中国のネットモール「当当網」、米国市場へ上場へ。2億ドル調達へ

中国の電子商取引会社「当当網」の、米国市場への上場計画が明らかになった。2億ドルの資金を調達する予定である。

今回IPOの調達資金は製品のラインを拡大し、同社の技術インフラを改善するために使用されると当当網は表明している。情報によると、当当網はニューヨーク証券取引所で上場し、米国預託株式(ADS)を発行する。株式の取引コードは「DADA」である。

実は、当当網は2006年から米国証券取引委員会とIPOについて交渉していたが、市場条件が熟していないので、何度もIPOを延期していた。

当当網は最初オンライン書籍販売に集中したが、現在は、他のメディア、服装、電子製品、化粧品、家庭用品などの様々な商品を提供している。

米国証券取引委員会(SEC)に提出したファイルによると、当当網は既に黒字化している。2009年の総収入は14.6億元(2.17億ドル)、純利益は1692万元(253万ドル)だった。今季2010年は9ヶ月で総収入は15.7億元(2.35億ドル)、純利益は1420万元(212万ドル)となっている。

中国+ネットで、今回は一応黒字。しかも金の盾政府保証とICPで外資から守られているので安心ですね。

Free戦略へ見切り発車。360のライバルの中国セキュリティソフトメーカー

11月10日、「金山安全」は正式に「可牛ソフトウェア」と合併し、「金山网络技术有限公司」という新しい会社を設立すると宣言した。元の可牛ソフトウェアのCEO傅盛は新会社のCEOを担当し、元の金山安全のCEO王欣は新会社のCOOを担当する。また、新会社は「FREE」戦略を開始し、「金山毒霸」(Kingsoft)を含む「金山网络」の全部製品を永久に無料にすると傅盛が宣言した。

金山は今まで伝統的なセキュリティソフトウェアメーカーの中で初めての有料モードを放棄する企業である。フリー戦略は金山が2億元以上の年間売上高を失うことを意味する。金山の選択は業界を驚かせた。

セキュリティ市場及びインターネット環境に対する判断に基づいており、金山はこのような決意をしたのである。近年、アンチウィルスソフトウェア業界では市場環境が大きく変わった。インターネットで無料サービスに慣れているユーザーの多数は料金を支払いたくない。インターネット会社やクライアントにとっては、持っているユーザーベースが大きいほど利益が大きくなる。こういう状況で、無料は間違いなくユーザーを獲得する近道である。市場シェアを高めるためには、Freeにビジネスモードを変えなければならない。

Kingsoftを永久に無料にするのは難しい決断だと「金山网络」のCEO傅盛が率直に述べた。商業会社としては市場を獲得するだけでなく利益も実現しなければならない。大量の現金備蓄と3年の時間をかけて適切な商業モードを見つけられると傅盛が信じてる。

出口戦略はQQによる買収とかですかね。いずれにせよ同じフリー戦略を取り、近頃ではQQと激しく争った360が苦境に追い込まれるのは間違いなさそうです。

淘宝網の新型検索エンジン「一淘網」βテスト開始

淘宝網の検索エンジン「一淘網」(etao.com)は、その開放的な検索サービスのβテストを正式に始めると発表した。
一淘網は淘宝網の外部のB2C電子商取引サイトをも検索することが可能で、ユーザーは淘宝網以外の提携企業の商品情報を見つけ、価格を比較してからそのままショッピングをすることができるという。同時に、ユーザーはネット全体のショッピング関連情報の内容を検索することができる。

ただ、一淘網はすべてのショッピングサイトを自動的に検索結果に収録することはしなくて、審査を行って掲載する提携企業を決めることになると淘宝網検索センターのディレクター及び一淘網の担当者张谦が表明している。

张谦によると、消費者が一淘網で商品を検索したら、淘宝網のプラットフォームからの商品に加えて、業務提携した企業の商品も検索結果に表示される。クリックするとその企業の独立したショッピングサイトのページへ飛ぶ。ユーザーは淘宝網のIDと支付宝(アリペイ)のIDを使ってログインすることができる。また、支付宝及びそのサイトが提供したほかの支払い方法で支払うことができるという。

検索の公正問題について、一淘網の検索結果ランキングは、わざと淘宝商城(淘宝モール)及び他の淘宝網のプラットフォームからの店を上位に表示することはないと张谦が答えた。クリックコンバーションや返品率などの指標によってランク付けるという。

日本でもGoogleショッピングが公開され、国内の価格比較サイトの価格が下落するといった一幕があったが、現在のところ淘宝網の検索エンジン「一淘網」は審査制であるためか、ほとんどが淘宝網の商品で埋め尽くされている。

この検索エンジンの掲載条件だとタオバオに出店するのとさほど変わりはなさそうだが、支払部分をアリペイ等でタオバオが受け持つのだろうから、独自サイトを持ちたい外国企業のICP対策として利用できるかもしれない。

サーチエンジンとしては以前からあるタオバオの商品検索に提携した別のショッピングサイトを加え、またメタサーチ的な機能を持たせたもので別にどうということは無いものであるが、淘宝網自体が巨大で凄まじい価格競争が行われているので、それでも十分価格比較ができるといえるのだろう。

中国IPO 優酷網は1.5億ドル調達へ、土豆網が1.2億と動画サイトはさらなる競争へ

先日、中国動画サイト土豆網の米国市場への上場計画が明らかになったが、今回そのライバルにあたる中国最大の動画サイト優酷網(优酷网)の米国上場計画が明らかになった。

米国証券取引委員会(SEC)に提出した書類の中で、土豆网は米国市場でIPO(新規株式公開)上場を目指して、その取引で最大1.5憶ドルの資金を募ることを計画していると記述されている。

書類によると、高盛集团が主幹事、投資銀行Allen & Co、Piper Jaffrayと太平洋皇冠证券(Pacific Crest Securities)が副幹事となる。

優酷網は、成为基金(Chengwei Ventures)、Brookside Capital、Maverick Capital和Sutter Hill Ventures等のベンチャーキャピタルから1000万ドルを集めていた。さらに公開前の資金調達の最終段階で、去年の12月に4000万ドルの資金を集めていた。

なお、今回のIPOの調達資金はネット帯域と技術の投資に充てる予定だという。

土豆網の次は優酷網です。以前にも書いた通り、技術レベル回線レベルにおいて中国随一の動画サイトといえるのではないでしょうか。とは言っても赤字ですが。

さて、中国のこれらの動画サイト、例えばYouTubeとの違いは何かといえば……

1.中国で閲覧できる。(Youtube等海外の動画サイトは閲覧不能)
2.動画の時間に制限がない。(Youtubeは10分間)

時間制限がないので、映画でもアニメでも丸ごと一本途切れることなく閲覧できる。
日本のアニメやドラマも全ての話数が揃っている(日本放映後、5時間程度で翻訳されてアップされている)。昔はDVDが主流だったが今日ではYouku等の動画サイトで海賊版を見るのが流行っている状態だ。
なにより最新だしDVDをわざわざ買わなくてよいのが受けている理由だろう。
尚、何故かYoukuは韓国ドラマには著作権料を払っていたという報道がされたことがある。日本のアニメに払われているという報道はない。

まさに、現在のところ、中国金の盾のメリットと中国の著作権無視のメリットを最大に受けているのが、これらの動画サイトだとえいえる。
逆に、今後国外に対する面子のために、中国ならではの突然規制強化などと言ったリスクも有りそうだ。

中国の動画サイト土豆网(Tudou)の上場計画。上場資金で优酷网に対抗
https://chinese-homepage.com/modules/d3blog/details.php?bid=318

あのYouku.com(优酷网)が韓国テレビ局の韓流ドラマに、コンテンツ代金を支払った
https://chinese-homepage.com/modules/d3blog/details.php?bid=80

中国WTO違反か? iPad1台の税金が12,400円で高すぎるという批判

税関総署が、今年、公布した54号の公告規定を8月1日から実施した。居民の旅客が携帯した海外で得た総価値人民元5000元を超える(5000元含む)個人用品は、その超える部分に対して徴税して通関させる。非居民の旅客が携帯した、中国国内に残す価値人民元2000元を超える個人用品は、その超える部分に対して徴税して通関させる。また、1つの値段が5000元以上の物品はその全額が課税対象になる。

税関総署の規定に基づいて、最近、iPadが入国時に5000元とみなされ1000元の課税を受けた。そのことが市民の不満を起こして、話題になっている。

税関総署はメディアを通じて《海关总署就进出境旅客所携物品验放标准答记者问》(出入国する旅客が携行する物品の審査標準について記者の質問に対する答え)を発表した。税関総署の监管司の責任者黄熠はiPadが1000元の課税を受けた話題事件に対して次のように答えをした。「発売以来、iPadの価格が常に変わっている。また種類によって価格も異なる。税関はiPadをノートパソコンに分類し、一般的な5000元の関税込み価格に適用するのは、主に旅客の利便性、行政管理の効率化、旅客の通関時間を改善するためである。」と表明している。

黄熠によれば、個人荷物と郵送品に対する管理は便利と簡素化の原則に基づいているので、通関の時に個人物品の価格を検定するため、旅客に不便をもたらさないように、税関は《归类表》(分類表)と《完税价格表》(関税込み価格表)によって関連物品の種類と関税込み価格を確定する。商品の購入場所、購入時間、タイプの違いによって、《归类表》の中にある同じ税番の商品としても実際の取引価格が異なるので、リストの価格より高くても、低くても普通のことである。

また、税関総署はできるだけ実際の状況に近づけるように、定期的に《完税价格表》の一般的な商品の価格を調整すると黄熠が強調した。今後はいっそう《完税价格表》の調整と発表を加速するという。

iPadが1000元の課税を受けたことは話題になって、中国がWTOに加入したときにコンピュータに関してはゼロ関税にすると公約していたのに、iPadに1000元の関税をかけるのについて、WTO規則に適応しない部分があると商務部が税関に申し入れた。

しかし、税関側は、5000元の免税限度額が低すぎるとみなされる問題について、国民経済の発展レベルの違いを考え、現在、中国の免税限度額は先進国のレベルに基本的に相当すると黄熠が表明しており、入国する旅客が携帯した物品に対して免税限度額を規定することは国際的に通常のことで免税限度額を超えた物品に対してはその全額で徴税するのも普遍的な採用方法であると説明している。

今回の通関でのiPad問題。実際のところ、香港・シンセン間を粉ミルクやデジタル製品を大量に抱えて行き来する運び屋を対象とした規制の強化であると思われる。前回、国際郵便での課税強化をおこなってYahooJapanとの共同事業「淘日本」を開店休業に追い込んだが、今回は人手による持ち込みに対しても規制をかけたということであろう。

今回の規制強化、世界最大の貿易黒字を持ちながら自国では関税の強化ということであるから米国など諸外国が反発する可能性もある。

更新すると自動的にツイッターにも投稿できてます

休日モードですので、今日はこのニュースブログの書き込みが自動的にツイッターにも反映するような仕組みを構築しております。これは色々と応用できそうな事柄ですね。

一応中国ネタ。。中国ではツイッターはアクセス禁止になっています。このあたりユーチューブとかと同じで、中国独自のマイクロブログが沢山あったりします。

HTC Desire HD SoftBank 001HT を買ってみた。ADBドライバインストール

なかなかキビキビした動作の携帯ですね。G1からの変更なので特にそう感じられるのかもしれませんが。
さっそくADBを使おうとおもったら、WindowsPCにSDKのドライバが入らない。

android-sdkフォルダ内にある、「use_driver」フォルダ。この中に「android_winusb.inf」ファイルを変更することによって、無事ADBドライバのインストールが出来た。

変更するには、このファイルをメモ帳などで開いてGoogle NexusOneの設定の次あたりに以下を追加すると良い。

; HTC DesireHD
%SingleAdbInterface% = USB_Install, USBVID_0BB4&PID_0CA2
%CompositeAdbInterface% = USB_Install, USBVID_0BB4&PID_0CA2&MI_01

あとは、携帯を再起動してUSBに刺すとインストール出来るはず。
ダメなら、ディバイスマネージャーからやりましょう。

これでPCからHTC Desire HDをコントロールできる。アプリの開発へGoです。


左HD 右G1 画面がかなり大きい。

中国電子ブック事情 政府規制とカオスの狭間から生じる流れとは。歴史は繰返す?

10月9日、新闻出版総署は《关于发展电子书产业的意见》(電子書籍産業の発展についての意見)を発表した。その中で電子ブック業界の発展に対して具体的な要求と新たな目標を示している。《出版管理条例》、《电子出版物出版管理规定》、《互联网出版管理暂行规定》、《出版物市场管理规定》などの法規によって電子ブック業界の参入規制を確立して、電子ブック関連業務に従事する企業に対して分類審査承認と管理を実施することを明確に表明した。

11月4日、新闻出版総署は最初の「电子书业务资质」(電子ブックのライセンス)を公表し、電子ブック関連業務に従事する21軒の企業に許可証を授与した。業界参入規制の設立は今後電子ブック業界が、ネット業界と同じように政府管理下の規制業界となることをを意味している。最初に関連する資格を獲得した機関は業界のリーダー企業になると思われる。

「电子书业务资质」は電子ブックを出版する資格、電子ブックを複製する資格、電子ブックを発行する資格、電子ブックを輸入する資格の4つに分けている。多数の企業は1項の資格だけを獲得したが、8軒の企業は2項の資格を獲得した。同時に3項の資格を取得したのは「中国出版集团数字传媒有限公司」だけである。

近年、デジタル出版産業の急速な発展に従って、電子ブックは爆発的な成長を示していて全世界で注目される新興の出版業態になっている。中国国内でも多くの企業が電子ブック業界に参入し、ハードウェアメーカー、技術プロバイダー、コンテンツプロバイダーが共同に参与する産業発展パターンになっている。

電子ブックの概念は以前からあったが、今年「漢王」電子ブックリーダーの販売数の増加に従って、電子ブックはわずか1年で成長率の最も著しいデジタル製品となっている。統計によると、2009年中国の電子ブックの出荷台数は382万台だった。2010年上半期の出荷台数は米国に次ぐ世界全体の21.4%を占めており、今年は910万台に達すると予想される。去年、中国の電子ブックの売上は14億元に達している。

1年で国内の電子ブック市場は「漢王」など僅か数軒の企業しかなかった状況から、現在の「盛大」、「文房」、「纽曼」、「华为」、「联想」など40以上のブランドが競争する状況に発展している。他の中小企業も加えれば、総計は百軒は超えるだろう。

新しい政府規制は必然的に電子書籍の出版市場に大きな影響をもたらすと考えられる。情報によると、2011年から新闻出版総署は電子出版物の書籍コードのネット実名申請を展開し、企業に更に高品質で、規範化されたサービスを提供する予定だという。

 

 

 

电子书业务资质名单(中国電子ブック業務資格リスト)

一、获准电子书出版资质单位名单(電子ブックを出版する資格を獲得した機関リスト)

  1. 中版集团数字传媒有限公司

  2. 人民出版社

  3. 上海人民出版社

  4. 甘肃人民出版社

二、获准电子书复制资质单位名单(電子ブックを複製する資格を獲得した機関リスト)

  1. 中版集团数字传媒有限公司

  2. 汉王科技股份有限公司

  3. 北京纽曼理想数码科技有限公司

  4. 爱国者数码科技有限公司

  5. 北京方正飞阅传媒技术有限公司

  6. 北京汉龙思琪数码科技有限公司

  7. 天津津科电子系统工程有限公司

  8. 广州金蟾软件研发中心有限公司

  9. 读者甘肃数码科技有限公司

  10. 上海盛大网络发展有限公司

  11. 上海世纪创荣数字信息科技有限公司

  12. 湖南省青苹果数据中心有限公司

  13. 方正国际软件有限公司

三、获准电子书总发行资质单位名单(電子ブックを発行する資格を獲得した機関リスト)

  1. 中版集团数字传媒有限公司

  2. 汉王科技股份有限公司

  3. 北京纽曼理想数码科技有限公司

  4. 爱国者数码科技有限公司

  5. 北京方正飞阅传媒技术有限公司

  6. 广州金蟾软件研发中心有限公司

  7. 读者甘肃数码科技有限公司

  8. 上海盛大网络发展有限公司

四、获准电子书进口资质单位名单(電子ブックを輸入する資格を獲得した機関リスト)

  1. 中国图书进出口(集团)总公司

  2. 中国教育图书进出口公司

  3. 中国国际图书贸易总公司

  4. 北京中科进出口有限责任公司

  5. 上海外文图书公司

筆者が最近お会いしたこのリストにある中国大手IT企業の方も電子ブックは最大の商材だと仰っていました。今回の政府規制でアップルやアマゾン、Googleが中国市場を独占することは難しいのではないでしょうか。ICP規制のあるネットと同じように電子ブックにおいても中国独自の発展を遂げると考えられます。

しかし、電子ブックがCDや動画の流れだとするならば、逆にmp3の検索で大発展を遂げた百度のように電子ブックを探し出す強力な検索エンジンのようなものや、Youku(中国のYoutube)のような電子ブック投稿サイトが隆盛を極める事態になるかもしれません。

今回の電子ブック。じつは紙の本を電子化するのに個人でもさほど手間はかかりません(筆者がためしたところ、ヒマさえあれば一日50冊は余裕でしょう)。必要コストもmp3黎明期の1998年ころにCDR装置を買う程度と変わりませんので今後個人で電子化された本(自炊本)がどのような動きをするのかが業界の未来を決定づけることになるのかもしれません。

かつて、個人でmp3化された大量のファイルが大容量のipodの流行を呼び、独自のファイル形式を持っていたSONYが敗北。またナップスターやWinnyと言った潮流を生み出していったことを考えれば、それが今後、出版業界で起こらないとは誰も言えないわけです。
さらに中国というキーワードを加えれば、状況がエスカレートしてゆく可能性が増加することはあっても、減ることはないでしょう。