アリペイ以外の中国の決済プラットホーム 中国のpaypalは?

中国のPaypal(ペイパル)は国際決済用Paypalと国内決済用Paypal(貝宝)の2種類があります。
 
国際決済用Paypal
名称:Paypal
URL:http://www.PayPal.com/c2
利用可能国:世界190ヶ国以上
決済通貨:23種類の国際主要通貨(人民元除く)
支払方法:クレジットカード、Paypal残高
手数料:有料
未承認取引保証:完全保証

国内決済用Paypal
名称:Paypal貝宝
URL:http://www.PayPal.com/cn
利用可能国:中国のみ
決済通貨:人民元のみ
支払方法:デビットカード、Paypal貝宝残高
手数料:無料(今後は有料の可能性あり)
未承認取引保証:可能な限り保証(かなり微妙かも)

PayPal (ペイパル)のアカウントには3つの種類があります。

・個人アカウント(Personal Account):オンラインショッピングする買い手に適用します。
・高級アカウント(Premier Account):オンラインショッピング及びオンライン販売する個人ユーザーに適用します。
・企業アカウント(Business Account):企業及び団体の名義で経営するビジネスユーザー、特に会社の銀行口座を使用して現金を引き出すビジネスユーザーに適用します。

PayPalの登録及びPayPalを使用して支払うのは完全に無料です。ただし、PayPalでビジネス送金を受け取る場合、PayPalは小額の手数料を取ります。

■日本など各国と同じようです。

現在、ユーザーはPayPalのアカウントに「華夏銀行」と「中国中信銀行」が発行する「银联借记卡」(銀聯借記カード)を追加することができます。将来はもっと多くの国内の銀行が発行する銀聯カードをサポートします。銀聯カードを追加したら直接に銀聯カードで支払うことができます。

■銀聯カードでの支払いは、2銀行の銀行カードのみのようです。

PayPalアカウントが認証していない場合、送金の送金限度額は500米ドルです。支払う金額の累計が送金限度額に達したら、送金にはアカウントを認証する必要があります。
PayPalアカウントの認証が完了した場合、銀聯カードで支払う時の金額は無制限になります。
しかし、銀行が銀聯カードにオンライン支払いの上限を設定する場合があります。送金限度額は銀行によって異なります。

・華夏銀行
1回の送金限度額は5,000元です。毎日の送金限度額は5,000元です。

・中信銀行クレジットカードセンター
1回の送金限度額は3,000元です。毎日の送金限度額はクレジットカード当日の消費回数及び利用可能な信用限度額によって確定する。

銀聯カードを使える銀行が増えるともっと使えるようになるので、それに期待です。

中国のオンライン決済市場。2010年は1兆元(13兆JPY)に達する予定

易観国際が発表したデータによると、2010年の前三四半期、中国のオンライン決済市場の総取引規模は7255億元に達し、2010年通年では1兆元を突破すると予測されている。

市場シェアのランキングから見れば、「支付宝」(アリペイ)は50.5%で第1位を維持している。「财付通」(Tenpay)は24.5%で第2位。「快钱」は6.1%で第3位となっている。

易観国際の研究によると、2010年の前3四半期、電子商取引市場の繁栄、伝統産業のインターネットへの転向の加速、及びサードパーティ製決済会社が航空、保険、教育などの市場での拡張を推進したことなどの要素により、中国のインターネット決済市場は急速に拡大している。

支付宝が最近スタートした「聚生活」というオープンなプラットフォーム戦略も、この流れに乗って更に取引規模の拡大を促進するものと考えられる。

この手のサービスとして世界的に有名なものにpaypalがあるが、中国でも利用可能で一部の銀連カードで支払いが可能となっている。

このページはICPライセンスがないのでいつブロックされるかわからない。それでも取りあえず動く欧米企業のスピード感はさすがだが、中国でこれが普及するのは難しいのだろう。
https://www.paypal-biz.com/

タオバオ(淘宝網) 返品運賃保険を導入。店側は返品率増加を警戒

最近、淘宝網の「7天无理由退换货商品」(7日以内で理由なくても返品と取り替えできる商品)に対して、「華泰」、「平安」などの保険会社は「退货运费险」(返品送料保険)を提供し始めた。

消費者がこれらの商品を買う時、返品送料保険を選んで商品と一緒に購入することができる。返品する場合の送料は保険会社が支払うことになる。

情報によると、取引の双方の住所によって消費者が支払う保険料金が異なる。具体的に、毎回支払う料金の基準は賠償金額の5%である。杭州から広州までの送料を例にして、淘宝網の取引プラットフォームによる買い手の送料賠償標準は10元である。つまり、買い手が一回の取引で返品送料保険を買う時、0.5元の保険料金を支払う。返品した後に保険会社から10元の賠償金をもらうことができる。

返品送料保険の誕生はある程度、買い手がオンラインショッピングする時の心配を解決した。多くの売り手から見ると、返品送料保険の誕生は取引双方が返品送料についての紛争の時間を節約することができる。
しかし、返品送料保険によって返品率が高くなる恐れがある。
返品率が高くなると、店は淘宝網の検索アルゴリズムによって、検索順位が下げられる恐れもあるという。

タオバオの検索アルゴリズムの順位低下原因に返品率の増加がある。
今回、返品送料保険の導入により簡単に返品できるようになるので、順位が下落しやすくなるのではないかと言うことであるが、全ての店がこれに当てはまるので相対的に見れば大した変化はあるまい。

しかし、これをアクティブに利用……つまり、逆SEO(SEOが意図的に検索順位を上げる手法なのに対し、順位を意図的に下落させる手法)的に応用すれば、比較的容易に他店の評判を落とすことが可能となる。なにせコストは0.5元程度の話である。
激烈な競争が行われチクリ合戦が行われている状況では、逆SEOでもなんでもやって勝ち残るしかないというのが店側の本音なのかもしれない。

skypeをHTC Desire HD入れれば最強? ぶっちゃけAUの奴じゃなくて。。

待ち受けが出来るのがとてもいい。一応エクスペリアにもインストールしてみたのだが、電池があっという間に空になってしまうのであまり実用的ではない。

どうもこのスカイプというソフト、かなり電力を消費するらしく2.2化したG1でも動作はするものの、こちらも待ち受けの実用性はない。また、この端末の場合、非力なのでこれが動作していると全体的に動作が重くなるという弊害もある。

しかし、Desire HDは問題なく待ち受けができるだけでなく、現時点で搭載RAMがどのアンドロイド携帯より多い(768MB)ので、常時起動していても特に他の部分が遅くなるなどの問題はなかった。実に快適である。

そういえば、AUのandroid(IS03)にはスカイプが最初からインストールされているということだが、常時起動の場合の電池の持ちはどうなのだろうか? 先にも書いたがskypeは電力を消費するのでXperia並ならトホホなことになる。ガラーケー機能がてんこ盛りでバッテリー容量は1020mAhとショボイから、Xperiaを下回る可能性もあり、スカイプ搭載も完全に見かけ倒しになるかもしれない。

ということで、スカイプやるならAUじゃなくて、HTC Desire HDが良いという結論になる。特に海外はsimロックがなければ最強だね。

さて、具体的に日本未公開のソフトをどうやって取得するか?

root権限があるアンドロイド端末なら簡単に他国のアンドロイドマーケットに入れるので、そこでダウンロードしたapkファイルをHTC Desire HDに取りこんでしまえばいい。rootが使えるアンドロイド端末なら中国製のものが1万円くらいで売っている。それを利用すれば問題ない。もちろん、HTC Desire HDをroot化する方法もある。

ますます進む支付宝(アリペイ)万能化。「聚生活」戦略開始

11月23日、支付宝(アリペイ)は正式にユーザーに対する「聚生活」戦略をスタートすると発表した。オープンなプラットフォームを設立してネット生活圏を構築する。衣食住の各方面でユーザーにより便利な決済サービスを提供するという。

紹介によると、支付宝は個人向けや企業用のアプリケーションを開発するだけでなく、各地区の政府、都市部門と協力し人々の生活に関わる公共事業サービスを統合する。支付宝の側によると、「聚生活」戦略の目的はアリペイのサービスを人々の生活の更に多くの領域に拡大することであるとのことだ。

支付宝の「聚生活」戦略は、ポータルサイト、地方サイト、SNS、サーチエンジン、チャットツール、モバイルクライアント及びオフライン支払いなど含め、オープンにこれを実現するという話である。例えばアップルストアのように特定の端末向けに囲い込みを行ったりはしないとのことである。

2008年10月以来、支付宝は国内の30余りの都市で次々に水、電気、ガスなどの公共事業の料金決済サービスを提供している。また、13の銀行と協力してオンラインクレジットカード返済サービスを提供している。現在、支付宝の業務はすでに都市料金支払い、生活料金支払い、政府料金支払い、学校料金支払い、行政料金支払いなどの領域に携わっており、既に1000万人以上のユーザーにサービスを提供している状態にある。今回はさらにこれを進めてゆくということだ。

今後の中国は、アップルストア的なコンテンツの購入から光熱費の支払いまで何でも支付宝(アリペイ)で対応可能なのかもしれない。

中国も日本に続いて人口崩壊? しかし中国版団塊ジュニアの子登場か?

確かに80後(80年代生まれ)とか90後(90年代生まれ)あたりの中国版団塊ジュニアが結婚すれば子供がどんどん生まれることになります。
それによって、中国のベビー産業も潤うことは間違いありません。

さて、日本の団塊ジュニアの子ってどうなったのでしょうか? ブームらしいものは何も無く既に時期を過ぎてしまっている状態ではないでしょうか。
ジュニア達も出産に適した年齢ではもはや無いでしょう。取り返しのつかない状態です。日本は高齢者国となることが決定しているわけです。
つまり、今後数十年はどんな政権がどんな政策を行おうと浮かび上がれたない底なし沼に嵌ってしまっています。

中国はどうなるのでしょうか? 地方を歩けば「子供は一人が幸せになれる」というスローガンがあちらこちらに書いてあります。恐らくはみんな子供を作りたいのでしょう。
気になるのはもう一つのスローガン「男でも女でも同じ」というものでこれも地方でよく見かけます。男女比は相当歪んでいるのでしょうね。これも問題ですが、そもそも一人っ子政策ですから強制的に出生率を下げているわけです。
では、一人っ子政策を止めれば出生率は回復すうるのでしょうか? じつは地方は過疎化が進んでいます。日本がそうであったように若者はみな都会へ出てゆくわけです。

若者が出てゆく都市部では日本と同じように価値観の変化や経済的理由によって出生率が低下しています。
都市部の少子高齢化は、かの地のホワイトカラー層ではすでに認識されており、例えば年金制度がある上海で知り合いの若い上海人は「年金なんか将来は貰えないのだから制度を廃止してくれ」と日本人とまったく同じことを言っていました。
中国は景気がいいのだろと思われがちですが中国も日本と同様の問題を抱えていて、若者はあまり良い場所に就職できない状況になっています。
経済的に困窮した蟻族「氷河期世代」が多数生まれて社会問題になっているわけです。

都市も地方も昔のようにどんどん子供を産むことは、もはや考えられません。現在の流れの中で中国団塊ジュニア層が出産適齢期に入るという日本と同じ状況に突入しつつあると言えるでしょう。
つまり、中国のベビー産業は有望ですが、それと中国の将来を支える絶対数という部分とは、別の問題ということになります。

しかし、様々な問題があるものの、前提条件が大きく異なるので日本と同じ状況になっても日本のように底なし沼に嵌るとは限らないのではないでしょうか?

・日本のような過剰な医療制度が殆どないので、医療費が財政を圧迫しない。
・日本のように若者から高齢者への過剰な所得移転がない。
ぶっちゃけ平均寿命が短い。
・機械化を進める余地があらゆる産業にある。

アメリカなど医療制度問題でティーパーティが盛り上がっているが、中国の場合はこのあたりはリバタリアンが喜びそうなモノになっている。
中国は夜警国家的な部分があり、今後、意外とうまく適当に回ってゆくのかもしれない。中国だし。

360とテンセントの戦い。ついに政府介入で収束へ。QQvs360

ユーザーへのサービスを一方的に中断したため、正常な業務使用(QQを業務に使っている中国企業は多い)に影響し、ユーザーの不満を引き起こして社会に悪い影響をもたらした。その紛争に対して、11月21日、工業情報化部は《关于批评北京奇虎科技有限公司和深圳市腾讯计算机系统有限公司的通报》(奇虎360とテンセントに対する批判の通報)を発表した。

両社はユーザーの合法的権利を棄損するすべての行為及び、お互いの攻撃を停止し、関連しているソフトの互換性と正常使用を確保し、同時にお互いに対話と協議を強化して、法律の規定に厳格に従い、ビジネス経営での問題を解決する必要があると工業情報化部に要求された。また、両社は5営業日以内で社会に公開謝罪をして、ユーザーに対して妥当な善後処置を取り扱うように命令された。

次に、工業情報化部は関連部門と共同で、法律に基いて、両社による関係法律違反の疑いのある行為に対して調査を行うという。

昨日の夜、テンセントと360は工業情報化部の批判を受けてそれぞれに謝罪声明を発表した。紛争事件で影響を受けたすべてのユーザーに謝ると表明した。また、テンセントと360ソフト及びウェブサイトはすでに完全に同時利用が可能だという。

しかし、あやしげなソフト同士の訳のわからない戦いであったが、さすが中国というところか。周りに居る競合他社には笑いが止まらない話であったろうが。

QQのおかげで、MSと新浪(シーナ)が手を結んだ

11月11日、新浪(シーナ)とMSN中国は協力で合意して、正式に戦略的なパートナーシップを締結したと発表した。協力はマイクロブログ、ブログ、IM、ニュース、無線などの製品を含む。新浪とMSN中国は開放の共通認識の下で、全面的に両者の製品を通じて、ユーザーにワンストップのインターネットサービスを提供する。

11日時点で、IM市場No.1のテンセントは360との激しい舌戦に巻き込まれていた。そしてユーザーにQQと360の間から「二者択一」を要求した事件は批判されていた。協力が発表される前に新浪とMSNはそれぞれテンセントのユーザーを奪う行動をとっていた。新浪はUCの宣伝を再開し、MSNは直接にQQ好友導入機能を出した。このやり方でMSNの注目度が急速に上昇し一日あたりの登録ユーザー数が数万人から数百万人に増加した。

今回の提携による新浪とMSNの最初の協力プロジェクトはシーナブログとWindows connectオープンプラットフォームの接続である。シーナブログはWindows Live Spacesの中国公式移転プラットフォームとなった。シーナブログとWindows Live Messengerのアカウントが繋がったら、Windows Live Messengerでシーナブログにログインすることができる。

マイクロソフトが放棄したWindows Live Spaceを受け継ぐことにより、MSN中国のコア製品Windows Live Messengerと新浪マイクロブログの間の協力が注目されている。報道によると、現在、新浪マイクロブログの登録ユーザー数が5000万人を超えているという。

また、先日、新浪は9月30日までの2010年第三四半期の財務報告を発表した。第3四半期の新浪の売上高は1.08億ドルに達していて前四半期に比べて8.9%増。昨年と比べて12.3%増加している。経常利益は2854万ドルに達して、前四半期に比べて9.45%増、昨年と比べて56.1%増えた。

QQの寡占状態と崩す絶好の機会だから、いろいろとやっているようで。QQのblogも移せると便利かもしれないね。

中国の宅配便会社 次々にECサイトを開設 ネットショッピングへ進出

アリババが物流業界への進出は電子商取引の新しい発展ステージを開いた。一方、物流業界の競争も顕著になっている。情報によると、「顺丰」、「宅急送」、「申通」この3つの大手宅配便会社は電子商取引に力を入れている。

最近、「北京宅急送快运股份有限公司」の商品代理販売プラットフォーム「E购宅急送」(www.zjsbuy.com)が登場した。「顺丰速运有限公司」も「顺丰E商圈」(www.sf-ec.com)を設立し、「申通快递」は「久久票务网」(www.99pto.com)という列車チケット販売サイトを設立した。電子商取引に進出しているこの3つの企業は本部はそれぞれに北京、深セン、上海にある。

それについて、テンセント科技は「您认为快递公司做电子商务有无可能成功?」(宅配便会社が電子商取引をするのは成功する可能性があるかどうか)というアンケート調査をした。その調査の締め切りは11月15日午前10时で、合計4971人のユーザーが参加した。
データから見ると、63.33%(3148人)のユーザーは宅配便会社が電子商取引へ成功する可能性があると考えている。36.67%(1823)のユーザーは宅配便会社が電子商取引へ成功する可能性がないと考えている。

日本でもクロネコヤマト等がネットショッピングモールをやっていたが中国でも同じ流れはありそうだ。タオバオの優位を崩すには至らないだろうが。

タオバオモールの一日の売上高は既に香港全体の一日の売上高を超えている

Alexaが最新公表した過去3ヶ月世界のウェブサイトのトラフィックランキングによると、先日有効になった「淘宝商城」(淘宝モール)の独立ドメイン名Tmall.comの順位は急激にランクアップした。現在はグローバルサイトの中で第1037位に位置しており、中国の総合サイトランキングで第24位。国内B2Cサイトの中で1位に位置する。

Alexaの研究では、Tmall.comのユーザーは年齢が35歳以下で、普遍的に中高等教育を受けた。子供の居ないホワイトカラーの女性が多いという。ユーザーの収入は大体年間3万~6万ドルである。

11月1日、淘宝商城は独立ドメイン名Tmall.comをオープンし新しい垂直市場戦略を発表した。10日後の11月11日に淘宝商城一日の成約高は9.36億元に達している。その日、売上高が2千万元を超えた店は2軒、1千万元を超えた店は11軒、500万元を超えた店は20軒、100万元を超えた店は181軒ある。淘宝商城一日の売上高は既に香港全体の一日の売上高8.5億元を凌駕している。