基づいて精確なマーケティングや宣伝などを行い、一体化された電子商取引のプラットフォームにするという。

糯米網のコンセプトは当地の逸品生活のガイドだと千橡互動集団の副総裁、糯米網の担当者の沈博陽が明確に表示した。サイト運営の初期段階ではまず北京を網羅し、その後更に他の都市に拡大する予定としている。

ソフトバンクから豊富な資金投資を受けたこの会社、収益モデルの構築を進めているようですね。今回はSNSを利用した共同購入サイトのようです。

復旦大学が調査した上海市民の各種メディア利用状況

復旦大学のジャーナリズム学院は情報とコミュニケーション研究センターは共同で「新媒体技术环境下上海市民媒介使用状况报告」(新しいメディア技術の環境の下で上海市民のメディア使用状況の報告書)を発表した。

この報告書は、全市18区の5044の住民委員会から3000人の居住人口をサンプリングの対象として、4ヶ月間にアンケートの調査と研究を行って上海市民のメディアの使い状況を詳しく分析した。

報告書によると、上海市のメディアの普及率は:テレビ97.9%、携帯電話78.4%、新聞73.5%、雑誌51.0%、インターネット48.4%、ラジオ37.0%となっている。

上海市民の平均的な1日あたりのテレビ視聴時間は最も長く168.7分。その次にインターネット1日あたりは105.2分、あとは新聞(50分/日)、雑誌(33分/日)、ラジオ(28.3分/日)と続いている。

ニュースは最も上海市民を引きつけるコンテンツで、市民が関心を持つ新聞に掲載されたニュースの順番は、地元ニュース、社会ニュース、国際ニュース、国内ニュースと時事政治ニュースとなっている。ニュースの次は娯楽のコンテンツ、コメント、コラム、スポーツ、科学・教育・文化・衛生、経済、文芸欄などと続いている。閲覧時間が最も少ないのは広告宣伝となっている。

上海のインターネット利用者は約878万人で、インターネット利用者の平均的に1日あたり利用時間は217.8分となっている。上海のインターネット利用者がインターネットを利用する目的は主に:ポータルサイトのニュース(87.6%)、サーチエンジン(82.6%)、オンラIMツールQQなど(76.3%)、動画サイトで映画やドラマ(75.9%)、電子メール(74.0%)の受信・送信となっている。伝統的なメディアや新しいメディアに関わらず、情報を得るのが市民の主要な目的になっている。

上海市民は各類のメディアに対して大体信用すると答えているが、メディアに対する信頼性評価の順番はテレビ、新聞、ラジオ、雑誌とインターネットと続いている。

中国、3大モバイル通信キャリアのユーザー数は人口の半数にあたる7.77億人

22日、3大中国通信キャリア:中国移動(China Mobile)、中国聯通(China Unicom)、中国電信(China Telecom)が発表した5月の携帯電話のユーザー数によると、5月末まで中国の携帯電話のユーザー数は7.77億人に達した。

中国移動が発表したデータによると、2010年5月末までに中国移動のユーザーの総計は5.49億人に達して、その中でもTD-SCDMA 3Gネットワークのユーザーの総計は932万人だった。

中国聯通のデータによると、5月に102.3万人の3Gモバイルのユーザー数が新たに増加して5月末まで、3Gユーザー数は652.8万人に達した。2Gユーザー数は76.3万人増えて、5月末までに1.49億人に達した。

中国電信は、5月に302万人のCDMAネットワークのユーザーが新たに増加したが増加率は先月より少し下がった。5月末までにCDMAユーザーの総計は7150万人に達している。

TD-SCDMAとは中国独自の3G規格で、国際的な3G規格であるW-CDMA、CDMA2000とは互換性がない。したがって3GのiPhoneは中国聯通から提供されている。
いずれ中国はこの手の規格で大きな力を発揮するのだと思うが、今は未だと言った感じであまり魅力のある端末がない。いちおう中国移動では、ophone(アンドロイドの分家OS、OMS(Open Mobile System)を搭載したスマートフォン)などを投入しているが、それほどほしいという物ではないな。

アリババ、授業料後払いの人材養成機関「阿里学院」に更に5000万元を投資

6月21日、中小企業の人材不足問題を解決と大学生の就業を促進するために、アリババ所属の人材育成機関「阿里学院」は、5000万元を投資して電子商取引と外国貿易の人材を育成する予定だと宣言した。

伝統的な育成と就業のパターンと異なって、阿里学院は「トレーニングの後に料金を払う」という新しいパターンを採用して、学生は最初に480元だけを払って、残りの1500元は学生が雇用された後に、企業の方から徴収する方式で授業料を回収する。

大量の電子ビジネスの人材を育成するために短期で一定量の人材の育成を行う必要があるとアリババの副総裁兼阿里学院の担当者の邓康明が述べた。アリババは2年間で約5万人の人材を育成する計画だという。

紹介によると、アリババの5000万元の投資は学生全員に使用され、平均的にすべての学生は約1000元の補助金をもらえる。

情報によると、阿里学院は実用第一のカリキュラムが組まれている。このカリキュラムによって学習の効率を高め学生にできるだけ早く技術を習得を完成させて就業を実現させることができるという。

その名も人民検索 百度にライバル出現? なんかGoogle likeで人民なサーチエンジン登場

6月20日、「人民网股份有限公司」の創立および「人民捜索」ベータ版の公開が北京で発表された。この登場により中央が重点を置くニュースウェブサイトが使いやすくなると思われる。

「人民网股份有限公司」は人民日報社、環球時報社、京華時報社、中国自動車報社、中国出版グループ会社、中国映画グループ会社、上海東方メディアグループ株式会社が共同で創立した会社です。

主に大規模の総合性ウェブサイトの人民網(www.people.com.cn)および関連している業務の運営を推進するという。人民網は開設2年以来、影響力がだんだん強くなることに従って権威のある情報を発表する重要なプラットフォームになった。

「人民捜索」(www.goso.cn)は人民網が提供するニュース検索を主とするサーチエンジンです。今はまだベータ版の段階だが、ニュース検索、ウェブサイト検索、イメージ検索、ブログ検索、フォーラム検索などのサービスを提供している。

「人民捜索」は権威性ある総合中国語のサーチエンジンを建設して中国のインターネット利用者に信頼できる検索結果を提供することを目的し、仕事と生活の実用的な情報のプラットフォームになることを目指している。

人民日報が主体ということで、国策サーチエンジンの一種でしょうか。日本にも情報大航海なる経産省のプロジェクトがGoogleに負けない国策サーチエンジンを作るんだ! とぶち上げておりましたがどうなったのでしょうか? シグマ化したのでしょうか。ハテ?