中国のネトゲ業界 ますます進む寡占化。3強のシェアが前年比10%拡大

「盛大ゲーム」が最近2010年第2四半期の財務報告を発表したことで、中国国内の9軒の大手ネットゲームキャリアの財務報告が出そろった。データから見ると、ネットゲーム市場の構造は大きく変化している。「網易」は「盛大」を超え、業界で第2位になり「畅游」と「完美時空」の差は更に縮小した。

各会社の財務報告によると、全体としてのネットゲーム業界はもはや過去のように急速に成長をしないが、9大ネットゲーム上場企業の規模は8.99憶ドルに達成した。前四半期の8.63億ドルに比べて4%増えている。前年同期の7.50憶ドルに比べれば20%増えた。

今年第2四半期に「テンセント」、「網易」、「盛大」トップ3のネットゲーム企業の売上規模は合計6.54憶ドルで、9大ネットゲームキャリア全体規模の72.8%を占める。前年同期トップ3のネットゲーム企業の売上は4.69憶ドルで、当時の全体規模の62.5%だったので上昇していることがわかる。

今年第2四半期、「完美時空」、「畅游」、「巨人网络」、「金山」、「网龙」、「九城」6軒のネットゲーム企業の売上規模は総計で2.49憶ドルで、2008年同期の2.81憶ドルに比べて11%下落している。

トップ3とその後の6社のシェアの差が拡大し、中国ネットゲーム業界でも、強者がますます強くなっている状況が現れている。

アリババとeBayの協力関係を更に進展させる。2010年「中国網商節」にて

9月10日、2010年「中国網商節」(中国ネットビジネス会議)が杭州で開催された。中国電子商務協会とアリババグループが発表したデータによると、2010年の上半期に中国ネットの小売の取引額は2118億元である。前年同期に比べて105.4%増えたという。さらに、今年の取引額は5000億元を突破すると予想される。

今回の「中国網商節」には、「浙江吉利控股集団」(ジーリーホールディンググループ)の董事長李書福、Lenovo グループの会長柳傳志、米国カリフォルニア州の州長アーノルド・シュワルツネッガー、アリババの競争相手eBayのCEO ジョン・ドナホーなど有名な人が参加した。この会議で最も注目されるのはアリババとeBayの対話である。

アリババとeBayはずっと競争関係だったが、今、この2つの電子商取引大手がお互いの協力を求めている。ジョン・ドナホーの表示によると、eBayと淘宝網両方でも中小企業や創業者にサービスを提供しながら、ネット決済プラットフォームを提供する。また、多くのeBayの中小売り手はアリババから商品を仕入れして、そしてeBayで販売する。インターネットの発展は始まったばかりで、協力は競争より更に多くのチャンスを生むことができるという。

すでに、アリババとeBayは協力関係にある。アリババの小額外国貿易プラットフォーム「全球速売通」はeBayのオンライン決済ツールのPayPalを導入している。

アリババの馬雲によると、eBayとアリババは確かにいくつかの方面でライバルだが、同じ理想と企業目的を持っている。また、対象は同様に中小企業のユーザーである。これらの共通点があるため、eBayとアリババは協力を始めたのだという。そして、今後、更に緊密な協力関係を展開すると馬雲が述べた。

今年に入り、急拡大する中国の共同購入サイト。情報提供サイトも続々と現れる

2010年7月31日時点で、中国の共同購入サイトの数量は約1000軒になったという。このジャンルの競争はますます激化している。

共同購入サイト市場が急拡大する中、サイトの信頼性、商品の品質、値段などに不満を持つネットユーザーはだんだん多くなっている。この状況から、共同購入情報案内サイトが生まれた。

共同購入サイトの情報を集めるだけなので簡単に作成できるため、今や共共同購入情報案内サイトも数百軒に達しているという。共同購入情報案内サイトは共同購入サイト情報の収集、統合サイトとして、共同購入消費者に便利なリンクサービスを提供する。「消費ガイド」のように、ユーザーに色々共同購入サイト情報の中からより直接自分の必要の情報を見つけられる。

共同購入情報案内サイトは、最初は共同購入情報を集めるサイトだけだった。しかし、今は様々なカテゴリーで情報を分類しながら、価格、時間、割引で商品情報をランキングする。また、ユーザがコメントを書いたり、苦情を訴えたりすることもできる。現在、共同購入情報案内サイトで共同購入商品を選ぶユーザーはだんだん多くなっている。それに伴い共同購入情報案内サイトが共同購入市場に与える影響も大きくなっている。人気の共同購入情報案内サイトとして、挙げられるのは、「hao123团购导航」(http://www.hao123.com/tuangou.htm)、「我是团长」(http://www.54tz.com/)、「团800」(http://www.tuan800.com/)など。

東京 上海 台北 どこの不動産価格が高い? 収益率はどこ? 中国人の投資先は?

今年7月から、日本政府が中国本土の旅行客に対する個人観光ビザの発給要件を大幅に緩和した。 約1600万の中国家庭は申請資格を備えていると推定される。そのような影響もあって、一部の投資家や金持ちが、だんだん日本の不動産を投資することが増えている。

近日、「信義房屋」は上海、北京、杭州及び蘇州などの都市で、過去1年間不動産投資金額が400万元以上の約千人に対してアンケートを行った。調査の結果から見ると、日本の不動産は投資潜在力があると54.6%の回答者が思っている。その中、30〜39歳の人が最も日本に家を買いに行きたい。その後は40〜49歳の人です。彼らの職業では民営企業家と高級主管者が最も多いで、48.1%を占めている。

信義房屋の関連責任者によると、今年、日本の不動産を購入する可能性に関して問い合わせが明らかに増えた。一番の要因は、中国国内一部の大都市の住宅価格は東京より高くなっているが、収益率は東京に及ばないこと。日本の国税庁今年7月に公表した調査結果によって、金融危機による日本経済が衰退し、不動産への需要が減少している。貸付資金市場の不況による不動産開発企業の資金力が不足している。

現在、日本の平均地価は1平方メートル12.6万円(約0.97万元)に下がった。下落幅は13年間で最大の8%。東京の土地価格は11.3%下がった。日本の不動産市場は低迷期に入っている。地域別では特に東京、名古屋、大阪の三大都市圏が大きく下落した。東京地域の地価は9.7%下落し、大阪地域の地価は8.3%下落し、名古屋地域の地価は7.6%下落した。
現在、日本の不動産価格は最安値に近いので、投資のタイミングとしては良いと中国人は考えているようだ。

信義房屋は上海、台北、東京3つの都市で中心部のハイエンドのマンションに対して調査を行った。東京平均住宅の総価格は約330万元で、台北は約360万元で上海は約400万元です。

しかし東京の収益率は一番高いという。東京の都心5区の住宅の年間家賃収益率は6%〜7%です。台北市の都心5区の住宅の半分は年間家賃収益率が3%。上海に至っては2.5%~3%に過ぎないという。

中国最大の携帯キャリア中国移動・京東商城とモバイル決済サービス開始

B2C企業「京東商城」(www.360buy.com)は「中国移動」(China Mobile)とモバイル決済の戦略提携をしたと発表した。今後消費者は「京東商城」で携帯電話を使って商品を注文して、直接に携帯電話で支払いことができる。

紹介によると、消費者は携帯電話料金の残高で支払いことができる。また、「中国移動」はネットでモバイル決算プラットフォームを設立した。ユーザーはモバイル決算アカウントを申請して、インターネットバンキングでその決算プラットフォームに送金することができる。ショッピングする時、携帯電話で決算アカウントをログインして直接に支払う。使用方法はalipay及び他のサードパーティ決済プラットフォームに似ている。

情報によると、モバイル決済分野でシェアを拡大するために、「中国移動」以外、他の キャリアも電子商取引企業との協力を推進している。

研究機関iResearch最新のデータによると、今年中国のモバイル決済市場の取引規模は98億元に達して、2009年に比べて308%を成長する予測だ。モバイル決済市場は次の2年間で爆発的な成長を迎え、2012年に中国のモバイル決済市場の取引規模は1000億元を超えると予想されている。

淘宝網 他の情報サイトと共同で特売品のプロモーション活動を開始

9月1日、淘宝網は「淘満意」プラットフォーム(manyi.taobao.com)を正式に公表した。同時に、最初の10個の協力サイトは「淘満意」と共同で販売促進活動をスタートする。インターネット利用者が「天涯網」(http://www.tianya.cn/focus/index.shtml)、「19楼」(www.19lou.com)、「汽车之家」(www.autohome.com.cn)、「爱美網」(http://www.lady8844.com/)などのサイトで販売促進活動に参加することができる。

「淘満意」はアリババグループが買収したphpwindと淘宝網共同で構築したプラットフォームです。目標は淘宝網業務を外部のネットコミュニティ、SNS、、ポータルプラットフォームに進出させる新しいプロモーションのプラットフォームを作成することです。 

プロモーション商品情報はコミュニティ、ポータルサイトで表示され、淘宝網の店に多くのアクセスをもたらす。今回の活動は、パートナーのプラットフォームで毎日午前10時と午後15時に買い手に特価商品を提供する。紹介によると、すべての商品価格は淘宝網の5割以下。同時に、すべて買い手の購入体験とアフターサービスを保障するため注文システムは淘宝網が担います。

淘宝網の人材募集サービスプラットフォーム「淘工作」(zhaopin.taobao.com)オープン

現在、「淘工作」(http://zhaopin.taobao.com)プラットフォームには、約1万件の求人情報と求職情報が掲載されている。ネットショップのデザイナー、カスタマーサービス、撮影、営業、商品の配送管理など電子商取引関連の職務が多い。「淘工作」プラットフォームは電子商取引関連に集中するので、総合的な人材募集に足を踏み入れないと淘宝網は表明している。

公開情報によると、電子商取引業界の急速な発展に従って2008年には電子商取引の人材需要が230万人に増加し、2009年、2010年はさらに増加している。今後10年間で中国の電子商取引関連の専門人材は少なくとも200万人が足りなくなると予測する専門家もいる。
こういった予測を踏まえて作成された「淘工作」はネットショップの専門人材に対するニーズを満たすことになり、また、技術者や大学生に実践と就業の機会を提供することにもなるという。

日本でも昔ありましたね。ソフトウェア技術者が不足するっていう話。ソフトウェアクライシスなどといわれて、のちのΣ計画に突き進む原動力になった例の予測です。

勢いがあるときに猫も杓子も入れてしまうと後が大変です。数だけではなく質が重要だと思いますが、日本では今やソフト業界なんてブラック業界の代名詞になってしまっていますから、質が良い人材はこんなところになかなか来るわけもなく。

日本のソフトウェアがダメなのも、そんな理由なんでしょうね。さらに今は昔の勢いすらない状態ですから。なにせ昔は60万人もソフトウェア技術者が足りないとか言っていたのだからこの不景気の時代からすると凄いモノです。ある意味、空港なんかの利用者予測と変わらないのかもしれませんね。

中国は少なくても、今勢いだけはあるので、ある意味まだ、幸せな状態かもしれない。

中国人民銀行 超ネット銀行開始 全てのネット銀行口座を一元的に管理可能

8月30日、話題になっている中央銀行の"オンライン決済インターバンクシステム"(通称「Super-Internet-Bank」)が正式に北京、天津、広州、深センに登場した。

中央銀行の紹介によると、伝統的なネットバンクの「複数のアカウントには何度もログインが必要」と異なって、このシステムは、関連する商業銀行のネットバンクの接続を実現する。個人や企業は統合インターフェースを通じて、いくつかの商業銀行で開設した決済アカウントの資金残高や取引明細などをチェックして管理することができる。このシステムにより、ユーザーは最終的に複数銀行の口座管理、銀行間での資金移動などの金融活動を実現することができる。

情報によると、市民が1つの銀行のネットバンクで他の銀行口座を管理する場合、先にその銀行で契約書の手続きをするのは必要です。例えば、招商銀行のネットバンクで工商銀行の口座の資金情報を確認したい場合、まず工商銀行で関連の手続きをする必要があるという。

紹介によると、スーパーネットバンクが登場した初期段階では、リアルタイムインターバンク送金、口座管理などの機能が提供される。

第1陣の中央銀行の決済システムと接続する許可を獲得した銀行は27軒。
具体的には、国有銀行5軒(工商銀行、建設銀行、中国銀行、農業銀行、交通銀行)、株式銀行9軒(光大銀行、中信銀行、華夏銀行、民生銀行、広東発展銀行、招商銀行、深セン発展銀行、興業銀行、渤海銀行)、都市の商業銀行5軒(北京銀行、天津銀行、広州銀行、平安銀行、東莞銀行)、農村の商業銀行5軒(広州農村商業銀行、順徳農村商業銀行、北京農村商業銀行、深セン農村商業銀行、東莞農村商業銀行)、外資銀行3軒(韓国外換銀行、新韓銀行とハナ銀行)。中国の主要な銀行は、ほぼ全て入っているようだ。

現在、各銀行の他行振込み料金基準は異なっている。スーパーインターネットバンクがオープンした後に、中央銀行は、統一料金基準を発表するかどうかまだ未定だという。

中国人民銀行といえば、日本でいえば日本銀行にあたる中央銀行。その中央銀行がすべてのネットバンクを統合するシステムを構築して既に動いているというのだから日本より進んでいる。デフレが大好きで、何事も遅い日銀に同じことをやってみろと言っても無理でしょう。

もし日本にもあれば、三菱銀行とかみずほ銀行とか全ての口座管理を一元的に行えて便利そうだ。セキュリティやその他の点で使いたくないという人もいるとは思うがサービスの幅は広い方が良い。

中国 携帯電話実名制9月1日から開始。今後3年間をかけて行う予定だという

中国産業情報技術部(MIIT)による「携帯電話実名制」が9月1日から正式に実施される。今後は消費者が営業所で携帯電話のSIMカードを買う場合、IDカードを登録することが必要になる。

中国産業情報技術部の要求によって、携帯電話ユーザーの実名登録は2つの段階で実行される。第1段階はまず、今年の9月1日から全面的に新規電話ユーザーの実名登録を行う。第2段階は携帯電話ユーザーの実名登録に関連する法律に基づいて今後3年間で古いユーザーの登録をする。実名制の対象は携帯電話ユーザーだけではない、「小霊通」(中国版PHS)のユーザーも名前を登録しなければならない。

消費者は営業所以外に、キオスク式の「報刊亭」、コンビニなどの小売店で携帯電話カードを購入することもできる。統計データから見ると、現在、中国の携帯電話のユーザーは7億人を超えている。その中、約半分は名前を登録していない状態にある。個人情報登録は巨大なプロジェクトで、3つの主要通信事業者(キャリア)は、完全実名システムを完成するには2〜3年間が必要だと表明している。今、キャリアはさまざまな方法で登録していないユーザーに通知してユーザーの情報登録を推進している。

しかし、ユーザーが登録していないとしても、電話サービスが強制終了されることはない。中国は膨大な流動人口を抱えるため携帯電話実名制の実施は非常に難しいと思われる。もし厳格に実施してしまうと、キャリアの収入にも影響を与えるという。

報道によると、携帯電話実名制の実行はユーザーのプライバシーを保護しスパム情報を減らすためだという。しかし、一部の消費者は実名制の実行が個人情報の悪用されるリスクを高めることになると心配している。

日本でも以前プリペイド式の携帯が問題になっていたが、中国ではほとんど全ての携帯がプリペイド式で事実上シムカード(携帯電話の番号)を何の身分証明書も必要なく買うことができる。おかげで非常にスパム情報が多い状態である。

しかし、中国は日本とは異なり広大な国なので、その全ての人々を管理することは非常に難しい。また民工と呼ばれる農村からの労働者の数も膨大で流動している人口も多く住所の把握ですら容易ではない。
日本とは状況がまったく異なるので、日本のようにすんなりとは行かないという事なのだろう。