テンセント版OpenSocial[連接QQ空間] QQの一部プラットホームを開放

テンセントが正式に始めた「連接QQ空間」。一部のサードパーティのサイトで運営テストを開始した。テンセントのインターネットオープンシステムの最も重要な部分として、このサービスを通じて、第三者がそのWebサイトでQQのログインを実現する。このサービスはサードパーティのサイトにトラフィックとユーザーの再訪問数を急速に増やすことができる。

このサービスはテンセントのCEO馬化騰が「3Q大戦」後に表明した最新戦略の原則が開放と共有だということを実現している。このサービスにより、ユーザーはサードパーティのサイトでQQ番号とパスワードを入力することでそのサイトを利用することができる。これはユーザーの複数のアカウント管理などの問題を解決すると同時に、サイトに巨大なトラフィックとビジネス価値をもたらして運用能力を高めるように支援するという。

テンセントのプラットフォーム開放の重要な措置として、このサービスはサードパーティのサイトとQQの一部の資源を接続させる。

情報によると、このサービスを利用しているあるサイトがSNSモジュールを導入した2ヶ月間で300万人のQQユーザーと多くのトラフィックを獲得した。現在、すでに多くの大中規模のサイトが「連接QQ空間」サービスを申請している。

GoogleのOpenSocialやOpenID OAuthに似た仕組みで、ログイン情報等を複数のサイトで共有化するAPI(プログラムの関数群)の提供です。
これが開発者にとって良いことは、サイト毎にバラバラなAPIが提供されるのではなく標準化されたAPIが提供されているので、サイト毎のAPIを覚える必要もなく、またプログラムコードの再利用もやり易いということだ。

車輪の再発明はするな(独自に作らずあるものを使え)というソフト業界の言葉があるが、サイトの機能にはどのサイトにも似たような機能が多々存在している。例えばログインの部分はその最たるもの。それらを標準化する「連接QQ空間」を利用すれば開発速度のUPも期待できるのではないだろうか。

中国の場合、ネットユーザーのQQのアカウント保有率は非常に高い。ユーザーとしては便利なのは間違いがないので普及は進むだろう。

テンセントはGoogleより積極的に自社プロダクトに対する流入を図る戦略(Googleは結構控え目)をとると思われ、これが今後中国のあらゆるサイトが利用されるようになれば、QQのネット市場に対する影響力はさらに拡大することになるだろう。

課題としては、セキュリティ部分か。

中国 ネットカフェのチェーン店化を進める。より監視しやすい体制へ

近日、文化部の副部长欧阳坚は今後5年間に「网吧」(網吧インターネットカフェ)の全国チェーン化を強力に推進し、単独経営のネットカフェを段階的に閉鎖する表明した。

中国のネットカフェ市場は2009年に886億元に達し、文化産業の重要な部分になった。2009年末まで、全国で法律に基いて設立されたインターネットカフェは13.8万軒、コンピュータ端末は1316万台があった。
インターネットカフェの利用者数が1.35億人に達しインターネット利用者の総数の35.1%を占めている。

ネットゲームをやる人々だけでなく、PCを持っていない層にも利用されているネットカフェ。現在では利用時に身分証明書の提出を求められるようになっている。パスポートは不可で外人は利用できないという話もあった。
こうした規制であるが、個人経営の小さなネットカフェでは身分確認に曖昧な部分があり、また規制の徹底が難かしかった。
そこで、それではいっそのこと身分証明確認などがしっかりしている大手のチェーン店のみを認可し、個人経営のネットカフェを段階的に閉鎖してしまえという結論に至ったようだ。

電話回線の実名制も導入されており、今回のネットカフェの業界改革もこの一連の流れを強化する目的であると思われる。

日本と中国を、第三者の観点で比べてみると、意外と中国は素早く・無駄がなく・自由?

世界経済フォーラムは、ジュネーヴに本部を置く非営利財団。スイスのダボス会議が有名。
ここが発表するレポートがあったので、日本と中国を見くらべてみた。
https://members.weforum.org/pdf/GCR09/GCR20092010fullreport.pdf

■財産権の保護度 世界133ヶ国中(P346)
日本19位
中国39位
中国の結果は、スペイン43位より高い。

■官僚の公正度 世界133ヶ国中(P351)
日本17位
中国35位
コネがものをいう中国と言われるが、このレポートでは世界平均を上回っている。

 

■政府政策決定の透明度 世界133ヶ国中(P356)
日本35位
中国32位
日本の透明性は中国以下。

■財政支出の無駄の少なさ 世界133ヶ国中(P352)
日本99位
中国35位
日本の無駄は世界的にも凄いレベルってことか。

■港湾施設の質 世界133ヶ国中(P369)
日本34位
中国61位・香港2位

■政府債務の少なさ 世界133ヶ国中(P380)
日本132位(最下位)
中国20位(結構優秀)
この項目。日本が最下位。まだ高齢化の初期でこれから本格化するのにヤバ過ぎる。

■実質税負担の多さ 世界133ヶ国中(P408)
日本101位
中国124位

健康保険、年金、その他を考慮した実質の税額。
日本、中国とも高福祉国と言われている北欧諸国より高負担。
所得の捕捉率を考えると、日中は大幅に逆転する可能性も……
日本の場合、高負担・低福祉か。
世界的にみると、かなり税金を取っている割には、借金ばかりということに。

■ビジネス開始までの時間の少なさ 世界133ヶ国中(P410)
日本65位
中国99位
中国のほうが確かに面倒だが、日本もあまりほめられた順位ではない。

■農業政策コストの低さ 世界133ヶ国中(P411)
日本128位で世界平均を大幅に上回る。
中国6位で世界平均を大幅に下回る。
日本は農業政策のコストが高すぎ。

■通商障壁(関税・非関税障壁)の低さ 世界133ヶ国中(P412)
日本95位
中国69位
中国の方が障壁が少なく自由にビジネスができるという結果になっている。

■ベンチャーキャピタルの動き 世界133ヶ国中(P433)
日本54位
中国38位・香港1位。
日本の場合、初めからリスクマネーが少ない上に、その希少な資金をわざわざJALのような腐った会社に投資して腐ったゾンビを大量生産。
リスクマネーがハイリスクローリターンのゾンビ共に吸い取られているので、その少ない資金すらベンチャー企業に回わらない。
一番大きなゾンビは国だろう。

■国内マーケット規模 世界133ヶ国中(P450)
日本3位
中国2位
人口を考えると日本はすごいが。

■海外マーケット規模 世界133ヶ国中(P451)
日本5位
中国1位
世界の工場中国ですから。

■GDPに占める輸入割合:世界133ヶ国中(P453)
日本131位(17.3%)
中国111位(29.2%)

■GDPに占める輸出割合:世界133ヶ国中(P454)
日本121位(17.4%)
中国79位(37.8%)
世界経済の影響を受けやすいのは中国。
 

近頃日本で問題となっているペニーオークションは中国にもあるか?

ペニーオークションという、新しいタイプのオークションが登場し問題を引き起こしている。
このタイプの仕組みとして、

1.入札毎に手数料が取られる。
2.入札すると、オークション期間が30秒程度延長される。
3.初回のの価格は1円程度の低価格でスタートする。
4.サクラやボット(オークション監視プログラム)などが、低価格落札を妨害すると言われている。

なにやら、自分で書いていても良く分からない説明ですが、これを端的に説明すると仕組みは宝くじと同じということになる。
つまり、年末ジャンボ宝くじを300円で入札(購入)して、落札(当せん)すればゼロ円で3億円貰える。
これが、ペニーオークションの仕組みだ。

「オークション運営者の儲け = 入札件数×入札手数料 + 落札価格 – 落札物価格 – その他経費」
「宝くじ運営者の儲け = 購入件数×宝くじ価格 + 落札価格(宝くじなら引き換えにお金はいらないので0円) – 当選金 – その他経費」

開始価格は安いので、非常に安く落札できる可能性もあるが、落札できない場合は入札毎に支払った手数料が無駄になる。
このような利益の仕組みだから当たり前にほとんどの人は落札できるわけがない。落札が簡単なら即赤字になるから。皆に1億円当せんする宝くじが存在しないのと同じ理屈といえるだろう。

この仕組みはEntertainment Shopping社のswoopが最初といわれ、どうもこれが最近日本でも増えてきているらしい。
そして、NHKや新聞報道によると、落札できないと現在問題化しているようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110124-00000593-san-socihttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110124-00000593-san-soci

こんな感じで芸能人のペニーオークション宣伝記事も慌てて消去している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110125-00000009-rbb-ent

国民生活センターによれば、ペニーオークションに関する相談は昨年12月末までに192件。平成21年度は19件だったが、22年夏以降に急増、同年7月以降は半年間で143件になっているという。

さて、もう既にペニーオークションは中国にあるのか?
try-auction.com
とか幾つかそれらしいサイトを見つけたが、ICPがないので海外にサーバを置いた大陸向けサイトでしょう。このドメインを調べると日本由来ですね。恐らくは、ギャンブル性が強いので中国国内では許可はされないのでしょう。

どんなネットサービスもほぼ同時に展開されている中国ですが、さすがにこのオークションは殆ど展開されていない状態のようです。

知り合いの中国人に聞いたらこんな怪しいものをやるなんてアホかと言っておりました。日本人のようにすぐに信用する国民性は世界的にみれば珍しいわけで。まして抜き差しならない中国ですから。

中国 ネットで郵便送金。モノ、金を地方へ送る場合にはやはり郵便局は便利

最近、「深圳市财付通科技有限公司」(Tenpay)と「中国邮政储蓄银行有限责任公司」は提携し、共同で郵便ネット送金業務の展開を始めた。

初めて邮政储蓄银行とこのような業務提携を展開するサードパーティのオンライン決済サービス会社として、「财付通」(Tenpay)は自分のプラットフォームの利点と顧客を利用して、邮政储蓄银行と共同で安全で便利、効率的なオンライン送金プラットフォームを作成するという。ユーザーは财付通を使って、ネットで郵便送金を行うことができる。

ユーザーが财付通で送金する場合、「按址汇款」(受取人の住所宛ての送金)、「密码汇款」(パスワードでの送金)及び「入账汇款」(受取人の邮政储蓄银行の口座への直接送金)3つの方法があるという。紹介によると、财付通を利用して、ネットで邮政储蓄银行の口座へ送金する操作が簡単なので、ユーザーは2分で送金を完了することができるという。また現在、手数料の半額等の割引が行われている。

中国でも日本と同じように、郵便局が金融サービスをやっている。地方の村などには銀行がないので、郵便局の独壇場だ。

宅配便ネットワークよりは、銀行ネットワークのほうが上だが、地方では物流でも金融でも郵便局が一番である。

中国宅配便のトンデモ人海仕訳。アリババが慌てて物流業界に参入する理由

2010年年末のオンラインショッピングブームにより、宅配便の業務量が急増し、多くの宅配便サービスの遅延、破損、遺失、配達員の資質の低さ、荷物の仕分けに対する野蛮な処理などの問題が露呈した。

最近、「申通」、「圆通」、「中通」3つの大手宅配便企業のスタッフが荷物の仕分け作業時の野蛮な作業方法がビデオが公開され、さらに社会から非難を受けた。これらの情況は宅配便業界の標準品質の欠如を示している。
 

この問題に対し宅配便業界の関連規制の制定に取り組んでいると中国国家郵政局が表明している。関連基準は今年第一四半期に公布される可能性があるという。

国家郵政局の関連責任者の紹介によると、国家郵政局は外資、国有、民間企業の3種類の宅配便企業の会社規程を収集したという。それらの規程を比較研究した後に比較的バランスの取れた基準を作成すると表明している。

基準は宅配便荷物の発送・受取、処理、配達などに対して明確な規定を作成し、荷物に対する乱暴な作業などの行為を禁止する。また、毎日処理する荷物の件数が一定の数量に達した企業のサービス拠点のインフラに対して、一定の要件を求めることになるという。
それに加えて、国家郵政局は今年宅配便業界に対する監督・管理を強化する予定だという。

散乱する荷物。ぶん投げられる荷物。ビデオは凄い状態です。自動仕分け機とか物流品質とかそんなものありません。そこにはトンでもな人海仕訳があるのみ。

この記事は次のURLのアリババ物流事業参入の話に続く
https://chinese-homepage.com/modules/d3blog/details.php?bid=404
ものとして執筆しましたが、電子商取引の発展のためには、やはり物流の近代化が必要だという事なのでしょう。
ちなみに、実用的な観点からは中国では梱包をかなり頑丈にするので、あのトンデモ仕訳でも中の物は意外と大丈夫だったりします。しかし、やはり破損などによる返品率が上がってしまう明らかな要因と言えるわけでEC事業体としては何らかの対策を打つ必要があるわけです。
もちろん、宅配便ネットワークカバー率がまだまだ低いという要因の方が参入に対する必然性という点では大きいとは思いますが、この物流品質の低さも結構なウエートを占めているのではないでしょうか。
つまり、ECを中国で展開する場合は、このような状況も織り込んでおく必要もあるでしょう。

知り合いの中国の人がそれなりの高額商品ではこれらのサービスを使いたくないと言っていました。無くなったりする場合も結構あるようです。そこで春節に帰るときに良いものは自分で抱えてゆくと。今頃は春節にむけて大きな荷物を抱えた人々で駅が埋め尽くされているのでしょうね。

荷物の不配についても、動画を見る限り推して知るべしと言ったところでしょうか。

アリババグループ物流業界へ参入。電子商取引の障害となる中国物流の近代化を図る

アリババグループは2011年1月19日に正式に物流戦略を発表した。アリババグループ及びその金融パートナーは第一段階に200億元-300億元を投資し、徐々に全国で倉庫ネットワークシステムを建設する予定である。アリババグループ自身はが100億元を出資する予定っだという。倉庫以外の物流領域に直接に関与しなくて、投資にて関与するとアリババが表明している。

アリババは、電子商取引の生態系の他のパートナーと共同で1000億元以上の資金を調達して物流システムを発展させ、中国の電子商取引を制約する物流のボトルネックを解決したいと表明した。

以前、アリババグループは「星辰急便」と「百世物流」を含む2つの物流企業及びシンガポール政府投資公社(GIC)傘下の物流部門グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)に投資した。しかし、倉庫の方面ではまだ直接的な投資をしていない。

今まで、淘宝網の貯蔵施設は、主に既存の倉庫をレンタルする方法で解決してきた。物流業界は電子商取引の生態系の中で非常に重要だと馬雲が述べた。しかし、中国の物流業界の基礎建設がとても弱いので、直接に電子商取引市場の発展を制限している。そのため、アリババグループはいろいろ研究した上で、積極的に電子商取引を支える近代的な物流システムの構築に参加することにした。全国倉庫ネットワークの建設を推進する。

アリババは建設した倉庫プラットフォームをオープンして淘宝網の売り手、物流企業、独立したB2C電子商取引サイトなどに提供し、そしてレンタルをする方法で収益を獲得するという。

中国でも。共同購入サイトのトラブル化。「糯米網」に対しネットで苦情広がる

最近、「千橡互動集団」傘下の共同購入サイト「糯米網」は武漢で信用問題のため注目され、共同購入サイトに対する信用に関する危機を引き起こしている。

1月7日、糯米網は武漢のあるレストランとの提携で共同購入活動を行った。半日で約1.9万人のユーザーから約124万元を集めた。しかし、糯米網は1月10日に、業務提携のレストランが契約の中の全部サービスを提供することができないため、その活動を取り消すと発表した。また、5営業日以内で全額の上で10元を追加し、消費者に返金すると発表。

1月19日の時点で、すでに消費者に返金したと糯米網が表明したが、まだ一部の消費者は、キャンセルに対し返金を拒否している状態であるという。
これに対し多くの消費者がネットで苦情を訴えている状態だ。

共同購入サイトの商品に関しては、「ボリュームによる割引」と、「宣伝広告による割引」があると思うが、どうも宣伝広告で割り引いたものは、急に人が集まるとあっという間に当初予算を食い尽くし、しかも人手も足りず問題を引き起こすようだ。

グルーポンで問題化した日本のおせち料理もそうだが、妙に安価な宣伝広告系の商品を狙う時は提供する相手の社会的存在感や資本力を見た上で、いかなる状態でもサービスの提供から逃げられない企業か否かを見極めたうえで利用するべきだろう。

昔、ネットショップで丸紅が200円以下でPCを販売したのは有名な話だ。これは企業のメンツや体力なくして不可能なことだ。

網易 富裕層向けECプラットフォームオープン

中国 ポータルサイト網易、今度は贅沢品オンラインショッピングプラットフォーム「網易尚品」(http://L.163.com)をリリース。これは網易商城、網易航空券の後に続いて、網易が電子商取引分野での重要な戦略である。現在、「網易尚品」はテストの段階にある。

網易によると、「網易尚品」は網易傘下のハイエンドのショッピングプラットフォームとして世界の最高級ブランドを揃え、腕時計、ハンドバック、服装、靴、宝石やアクセサリなどをカバーするという。「網易尚品」は「網易宝」、オンライン銀行及び携帯カード3つの支払い方法をサポートする。

網易は去年から立て続けに電子商取引市場に進出している。去年11月に「網易団長」(tuan.163.com)プラットフォームをオープンして共同購入情報提供サービスを開始。12月にはB2Cオンラインショッピングモール「網易商城」(shop.163.com)。そして、今月に航空券のオンライン販売を開始。また、今度は贅沢品市場への進出である。
これらの業務は、すべて網易自身の市場優位な製品に関連しているという。

網易はポータルサイト、ネットゲームとEメールサービスのユーザー数と影響力を利用して、競争が激化している電子商取引市場で一定のシェアを取得することを目的にしていると思われる。

中国ソーシャルゲームにも着々と政府規制の網。文化部が内容審査

最近、文化部は「网络游戏内容审查-网上申报及进度查询系统」(オンラインゲームの内容審査-ネット上での申告及び進度検索システム)にて、有名なSocial Game会社「五分钟」(Five Minutes)が開発した「開心農場」(Happy Farm)、「小小戦争」などのソーシャルゲームが文化部による審査・承認を受け、備案(登録)を獲得していることを公表した。これは、文化部のソーシャルゲームに対する監視・管理を進展させていることを示している。

2010年4月、文化部による「保護者による未成年者のオンラインゲーム監視プログラム(網絡遊戯未成年人家長監護工程)」の2回目の実行で、「千橡互動集団」、「開心網」、「上海淘米网络科技有限公司」などを含む、ソーシャルゲーム分野が初めて正式に監視・管理の範囲に含まれることになった。
文化部の規定によると、ネットゲームの運営に従事する企業は「网络文化经营许可证」(ネット文化経営許可証)を取得する必要がある。それ以外に、1000万元以上の資本金が必要である。業界では、これらの規定が強制執行をさせたら、現在のソーシャルゲームメーカーの多くは国内市場を放棄するという心配があった。

2010年5月、子供向けのソーシャルゲームで最も人気のある「摩尓荘園」(ムーアの荘園)と「奥比島」(オビ島)は文化部による内容審査を受け、認可を取得した。これは子供向けのゲームコミュニティにも政府の監視・管理の網がかけられたことを意味する。

文化部のサイトによると、「開心農場」、「小小戦争」以外にも、「上海第九城市信息技术有限公司」(The9)の「热血球球Ⅱ」、「北京昆仑在线网络科技有限公司」の「升职记」、「北京掌趣科技有限公司」の「植物大作战」などのゲームも関連する承認を得ているという。

中国の場合、やっぱり無料で有料はダメかもしれない。

■許可されたゲーム(一部)
・輸入ゲーム(中国国外)
1 蓝海战记  上海久游网络科技有限公司  2010/09/10
2 绝地反击  北京光宇在线科技有限责任公司  2010/09/10
3 守护者online  上海悠游网软件科技有限公司  2010/09/10
4 天子传奇  北京广亚世纪数码科技有限公司  2010/09/10
5 石器时代2  广东胜思网络科技有限公司  2010/08/06
6 魔兽世界?巫妖王之怒  上海网之易网络科技发展有限公司  2010/08/06
7 波斯王子:时之沙(电影正版)  北京新浪互联信息服务有限公司  2010/08/06
8 泡泡战士  上海盛大网络发展有限公司  2010/08/06
9 魔法门之英雄无敌:王国  上海碧汉网络科技有限公司  2010/08/06
10开心星球  上海邮通科技有限公司  2010/08/06

・中国国産ゲーム
1 战将传奇  广州维动网络科技有限公司  2011/01/18
2 我是掌门  苏州游宝电脑软件有限公司  2011/01/18
3 梦幻封神  苏州游宝电脑软件有限公司  2011/01/18
4 玉之魂  厦门游家网络有限公司      2011/01/18
5 重返神州  武汉盛趣游网络科技有限公司  2011/01/18
6 十年一剑  上海游族信息技术有限公司  2011/01/18
7 快乐之都  浙江亿进科技有限公司  2011/01/18
8 VS三国  广州唯思软件股份有限公司  2011/01/18
9 VS竞技游戏平台  广州唯思软件股份有限公司  2011/01/18
10倚天剑与屠龙刀  蓝港在线(北京)科技有限公司  2010/12/28