中国 Googleのアクセスを完全に遮断 ってYahooニュースがYahooのトップページに

1時間前(中国時間7月30日 午前7:00)までは使えたのですが、記事投稿時点ではGoogleの香港サイト以外は全く使えません。.comとか.jpドメインのGoogle。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100730-00000098-reu-bus_all

執筆時点ではこの記事が、Yahoo!Japanのトップページに掲載されています。

これまでも、幾度となくGoogleへのアクセスが一時的に遮断されていましたが。日本語使えないのは困ったな。

そのうち復旧すると良いのですが。 って、このブログ書いている途中で復旧してら。。

今は閲覧できます。唐突に断線することは日常的に起こっているので、ニュースってほどでもないですが。 百度に対する公的支援なんですかね。。これ。

日常的に起こっていることをロイターさんもわざわざ配信するとは。。しかもYahoo!Jのトップに出ているし。本当に完全に遮断されたって勘違いする人もいるのでは。

茨城空港に4000円で進出する春秋航空は、中国で最も電子化が進んだ航空会社

「春秋航空有限公司」は中国初の民営資本で独資経営の低コスト航空会社(格安航空会社)で「春秋旅行社」が2004年5月26日に創立した会社です。資本金1億元(13億JPY)です。春秋航空有限公司は主に中国国内の航空の貨客輸送業務と観光客のチャーター輸送業務を行っている。

春秋航空は中国にあるただ一つの低コスト航空会社で、旅客のために節約することを経営の理念としている。旅客に安全、安価、時間厳守、便利な航空旅行サービスを提供し「低コスト、高品質のサービス」を追求しているという。   

国内の伝統的な航空会社の飛行機の一日の平均飛行時間は10時間ぐらいですが、春秋航空は13時間を達成し、航空機の利用率を高る工夫をしている。また、業務の電子化も中国の航空業界では最も進んでおり、旅客はインターネットやモバイル端末で航空券を予約して決済が出来、さらにネットで機内の座席を選ぶことも可能である。自分でCheck-In搭乗手続をすることもできる。

春秋航空は重点的に航空券のネット販売や電子チケットを活用しており、この部分でも一段のコスト削減が可能となっている。電子化が進んでいるために、需給にしたがって航空券値段が株価のように変動する。

春秋航空は旅客に航空機内の無料食品を提供していない。格安航空会社として、無料食品を提供しないのも更なるコスト削減の方法だという。しかし、同時に機内で食品と自分の会社の模型飛行機などの特色のある製品をメガホン(正確には機内放送用のマイク)片手に客室乗務員が販売している。この面白い販売風景の写真を撮影すると何故か画像を消去しろと中国語で怒られるのだ。

この航空会社とJALを比べれば、日本と中国の勢いの差が表れていますね。この会社、何でもやってやろうと云ったベンチャースピリットに溢れ、立ち乗り飛行機! を開発しようとしたり、機内で実演販売のごとく小物を売りまくったり。 発想がとてもユニークです。 今回は茨城・上海間の一部座席を4000JPYで販売。。成田から上海の料金が普通は30000JPY位するので、かなりの激安です。

■関連記事
日中間の航空券が4000円 茨城空港に就航予定の中国の格安航空会社「春秋航空」
https://chinese-homepage.com/modules/d3blog/details.php?bid=234

■企業サイト(中国語) 予約の時に必要な身分証明書ナンバー(中国国民は国民総背番号制で公安局発行の身分証明カードを持っている)の部分は外国人ならパスポートナンバーでOK。
http://www.china-sss.com/

 

中国 ネット企業「智联招聘」の内紛事件 CEO VS 取締役会

7月23日、大手の人材募集企業「智联招聘」(http://www.zhaopin.com/)全体の従業員はCEOからCTO余用彤、CFO郭建民、副総裁羅義華及び技術部の総監督張春日四人を解任するというメールを受信した。

社員達は4人の幹部が退職するというニュースに驚いた。しかし不思議なことに同じようなメールがまた届いた。今度は、同社の取締役会がメールで前述の四人が解任されていないと説明した。また、「会社とスタッフ全員の利益を害した」と認定し、CEO趙鵬、COO雷衛明、及び幹部の陳旭、倪陽平四人を解雇すると宣言した。

この2つの内容が全く異なるメールは、智联招聘の内紛状態を示していて管理者側と投資側の対立が背景にあるようだ。

現在は、投資側のMacquarie(マッコーリー・グループ)の科学技術直接投資業務チームの創設者兼主管者のDaniel Phillips が専務理事(Executive Director)を担当して、CEOの職務を代行しているのだという。

「智联招聘」の内紛事件の主な原因はおそらく業績の問題のようだ。

中国の会社に投資をしたオーストラリアの投資銀行が、業績の良くないとされるCEOを更迭したという話だと思います。どこでもあることですが、投資した資金がうまく事業に使われていないと投資側は考えているのでしょう。

百度 Googleが主導権を握るアンドロイド携帯市場に進出。Googleの対抗馬となれるか?

報道によると、百度はGoogleのAndroidOS(オペレーティングシステム)の携帯電話メーカーと交渉を取り組んでいて、その製造する携帯電話の中に百度の検索サービスをプレインストールすることを望んでいると百度CEO李彦宏(Robin Li)が表明した。

Androidの携帯電話に検索サービスをプレインストールするという計画は百度とGoogleの中国市場での競争をいっそう激化させると思われる。両社ともまだ規模が大きくないが急成長中のモバイル検索市場に進出している。

市場調査会社「易観国際」によると、去年第4四半期に中国の知能携帯電話の販売数は725万台だった。その中、Android携帯電話は0.4%だけ占めている。百度はできるだけ早くこの新興市場で高い市場占有率を占領することを望んでいる。また、百度はすでにモバイルインターネット部門を成立したという。

日本の検索市場はGoogleに完全制覇されてしまったが、中国ではまだまだ戦国時代の様相を呈している。

Googleを止めるのは、百度かそれともbingか。今のままでは両者とも力不足だが。

YahooJapanの検索エンジンがGoogleに。

中国ネタじゃないのですが。
bingみたいな、どうしょうないサーチエンジンは採用しないという話のようです。

いやはや。日本はGoogleの完全勝利ですね。

YSTやbingのような、どうしょうもないサーチエンジンを相手にしなくて良いのは助かりますが。
ビックブラザーGoogleに逆らったらENDってかなり怖いところがあります。

1984のテレスクリーンはGoogleだったんかい。

MSさんのしょうもないbingだけど。。。もう少しどうにかしてシエアを伸ばしてほしいところです。たのみます。でも、今のままでは全くダメで、まるで使う気が起きないのですが。 なにせ、このサイトが出ない。。終わってます。

Googleの検索アルゴリズムを公開せよと。ニューヨークタイムスが

NYTは米国時間7月14日付の社説の中で、「インターネットの経済においてGoogleのアルゴリズムが持つ潜在的な影響力は非常に大きい。したがって、Googleの微調整に影響を及ぼす編集方針が検索結果の品質向上だけを目的としており、ほかの同社事業の支援を目的としていないことを確認する方法を模索するのは、意義のあることだ」との見解を示した。
http://japan.cnet.com/svc/nlt2?id=20416948

Googleの検索順位アルゴリズムを公開せよという社説です。
中国でもSEOは一般的ですが、百度の場合、リスティング広告のような部分だけではなく、検索結果の上位部分を販売しているので、お金さえ払えれば、誰でも確実に1位になれます。つまり、そういうアルゴリズムなわけです。中国ユーザーの間では広告ばかりだと、あまり評判はよろしくないですが。

一方、Googleはアルゴリズムを公開していないので、どういう理屈で検索結果の上位となるのかが不明なわけです。

Googleはオープン等の言葉をよく使うとこの社説には書かれています。しかし、順位付けそのものが事実上の検閲にあたるのではという疑念があるから、こういった記事が出てくるのでしょう。(見せたくないものは順位を落とせばよい)

結局のところ、この前の中国とのことも、似た者同士がやりあっているだけで、Googleさんあんたそんなに白いのかと、この記事はそう言っているのかもしれません。

事実上、検索エンジンの順位によってサイトの価値が決まってしまうのだから、ニューヨークタイムスのようなニュース会社も必死なのは理解できますが、もっと根本的な話として、サイトを作ったらサーチエンジンの1位を目指すという構図そのものが間違っているのではないかと、筆者はそう思います。

アルゴリズムを公開しようが、1位になれるサイトは1つということに変わりはなく、「なぜあのヘボサイトが自分のサイトより上位なんだ!」という不満を駆逐することはできないわけです。
実際、人間の情報活動がサイトの順位に制約されるなんて馬鹿な話です。
ある程度の順位付けをした後、殆ど変わらない点数のものはユーザーに同列に提示した上でユーザー自身に選択を委ねるというのが、Google等の機械ボットの分で、ネットの神のごとくふるまって全てに順位付けするのがそもそもおかしいといえるでしょう。

筆者は、ブラウザやページのインターフェイスが悪いからユーザー側が上位しか見ないと考えます。筆者の研究によれば、この部分はいくらでも改善できるはずで、プロトタイプとなるブラウザプログラムも作成しました。

しかし、この使い勝手の悪いインターフェイスは、それ自身が検索エンジン会社の収益の源(検索エンジンの広告はお金を払って上位に出すこと)なので、改善されることなく今日も使われ続けているということになってしまっています。

 

中国 個人輸入の免税幅を縮小。個人輸入品値上がりへ。淘日本にも影響か?

先日、国家税関総署は《关于调整进出境个人邮递物品管理措施有关事宜》(出入国郵送物品管理措置の調整に関する関連事項)を発表した。公告の内容によると、9月1日から、税関免除の制限は今の400元(香港・マカオ・台湾地区)と500元(他の国家と地区)から50元に下がる。関税税額が50元(50を含む)以下の貨物は関税の徴収を免除する。個人が香港、マカオ、台湾地区へ郵送するまたはそこから郵送される物品は、毎回の限度額を800元と制限する。その他の国家及び地域へ郵送するまたはそこから郵送される郵便物は、毎回の限度額を1000元と制限する。

新しい政策の登場はネットの代理購入するサービス業務に対してどんな影響を与えるか? 淘宝網でスキンケア製品を代理購入するショップを経営しているオーナーの話によると、新しい政策が実行される前に、海外から価値が1500元の化粧品を郵送する場合、支払い税額分は1500×50%-500=250元。しかし、9月から、支払い税額分は1500×50%-50=700元。

つまり、新しい政策の影響を受け、海外から商品を代理購入する個人ショップのコストは大幅に増える。海外から化粧品、粉ミルク、電子製品、および贅沢品などを代理購入するサービスは値上がりすることになると予想される。新しい政策の公告が出した後、多くの代理購入店毎日の販売量は約30%上昇したという。最近、多くの売り手はできるだけ海外から多くの商品を購入している。

紹介によると、新しい政策は個人商店にとってはショックですが、専門の販売サイトには影響があまり大きくないという。

淘日本を狙い撃ちってやつでしょうか? これでは運送料(含関税)は高くなる一方。逆に香港あたりから密輸で入れている業者が繁栄する? タオバオとは関係ないですが、スクラップ業者の話などを聞くといろいろと厳しくなっているようなので。このような物にも同じような影響が出てくるんでしょうかね。

2010年第2四半期の中国インターネット経済。前年比50%強の成長達成

2010年7月20日にIResearchが発表した報告書によると、2010年第2四半期に中国のインターネット経済の市場規模は389.4億元に達して、去年同時期と比べて55.9%成長すると予想される。その中でも、PCネットは89.7%を占める。

2010年の第2四半期には、休日や万博、ワールドカップなどのホットイベントがネット経済の成長を引き続き維持することを促進した。

一方、第2四半期に多くのインターネット規制政策が次々と登場した。これらの政策はネットショッピング、サードパーティのオンライン決済やネットゲーム業界に関連して、ネット経済の持続的発展に寄与すると思われる。

IResearchのアナリストの分析から見ると、2010年第2四半期に中国のインターネット経済の市場構造の中、PCネット経済は89.7%を占める。モバイルネット経済の歴史はまだ短いので、市場シェアはまだ低いです。

2010年第2四半期に、ネット経済がGDPの中で占める割合は0.46%に上昇した。ネット経済が国民経済の中で重要性が増しているので、今後もネット経済がGDPに占める割合は上昇してゆくと予測される。

2010年の第2四半期にネット経済は55.9%の高い成長率で急速な成長を引き続き維持している。同時期に予想されているGDPの10.0%の成長率や社会消費財小売総額の21.8%の成長率より高い状態にある。実体経済に比べてネット経済は、更に速い発展を遂げている。

2010年第2四半期に公表された、インターネットへの融資金額は5.9億元で、去年同時期と比べて10.5%下がっている。投資業界から見ると電子商取引は依然、投資家の中で一番人気がある。

2010年第2四半期に電子商取引、ネット広告とネットゲームはネット経済での市場占有率のTOP3として、それぞれ27.6%、21.9%と21.7%を占めている。良好の発展状態のためこれらの業界は引き続き投資家の注目を集めている。

2010年第2四半期、TOP10の企業で34.6%の市場占有率を占めている。テンセントの市場占有率は一番高く12.6%。2〜5番目は百度、盛大、アリババ、網易です。成長段階の中国のインターネット業界はこれから更に競争が激化すると考えられている。

日中間の航空券が4000円 茨城空港に就航予定の中国の格安航空会社「春秋航空」

JALとかANAの価格って一体何なんだろっていう、価格ですね。

この航空会社、中国国内線も安いので、何回か利用したことありますが、目的地に着きさえすれば良いので特に問題はありませんでしたね。

もちろん、日系の航空会社のようなサービスは当然期待できません。しかし、そのサービスが糞まずい機内食やらスチワーデスだというなら価格には見合わないので、このような1000円床屋的な航空会社で全く問題ありません。

茨城空港というのが微妙ですが。成田も遠いし同じかも。

ちなみに、この航空会社。いわゆる普通の機内販売はないのですが、いきなり客室乗務員がバナナのたたき売りよろしく、メガホンを片手に妙な商品(多くは義鳥あたりの物では)の販売をします。

昔、秋葉原にあった実演販売のように、暇なら見ていて飽きません。もっとも、機内で寝たいとか仕事をしたいとかいう場合には最悪ですけど。

 

百度 マイクロブログで人材募集活動。良い履歴書が集まっているという

7月19日、百度の上海研究・開発中心は公式のマイクロブログで200人以上の技術の研究・開発と管理の人材を募集することを宣言した。この募集は上海研究・開発中心の設立以来、最大規模のリクルート活動になる。

今回は、伝統的な募集方法以外にマイクロブログ、SNSなどのインターネットの新しいメディアで広範囲に求人情報を発表した。関連する求人情報が公開されて一日だが業界で注目されている。

百度の人事担当者によると、マイクロブログ、SNSなどの方式で人材を募集する主な理由は、今回の募集対象であるインターネットの専門家が、インターネット製品の最もアクティブなユーザーだからだと語った。百度が受信した履歴書から見ると、この募集方法はとても良好な結果に結びついているという。