中国のホリエモンは国策捜査にあっても、まだ経営権掌握を目指す。でも、失敗。

9月28日、注目される「国美電器」特別株主大会の投票結果が出た。国美の経営権権争奪戦で、黄光裕は3%の差で失敗した。

国美電器の大株主兼創始者の黄光裕と理事会の会長陳暁の間で経営権の争いはすでに2ヶ月続けていた。28日に香港で開催された特別株主大会で、300人近くの株主が参加した。投票に参加した全体の株主は国美の株権の70%以上を占める。陳暁の側は51.89%の投票率で勝った。

陳暁は留任したら、「株主利益最大化」の原則に基づいて国美を運営すると述べた。今回の多くの人の予想外の陳暁の勝利は、主に大部分のファンドのサポートを獲得したためだという。

黄光裕が提出した5項の議案の中、国美の株式の分配、発行、売却、権を取り消すという議案だけは承認された。その決議により、黄光裕家族は自分の大株主地位の株式の希薄化に対する心配が無くなった。今、黄光裕家族はまだ30%以上の株式を持っていて、依然として国美の最大の株主だという。

この企業内紛事件は結果が出たが、一連の問題は最終的に解決されていないという。

国美とは中国最大の家電量販店で、そちらこちらに店舗を構えています。中国のヤマダ電器のような感じでしょうか。その創業者は貧しい農村から成功を勝ち取った立志伝中の人物です。しかし、数年前に逮捕され懲役刑を言い渡されています。罪状は賄賂やインサイダー取引等でした。

年はホリエモンと同世代くらいでしょうか。

共に見せしめで逮捕されたという感じもしますが、国美の場合はより顕著に国策捜査が行われたということを認識をしておく必要がありそうです。

中国最大の通販会社。物流等を行うグローバル運営センターを構築

9月27日、中国最大の通販会社である「上海麦考林国際郵購有限公司(Mecox Lane)」は江蘇の呉江で1億ドルを投資して約14万平方メートルのグローバル運営センターを建設することを発表した。

「麦考林」の総裁顾备春の紹介によると、グローバル運営センターは研究・開発、調達、卸売、物流、アフターサービスなど多くの重要な業務を担当して、「麦考林」の全国の組織の中枢になる。将来は傘下の電子商取引のポータルサイト「麦網」(www.m18.com)や全国の店舗にサービスを提供する。その運営センターが完成した後に配送スピードは大幅に増加し、顧客のショッピング体験も上昇される。

「麦考林」はすでに全国で複数のサービスセンターを設立した。また、将来は事業展開に従って、更に多くの新しいサービスセンターを設立するという。

「麦考林」は1996年に創立。中国初めての政府の認可を受けて通販事業に従事する三資企業(独資企業、合弁企業、合作企業)です(米国が投資)。現在、通販と電子商取引の領域に足を踏み入れていて、業務は全国をカバーしている。

中国製ダウンローダー「迅雷」の運営会社 来年、米国ナスダック上場で資金獲得をめざす?

9月27日、迅雷(サンダー)のCOO羅为民はがサンダーは来年に香港あるいは米国で上場することを計画していると述べた。

現在、サンダーの広告収入は2-3億元に達しているという。約一年前から始めた会員有料ダウンロードモードが急速に成長して、ユーザー数が約100万人に達しているという。尚、一人あたりの平均支払額は20元とのこと。

昨年10月、サンダーは会員有料ダウンロードモードを提供し始めた。その機能は主にユーザーに高速ダウンロードサービスを提供すること。現在、サンダーは北京聯通と協力で有料ダウンロードモードを推進している。

次の1〜2年で、個人へ課金事業は広告収入を超えると羅为民は予測している。サンダー内部の目標は、5年間で累計売上高100億元を達成することだという。その時点では個人ユーザーへの課金は売上高の60-70%を占める予定だという。

長期的な事業展開について、サンダーは単純なウンロードソフトから、音楽、動画、ソフト、ネットゲーム、電子書籍などを含めたデジタルコンテンツ配信プラットフォームに発展させる予定だという。

中国製の有名なダウンロードソフトの提供会社です。この会社が上場を目指すとは、著作権にゆるい中国ならでしょうか。日本なら逆に著作権違反で捕まりそうです。

まあ、上場に成功した途端、IPOでゲットした資金を目当てに世界中の著作権団体が訴えを起こすことも考えられます。とすると、本当にIPOできるのか。どうだろう。

■関連記事
サンダー(“迅雷”)はどうやって7割のシェアを利潤に転化するか?
https://chinese-homepage.com/modules/d3blog/details.php?bid=92

■迅雷ダウンローダについて
迅雷は、中国広東省深セン市のIT企業迅雷網路が開発したダウンロードマネージャ(ダウンロードソフト)である。ある種のP2P的な方式と通常のダウンロードの方式とを組み合わせて、様々なファイルのダウンロードサービスを提供する。P2P的な方式を採用するにより、いくぶん高速なダウンロードを実現する。

主なダウンロード対象は、動画共有サイトの「迅雷看看」の動画である。この「迅雷看看」には、日本のアニメや韓国のドラマをはじめとして多数の海賊版がアップロードされており[1]、迅雷を使用することによりダウンロードできる。これら海賊版のほとんどの動画には、有志により作成された中国語字幕が表示されている。
※wikipediaより引用

テンセント 新しいホワイトカラー向けSNSサイト「朋友社区」を開始

最近、テンセントの新しいSNSコミュニティプラットフォーム「朋友社区」(pengyou.qq.com)が登場した。

「朋友社区」はオフィスで働く人々のニーズに対して専門の機能と応用を提供する。ユーザーに仕事と生活をカバーするソーシャルネットワークを作成するという。この行動はテンセントが正式にホワイトカラーのSNS市場に参入することを示していると考えられる。

紹介によると、「朋友社区」は学校生活版と仕事生活版この2つのバージョンに分かれる。学校生活版は大学生向けで「QQ校友」のことだ。CNNICなどのサードパーティ調査研究機関の報告によると、「QQ校友」は国内でトラフィックが一番大きくユーザー数が最も多いSNSコミュニティとなっている。今回開発した仕事生活版は、会社の同僚との交流空間を提供するだけでなく、オフィスで働く人々が関連業界で友達と付き合って、職業キャリアを拡大できるようなプラットフォームを提供する。

「朋友社区」は厳しい実名認証製を採用する。会社内部の電子メールアドレスで認証した後に自分の会社のコミュニティに入ることができるようになっている。こうしたシステムはコミュニティ内の人物が確実に同じ会社の職員であることを保証している。

テスト段階では、2500軒の国内上場企業と一部の500強の企業の従業員が参加したという。

テンセントの「朋友社区」の登場は、現在中国国内のSNSサイトの主流となっている人人網や開心網と更に激しい競争になると考えられている。

スタンドアローン・コンプレックス的な中国の世論

外部からは強力な上層部があってそこが中心のように見えるのだけど、実際は突発的に? 行動を起こしたオリジナルがネット上に多数の模倣者(物理的な行動、サイトへアタック、ネットに書込み、をする人間)を作りだし、それが上層へも影響を与えている構造ではないだろうか。しかも、今回行動したオリジナルですら実は前回の事件の模倣者で、模倣者が模倣者を作り出してゆくパターンだ。

計画的なのか偶発的なのかは不明。だが、いずれにせよ模倣者たちの増殖は上層部からみれば不気味だったのだろう。ベクトルが変化しても困るので上層部は強硬姿勢を取って強い意志を見せ、勝手なことをしないように一つの方向に人々をまとめあげているだけなのではないだろうか。

「模倣者がさらなる模倣者を作り出す」といった問題の解決はどの上層部にも不可能なので、極端な方向に走らずに、だらだらとやってゆくしかない。一喝号令で政策を変えられるどこか強力な政府(トップ)さえ説得すればよいという時代は終わってしまったのである。

スタンドアローン・コンプレックス事象である以上、模倣者の一人にすぎない今回の行動者を開放したら収束するのではなく、この事件は模倣者を再生産しつつ今後も続いてゆくことになるだろう。

だがしかし、この事象こそ、中国でインターネットの普及が進んでいる証拠といえる。

スタンドアローン・コンプレックス
攻殻機動隊というアニメーションに出てきた言葉で、ネットワーク技術の発展が本来関連の無い主体同士を密接に結びつけ、模倣者を発生させつつ一体化してある特定の事象を引き起こすといった概念を表す。

中国のSNS 「人人網」と「開心網」合併へ

9月20日、「千橡互動集団」は傘下の2軒のSNSサイト「人人網」(Renren.com)と「開心網」(kaixin.com)を合弁すると発表した。

人人網は国内最大のSNSサイトとして、開心網との合弁で中国のSNSサイトの発展を推進する。また、国内のもう1つSNSサイト開心001網(kaixin001.com)はより困難な状況になると思われる。 Alexaのデータによると、開心001網のトラフィックは、過去半年で明らかな減少傾向を示した。

人人網と開心網は同じに千橡互動集団に属するSNSサイトだが、発展の重点が異なる。人人網は主にコミュニケーションを中心に、開心網はインタラクティブな娯楽関係を中心にしている。

この二つのSNSサイトが合併することで、それぞれのユーザーはアカウント情報などのデータを共有できる。開心網のすべてのAPP応用も人人網に導入される。二つのサイトの優位性の組み合わせで、ユーザーはより便利で、豊富なSNS機能を楽しむことができる。今回の合弁で、人人網の中国最大のSNSの優位はいっそう明らかになる。

千橡互動集団の理事長兼CEO陈一舟によると、技術の革新と同時に、所属する二つのサイトを合弁することは、ユーザーの体験を改善し、SNS資源の最適化と最大化を実現する措置の1つである。

中国には開心網を名乗るサイトがいくつかあって、一番有名な開心001網(kaixin001.com)の成功を受けて似たようなサイトが沢山出現しました。

今回はそのコピーサイトの中でも有名な開心網(kaixin.com)が人人網とくっついたわけですね。ちょっとややこしいですが。

まあ、コピーがたくさん現れるって。いかにも中国らしいということで。

中国当局、口蹄疫に端を発する日本製乳製品の輸入禁止令を取り消し

口蹄疫流行国関連製品の公告が発表された。日本製乳製品に対して輸入禁止措置が取られていたが、この輸入禁止令が解除された。

分析の結果、輸入禁止令が解除されたという。

日本の主要メーカに問合せたところ、まだ本社からの輸入再開の指示は無いようだ。

今回、中国当局の禁止令解除ですが、人気のある粉ミルクはタオパオでは普通に売っていました。ザルという奴でしょうか?

中国 CCTV ネットショッピング分野に進出へ。政府系企業と民間企業との競争激化

9月14日、CCTV傘下の中国インターネットテレビCNTVは北京で中国電子商会と戦略的な協力を結んだ。将来、双方は共同でネットショッピングプラットフォームを構築するという。プラットフォームは3C製品(コンピュータ、通信、デジタル機器)に集中するという。これはCNTVの多様化戦略を証明している。

情報によると、中国電子商会は現在、4000軒以上の会員企業を持っていて会員の売上高は約全国電気通信業界の総売上高の3分の1を占める。それがCNTVが電子商務業に進出する巨大な資源となる。

近年、政府系企業が電子商取引市場に力を入れる傾向は明らかになっていると一部のアナリストが考えている。「中糧集団」(COFCO)は自身で「我买网」(www.womai.com)を構築して、主に食品のネットショッピングの領域に進出した。また、「中国郵政」は「TOM集団」と協力して、百貨B2Cプラットフォーム「邮乐网」(ule.tom.com)を設立した。そして郵政の物流倉庫などの優位で急速に拡大している。今度CNTVが中国電子商会と協力して3C製品のネットショッピングの領域に進出することにより、政府系企業と民間企業との競争はさらに激化すると思われる。

民業圧迫なんておかしな話なのだろう。この国の体制から云って政府系企業こそが正統。政府系企業のビジネスが重要ということか。

エネルギー等の基幹分野だけでなく、ネットでも国進民退が始まった。

中国 共同購入で出品者がトンズラ。サイト運営者が全額返金へ

今年6月25日、共同購入サイト「糯米网」で北京三里屯にある「Game Park」というゲームクラブのサービスを提供した。消費者は43元で元333元相当の「Game Park」の消費券あるいは333枚のゲーム通貨を買うことができると言うものだ。

しかし、8月27日、「Game Park」ゲームクラブは休業通知を張り出した。そのため、「糯米网」はメールで共同購入活動に参加したすべてのユーザーに8月31日前にゲーム通貨を全部消費することを要求した。8月31日後、そのゲームクラブはサービスを提供しないという。このことは消費者の不満を引き起こした。

そのゲームクラブと何回も相談しても結果が出なかった状況で、最終的には共同購入サービスを提供する「糯米网」が消費者のすべての損失を負担して全額賠償を提供すると約束した。

調査によると、「Game Park」は商工業部門で登録した営業許可証の名称は「北京博雅翰林科技有限公司」。現在、その会社はすでにゲーム施設や従業員を撤収して営業を停止している。「Game Park」に対して、訴訟を提起する権利を留保すると「糯米网」が表示した。

情報によると、その「Game Park」の共同購入活動に参加した人数は13333人だった。共同購入の価格43元で計算すると、「糯米网」は57万元を払わなければならない。

この事件は共同購入サイトが国内で急速に発展してきた以来、協力店による初めての高額詐欺事件である。

予想より人が来すぎてプロモーションのつもりが一気に赤字になって倒産とか。。詐欺というより、ある意味、人海中国ならではのそういったお笑いの類かもしれません。
しかし、全額返金とサイト自体の対応は良いのでは。

中国 共同購入サイトが人気を集める。定価の3割4割は当たり前! 「引き」ではない

9月13日、iResearchコンサルティングは「中国网络团购市场研究报告」(中国共同購入市場研究報告書)を発表した。報告書によると、2010年7月、中国共同購入サイト毎週のアクセスユーザー数は増え続けているという。7月全体のアクセスユーザーの規模は4625.8万人に達している。すべてのウェブサイトのアクセスユーザーの12.4%を占めて、ショッピングサイトのアクセス数の19.3% を占めた。

現在、インターネット利用者は、ますますインターネットから生活サービスの情報を得ている。また、ネットショッピング市場やSNSの発展も共同購入を推進しており中国の現在インターネット環境は、共同購入の発展には有利だという。中国共同購入サイトのユーザーは大体若者で、女性の割合が少し高い。一般的なショッピングサイトと比較して、共同購入サイトのユーザーはよりオフィスで働くホワイトカラーや学生に集中している。

サイトへのアプローチ方法だが、オンライングループショッピングのユーザーの約70%は直接或いはサーチエンジン等から共同購入サイトにアクセスする。約20%のユーザーは電子メールの情報を通じてアクセスする。また、約10%は共同購入情報案内サイトからアクセスする。

ユーザーが共同購入情報に対する関心度については、週1-2回で共同購入サイトにアクセスするユーザーが最も多くて45.6%。ほとんど毎日共同購入サイトにアクセスするユーザーも32.8%居るという。

やはり日本製品もEMS等で個別販売するのではなく海コン(40ftとか)単位で勝負(共同購入サイトでまとめて売る。)したほうが勝機があるのではないだろうか? 物流を考えれば当たり前の話だが、意外とEMSも人気があるようだ。

とはいってもこの共同購入サイト過当競争でほとんど赤字に近い状態なのでは? という価格が並んでいる。出品者も話題づくり先行といった目的だと思われる。

買う方にとっては、そんな赤字価格が魅力なのだが。。。映画のチケット、iPhone4からベンツ(始まって3時間25分で完売)まで売っていました。物によっては定価の3割以下。