中国B2C「当当網」。訪問による返品引き取りと返金で、アフターサービスを強化

最近、「当当網」は北京、上海、広州など全国800の都市で消費者に訪問による返品引き取りおよび返金サービスの提供を始めた。今後、ユーザーは当当網でショッピングを利用して返品が生した場合に、当当網で返品申請をした後、自宅で返品して返金を受け取ることができるようになる。

不具合のある商品を返品したい場合、ユーザーが当当網で返品を申請するプロセスはとても簡単だという。商品到着の日から7日以内に、ユーザーが商品を元のままを維持していて、またその商品が返品の条件に合うなら返品申請ができる。当当網のサービス担当者が2〜3日以内に消費者を連絡して返品の関連事項を確認。その後スタッフが消費者が指定した場所に出向き返品を完了する。

現在、国内各B2Cオンラインショッピングサイトは、返品について、普遍的に「先に商品を返品した後に返金を受ける」という方法を採用しており、このプロセスは手続きが複雑で非常に時間がかかる。
現状のネットショップはアフターサービスがとても弱い状態だ。

このような状況下で、当当網が行う訪問して返品引き取りをするサービスは中国のはB2Cサイトにとって大きいチャレンジだといえよう。

アフターサービスはネットショッピング利用者が懸念する部分であるが、訪問による返品引き取りと払戻を行うサービスを提供することによって懸念はほぼ解決するものと思われ、B2C業界にある1つ大きいボトルネックを打破することができる。
当当網のこの新しいサービスによって、オンラインショッピングの潜在的な顧客はさらに増えると考えられてる。

春秋航空の上海、茨城間4000円航空券、販売開始後わずか19分で初回分完売

予約はこのサイトから行えます。中国語になってしまう場合は、右上の「中文」を「日本語」に変更すればOK。
http://tickets.china-sss.com/

8月30日8時、春秋航空は9月15日-29日分の上海から日本の茨城県への往復航空券の販売を始めた。9月15日から29日までにこの航路は全部で7回のフライトがある。初回販売分の上海から日本の茨城県へ片道の312元(約4000円)の格安航空券は合計で42枚となっている。春秋航空の統計情報によると、わずか19分で42枚の航空券は全部売り切れた。そのスピードは予想をはるかに超えたという。

また、8月31日から9月2日まで、毎日28枚の312元格安航空券をオンラインで販売する予定だと春秋航空が表示した。これらの航空券の販売を4日間に分けて行う理由は、主に旅行社、及び転売する目的で航空券を買う人が航空券を購入することを防止するためだという。

春秋航空のスポークスマン张武安によると、今回提供する9月15日-29日に上海から日本茨城県への往復航空券は春秋航空の中国語と日本語のサイトでしか予約できない。春秋航空のチケット販売店やコールセンターでは、茨城県へのチケットを買うことができない。312元の航空券以外に、春秋航空はまた624元、936元など各クラスの座席の特価航空券を提供しているという。

撮影:筆者

通称 国営マンガ喫茶と同じような機能のサイトが中国に誕生。「国家动漫产业网」

数年前、国営マンガ喫茶なるハコ物「国立メディア芸術総合センター」を日本政府がお台場に作ろうとしていたのを覚えているだろうか?
政権交代で中止になった例の案件である。
この施設は日本の漫画・アニメ、ゲームなどを収集して展示する予定だったらしい。もし、これをハコ物ではなくネット上に構築するといったなら、多少結果は異なっていたかもしれない。
いずれにせよ、国がいろいろと手を出すようになれば、もはや面白いアニメやゲームは無くなるだろうから、やめて正解だったのではないだろうか。

近頃、中国はネット上にその「国立メディア芸術総合センター」と同じような機能を持ったサイトを構築した。

8月26日に、中国のアニメ・漫画産業情報のサイトが北京で正式にオープンした。このポータルサイトの名前は「国家动漫产业网」で、ドメイン名は「www.dongman.gov.cn」である。アニメは动漫(動漫 dongman)なので、www.dongman.gov.cnというわけである。

このプラットフォームには、産業情報、産業研究、海外開拓、地方コラム、人材育成、データベースサービスの6チャネルがある。

また、企業と政府、及び北京、上海、天津、重慶など31の地方ページが設定されている。情報発表プラットフォームは多くのユーザーが同時に写真、文章、動画などを発表することをサポートするという。

さらに、このサイトの電子行政プラットフォームでは、アニメ・漫画企業の認定と年度審査、重点アニメ・漫画製品の認定、産業データの統計と公告、ニュース、メールなどのサービスを提供している。

データベースサービスでは、アニメ・漫画企業、海外企業、教育機関、アニメ・漫画製品、知的財産権などの項目があり、各種データを検索できるようになっている。

「国家动漫产业网」は「扶持动漫产业发展部际联席会议办公室」が主催している。運営の担当者は「中国文化传媒集团」である。

オープンしたばかりのためか、まだデータベースにはあまり登録されていないようであるが、アニメ会社等の情報は見ることができた。ニュース配信の部分では日本の今敏氏死去のニュースなども伝えられていた。

さて、これが出来たことによって、つまらないと言われている中国アニメが面白くなるか? それは全くの謎である。

中国 オープン日1日で15万人。世界記録の共同購入サイト 上海へ進出

8月25日、「千橡互动集团」所属のSNS電子商取引のサイト「糯米网」の上海向けページが正式にオープンした。

情報によると、今年6月、「糯米网」北京のサイトがオープンした日に15万人の共同購入消費者という前例のない規模を達成した。これは共同購入サイトの世界記録を更新したことになる。その後も、「糯米网」は何回も共同購入の人気を集めた。オープン後、7日間だけで上半期国内共同購入サイトの販売チャンピオンになった。 

今回、このサイトが上海に進出した。
「糯米网」上海の初めての共同購入商品は「上海永华影城」の映画チケットセットだという。今回「糯米网」は国内の有力映画館と協力関係を達成して、前例のない割引をユーザーに提供した。原価は291元で、「糯米网」の共同購入価格は58元でした。8月25日、1万人がその共同購入に参加した。

「糯米网」は特定のターゲット層に豊富な高品質のサービスを提供する。最重要ターゲットのホワイトカラーの中にすでに固定ユーザーと良い評判を持っている。今回上海に進出したことは上海地区のユーザーにオンラインとオフラインの良好な共同購入の取引体験を提供することになるだろう。

同グループ所属のSNS「人人网」、「猫扑网」の強力なメディア資源を活用し情報を広範囲に素早く顧客に伝えることができる。それが「糯米网」のスタートダッシュの最大の要因となっている。

「人人网」といえば、基は「校内網」として北京で創設された中国版フェイスブックともいえるサイトであるが、共同購入サイトを併設することによって収益モデルを一つ構築した。
このような共同購入モデルは、配送費で苦戦する淘日本のようなサイトにも有用で、ソフトバンクの出資ということもあり、今後の展開が注目される。

オートマチック元安。円だけ高い。日本だけが割を食っている国際為替相場

ちかごろ、円高ドル安のニュースが増えてきている。
現在のところ1ドル84円程度であるが、あるエコノミストによれば1ドル60円突破も有りうるということである。

さて、ここで世界第二位のGDP大国になった中国の話に戻るのだが、実は中国の通貨(元)は世界第二位の経済規模を誇っているにも関わらず、ほぼ固定相場制である。
事実上ドルにリンクさせているドルペッグを採用(一応、中国はドルペッグをやめたと表明している)しており、ドル安になれば自動的に元安になるわけである。
オリンピックの時は1元が16円以上あったものが、今や12.3円である。わずか2年で25%程度の元安だ。
輸出攻勢を目指すオバマ政権のドル安政策が、日本にとってはドル安と同時に自動的に中国元安まで招くといった事態に至っているのである。まさに日本の産業界にとっては踏んだり蹴ったりの状況である。

ドル安も問題だが元安も問題だ。

この円高で日本ではなく韓国に旅行に出かける中国人旅行客が増えており、当然のことながら中国での日本製品も値上がりすることになって日本製品の売れ行きにも暗雲が漂っている。
欧米がダメなら中国で! という日本の目論見も、このオートマチック元安で見事に崩れ去ろうとしているのだ。

しかも、中国と米国がIT製品では繋がっていて、米国の最先端技術も安ければ中国の生産工場のコストも安いので、優れた米中のIT製品にあっという間に世界規模で広がってしまう。
iPhone等が良い例である。
日本製品が世界を席巻とか半導体立国日本とか、そんな話は昔話になってしまっている。これでは、デフレは避けられそうもない。

こうなったら、金とか石油とかレアメタルとかエネルギーや資源を円安になるまでひたすら国が買いまくって備蓄するポジションを取ったら良いのではないだろうか?
資金は日銀が円をどんどん増刷すればよい。ただの紙が金になるのだから錬金術師も真っ青だ。彼らはつつましくもせいぜい銅や鉄を金に変えようとした程度である。

中国製品を全世界で売るから世界の製品を全世界で売るへ。アリババが突き進む国際戦略

昨日2010年8月25日にアリババは米国の電子商取引会社Auctivaを買収することを発表した。

7月にも米国カリフォルニア州シリコンバレーにあるVendio社を買収しているが、アリババは再び100%出資で米国電子商取引企業を買収することになる。

アリババは購入金額を公表していないが、その2軒の会社に対する買収は今年行われる1億ドルの海外投資計画の一部だと表明した。この買収により、アリババは、そのグローバル戦略を加速すると考えられる。

情報によると、Auctivaは主にeBayのユーザーにサービスを提供する電子商取引会社だという。主な事業内容は、eBayでの製品情報投稿、製品管理と取引を支援することで、ウェブサイトのトラフィックの75%は米国、イギリスなどのサイトからのリンクアクセスだという。現在、Auctivaは17万人以上のアクティブなオンライン小売業者ユーザーを持っている。これらのオンラインショップ全体の年間売上高は50億ドルを上回るとされている。

米国VendioとAuctivaの買収はアリババの海外戦略の始まりだとアリババは表明している。アリババの今後10年の戦略は「中国の製品を全世界に売る」から「全世界の製品を全世界に売る」への転換だという。アリババの目標はシームレスなグローバル電子商取引プラットフォームを作成することにあるのだ。

日本においては、日本の製品を世界に売るまともなネットプラットフォームすらない状態であるが、中国にはそれがあり、更にアリババは全世界の商品の商流をまとめて取り扱ってやろうという目標に向かって様々な投資を加速していることが伺える。

タオバオ 5月に開始した航空券販売の旅行サイトが好評。今年中に中国のトップサイトへ

最近、淘宝網が発表したデータによると、5月に正式にオープンしてから8月初めまで、淘宝網の旅行プラットフォームでの航空券の販売量は毎日1万枚に達しているという。これは約8.6秒ごとに1枚航空券が販売されている計算になる。

http://jipiao.taobao.com/2010/home.htm

今年の終わりまでに、中国トップのオンライン航空券販売サイト「携程旅行网」(www.ctrip.com)の1.5倍程度に取引量を成長させて中国国内最大の航空券オンライン販売のプラットフォームとなることを目指していると淘宝網は表明している。

紹介によると、淘宝網の旅行プラットフォームは今年5月上旬に成立された。淘宝網プラットフォームの「中青旅CYTS」、「東方航空」など数千軒の旅行関連機関を統合したものとなっている。

現在、中国東方航空、深セン航空、中国联合航空、幸福航空(Joyair)などの航空会社はすでに淘宝網の旅行プラットフォームで公式の旗艦店を開設した。また、「不夜城航空」、「网逸航空」、「滕邦」、「深セン达志成」などの200軒以上の航空券代理店も淘宝網の旅行プラットフォームに入った。これらの伝統的な航空券代理店が現在の国内航空券市場の70%以上の市場占有率を占めている。

淘宝のオンライン航空券予約サービス業務の発展に従って、将来「携程旅行网」のトップの地位は脅かされるだろう。

情報によると、現在、「携程旅行网」約60%の航空券は電話予約だという。しかし、電話予約業務はコールセンターの能力の制限及び高いコストの問題により、ボトルネックがあった。それに対して、航空券販売のネットワーク化は、避けられないものだと多くの業界人が考えている。

早速、このサイトを使って航空券の予約をしてみました。値段的には高くもなく安くもないと言った感じです。アリペイ等で決済が可能です。勿論、外人でも問題ありません。
中国の航空券サイトの場合、価格の変動が株式市場並みなので数十分前に見たときと価格が異なることが良くあります。このあたり日本よりも自由化が進んでいる感じがします。

「大众点评网」不正競争を理由として、またしても「爱帮网」を起訴

8月23日、「大众点评网」は不正競争を理由として、またしても「爱帮网」を起訴した。3度目となる今回の訴訟では「大众点评网」は「爱帮网」にそのホームページの明らかな位置で公開謝罪と900万元を要求している。

「大众点评网」によると、「爱帮网」はユーザー、利潤、経営範囲、観客などの方面で「大众点评网」と完全に一致していており、同業の競争となっている状態であるにも関わらず、「爱帮网」は「大众点评网」のサイトの内容を大量に複製して、不正なページビューと競争優位性を獲得しているという。また、「爱帮网」は「すでに中国最大の地元の生活検索サービスプロバイダーであり、最大で全面的な生活情報のネット上のプラットフォームになった」と宣伝している。被告のその宣伝は虚偽の宣伝だと「大众点评网」は非難している。

上述の不正競争行為が道徳に違反しているだけでなく、長期間に及ぶので「大众点评网」にとって巨大な損失になるということである。関連しているユーザーとパートナーはその虚偽の宣伝の影響を受け、必然的に取引機会が下がることになって損失が発生し、さらには原告の市場占有率が減って、二重の損失になるという。

2007年末以来「大众点评网」は2回「爱帮网」を起訴していて注目されているが、現在のところ判決は下されていないという。

「大众点评网」はタベログのようなサイトにホテル等の情報が合わせて掲載されているサイトです。

昔、mixiそっくりの中国語サイトがありましたが、それよりは似ていない感じですね。この手のサイトはどれでも同じような内容になるのは、普通ではないでしょうか。

中国テンセント、1.7憶元でコミュニティ構築システム会社「康盛创想」を買収

情報によると、テンセントは先月に1.7憶元の金額で「康盛创想」(Comsenz Inc.)(http://www.comsenz.com/)を買収した。

しかし、現在のところ当事者双方は、今後の事業展開などについて、まだ明確な態度を表明していない。

「康盛创想」には200人の従業員がおり、Discuz!/UCenter Home/SupeSiteなどのコミュニティ製品を基にしたコミュニティ構築システムを提供している。

「康盛创想」は大量のユーザーと資源を持っているが、業績の面では困難に直面していた。そのため、今年初め以来「康盛创想」の株主は事業の売却を求めていた。

最新のドメイン名の登録情報によると、「康盛创想」所属の「comsenz.com」や「discuz.net」などのドメイン名はテンセント北京支社に移転されており、登録住所もテンセント北京支社の住所に変更されている。

中国 清涼飲料水事情。上海、北京では日本企業も頑張っているが、シルクロードでは

上海や北京だと普通にセブンイレブンでサントリーウーロン茶を購入できる。
新疆ではセブンイレブンはもちろん無いし、サントリーウーロン茶も全く売られていない。

どんなのを売っているのかというと、最も数が多いのは中国地元資本の飲料だ。
ペットボトルに書いてある生産拠点を見ると、新疆で生産されている。他の場所から持ってきていては商売にならないのだろう。
物流・生産体制と、ちゃんと新疆でも事業展開できるような仕組みになっているようだ。

では、外資の飲料を売っていないのかと言えば、そうでもなくコカコーラやペプシなどは普通に売っている。

少し、高価格帯のものでは、北京で生産をして新疆まで持ってきている外資系の飲料がある。
「レッドブル」がそれである。
これの浸透力は中々のもので、新疆のあらゆる場所でこれを見かけることができる。

日本で5年前くらいに一度のんだことがあるこの飲料。感想は高くて不味いだったが、新疆旅行で疲れていたので再び飲んでみた。
中国でも高いことに変わりは無く、味もあまりすきではない。
しかし、この飲料は既に新疆まで展開しているのだ。その行動力は素晴らしい。

もともと、この飲料はリポビタンDが元ネタだそうだ。上海にはリポビタンがあるが新疆にはない。弟子に先を越されたようなものだろう。

ファイト一発とかいって、どことも知れぬ辺境地域を旅しているCMを流している割には、フロンティアスピリットがあまりないような。