Grouponはすでにテンセントと業務提携。2週間以内に中国で共同購入サイト展開へ

情報によると、Grouponはすでにテンセントと業務提携を展開し、中国で合弁共同購入サイトを設立することを決定したという。双方はそれぞれに50%の株を保有する。最速と2週間以内でサイトを公開すると予想され、目標は今年5月までに中国国内の共同購入業界のNo.1となることである。

現在、Grouponの方面は北京、上海、広州、深センなどの都市で人材募集を行っている。独立採用により、Grouponの中国チームを作成する。以前Yahoo、Google、eBayなど有名な国際インターネット企業が中国で失敗した経験により、Groupon中国は伝統的な海外から中国本土の会社をコントロールするというパターンを放棄すると考えられる。

そのことについて、テンセントは公式の反応を示していない。

この前、Grouponは中国国内主要な共同購入サイト「美団網」、「拉手網」などと交渉し、その株式を買う方法で中国に進出したかった。しかし、持株の要求でそれらの共同購入サイトと一致しなかった。Grouponがテンセントと業務提携で中国に進出したら、中国の共同購入市場の競争はさらに激しくなる。

ついに出ましたね。

アリババの隙をついて、慧聪网、検索エンジン連動型公告を開始。トラフィック増加の見込

1月14日、有名なB2Bサイト「慧聪网」(www.hc360.com)は4000万元の資金で百度、Google、搜搜(soso)、搜狗(sogou)4つのサーチエンジンのB2B関連するキーワードを購入することを発表した。紹介によると、今回百度で購入するキーワードの金額が全体の半分(2000万元)を超える。

慧聪网のCOO高昕によれば、B2B市場では、アリババは主導的地位を占めている。
しかし、百度との競争関係により、アリババは百度で広告宣伝を出すことでトラフィックを獲得することをしない。慧聪网にとって、百度でキーワードを買うことでトラフィックを導く方法は、アリババとの差別化となり、アリババと対抗する有力な方法となるという。

紹介によると、慧聪网は「B2B+検索エンジン」という新しい電子商取引マーケティングモードで、ユーザーに慧聪网自身のトラフィックに上乗せして、4つの主要な検索エンジンからトラフィックを獲得させることができる。
また、慧聪网の1年のテストによると、このサービスによって中小企業のユーザーのトラフィックは平均的に30%-40%が増える見込みだという。

慧聪网は1992年に成立され、2003年に香港GEMで上場したB2B電子商取引プラットフォームである。現在、登録ユーザー数は1000万を超え、買い手が約900万に達し、70以上の業種をカバー。3000人以上の従業員を持っているという。

中国のサーチエンジンの場合、順位そのものを買う事ができるので、Googleのadwordsのようなリスティング広告とはまた違った効果は期待できますね。
リスティング広告部分のクリック率は相当低いですから。
とはいっても、私が百度を使わない一番の理由がそこなんですけど。SERP(検索結果)にゴミが多いという。

Googleの場合、断続的に切断されたりするので物理的に使いにくいのですが、百度の場合はコンテンツが使いにくいという。
全く、ろくなサーチエンジンがない。

優酷(youku)の今年の戦略。外部コンテンツ獲得とオリジナルコンテンツに注力

年明けに、優酷は2011年全メディア戦略を発表した。2011年には外部コンテンツとオリジナルコンテンツの2つの方面に力を入れると優酷のCEO古永锵が表明した。これは去年12月8日にニューヨーク証券取引所に上場して以来、優酷は初めて戦略的な計画を公開した。

2011年に、映画・ドラマ・バラエティー ショーなどと、優酷のオリジナル作品が優酷の2つの戦略的重点である。2011年、ユーザーは各主要なテレビ局で初めて放送される映画・ドラマ・バラエティー ショー などを優酷で視聴することができる。これらの外部コンテンツでは、優酷は業界で圧倒的な優位性を保っている。

今後はこの優位性を保つ為に、ネット映画・ネットドラマ・バラエティー ショーなどへの投資を増やすと計画している。

優酷は2008年からオリジナル作品の制作の分野に足を踏み入れており、初めて制作したネットドラマ作品「嘻哈四重奏」の放送回数は1億回を超えた。また、2010年に制作した「老男孩」(11度青春系列电影)という短編ネット映画は全国でホットな話題になって、2500万回以上放送され、注目される文化的な現象となった。

2011年の戦略的な計画を通じて、上場した優酷は、さらに競合他社を突き放す意図だという。

上場して資金もっているのだから著作権絡みの訴訟リスクも有るでしょうね。ここの場合。

捜狐(Sohu)の今年の戦略。不動産等、実体ビジネスの仲介情報事業に注力

1月11日に開催した新年マーケティング会議で、中国大手ポータルサイトの捜狐(Sohu)は動画、金融、自動車、不動産などの領域に力を入れて、メディア情報プラットフォームから、技術とビジネス企業へ転身しようとしていると表明した。

報道によると、捜狐傘下の「焦点房地产网」(www.focus.cn)は2011年に共同購入プラットフォームでB2C業務を拡大すると計画している。また、焦点房地产网は4億元を投資して中古不動産集団を成立し、中古不動産取引の分野に入った。紹介によると、中古不動産取引のプラットフォームは今年第1四半期に開始される予定である。

中古不動産取引のシステムは初期段階に北京、上海、天津、広州、深セン、成都、重慶7つの都市で運営を始める。しかし、捜狐は直接に中古不動産売買などの仲介業務に関与せず、既存の中古不動産仲介サービスプロバイダーとの協力で、統一されたネットサービスのシステムプラットフォームを提供する。現在、すでに「链家」(homelink)、「我爱我家」(5i5j)などの大規模の不動産仲介会社と協力を展開してる。

それ以外に、Web2.0ネットマーケティングの方面では、捜狐は2011年に傘下の捜狐マイクロブログ、「白社会」(bai.sohu.com)、「搜狐畅游」(www.changyou.com)、「ChinaRen」(www.chinaren.com)を主体とする製品を全部モバイル化すると計画している。PC+MOBILEの組み合わせで情報伝達のスピード、深さと幅を向上させて、ソーシャルマーケティング製品シリーズで機能向上をはかる。

中国のネット不動産サイトの情報の信頼度は著しく低いので、だれも信用はしていない。不動産屋の電話番号張のようなものだ。まあ、情報を集めるだけなら他にも情報サイトが沢山あるので、情報の精度をいかに向上させる自律的なシステムを組み込めるか? これが成功のカギでしょう。
そうでなければ、情報サイトなんか腐るほどあるので。

テンセント、百度、金山。共同で中国最大のセキュリティ関連データベース構築へ

ますます深刻になっているオンラインショッピングのセキュリティ上の脅威に直面し、テンセント、百度、金山は共同で中国最大のフィッシングサイトURLのデータベースを構築すると宣言した。
フィッシングサイト情報の対策システムを共同設立して、インターネットユーザーにタイムリーで、スピーディーなオンラインショッピングセキュリティの解決策を提供する。

金山網絡が最近発表した「2010年オンラインショッピングセキュリティ報告書」によると、2010年に1億人以上のユーザーが少なくとも1一回のオンラインショッピングに対するセキュリティの脅威に遭遇したことになる。実際、経済損失が150億元を超えているという。オンラインショッピングのユーザーの1人当たりの経済損失は2009年の80元から2010年は150元に上昇した。このようにオンラインショッピングのセキュリティの問題は急務となっている。

アンチ詐欺サイトURLのデータベースの運行システムについて、悪意のある詐欺サイトURLに対する処理のプロセスは次の3つのステップに分けると金山網絡の副総裁陳勇が述べた。
まず、百度とテンセントは収集した疑わしいサイトのURLを金山に提出する。次に、金山の雲セキュリティサービスセンターがこれらのサイトのURLに対して分析と鑑定を行い、鑑定した結果をフィッシングサイトサイトURLのデータベースに入力する。最後に、百度とテンセントは金山のクラウドセキュリティインターフェイスを使用して、アンチ詐欺サイトURLのデータベースを共有し、その結果を自社の製品に適用する仕組みになるという。

百度とテンセントの情報収集能力及び金山のセキュリティ技術で、アンチ詐欺サイトURLのデータベースの構築は深刻なセキュリティ問題を解決するための重要な促進作用があるという。

中国には怪しいサイトも沢山あるので、問題なく機能すればかなり役立つものになるのではないでしょうか。参加会社の面子を見る限り中国のセキュリティ系のDBでは最強の存在でしょう。

中国への投資熱は、一度閉鎖したサイトも余裕で復活させる

中国国内のマイクロブログサイト「飯否網」(http://fanfou.com/)の創設者王興によれば、飯否網は最近「松禾資本」から1000万元以上の投資を獲得したという。
飯否網はその資金によって会社を拡大し、製品の改善をする計画をしている。

飯否網は2007年5月に公開された中国国内で初期段階からマイクロブログサービスを提供するTwitterのようなサイトの1つである。2009年上半期に飯否網のユーザー数が百万人に急増した。
しかし、2009年7月8日、資金上の問題で飯否網のサーバーが急に閉じられてしまっていた。
2010年11月25日、閉じられて1年以上の飯否網は運営を再開。その後すぐに中国経済網の資金注入を受けた。今回獲得した投資は飯否網が復活した後の2回目の投資である。

松禾資本の投資総監督张春晖は、飯否網が閉じられる前から飯否網に投資したかったと述べた。
飯否網の創設者王興はかつてSNSサイト「校内網」(現在の人人網)、「飯否網」、「海内網」及び共同購入サイト「美団網」を創立し、多くの中国におけるインターネットのブームをリードしている。
このように、王興は優れた創業者である。それも松禾資本が飯否網を選んで投資する重要な要因だという。

王興によると、回復して1ヶ月半以来、飯否網はすでに百万人のユーザーを確保しており、現在の20数人のスタッフでは業務に支障があったという。

米国で出た新しいサービスをうまく持ってくると言う点ではタイムマシン経営と同じですが、日本のように米国のオリジナルサービスが襲ってこない中国は、ギアナ高地みたいにいい場所だ。
投資したい人が多過ぎ。
同じすられる資金だとしても、日本のようにJALみたいなゾンビ企業に資金を溶かされるより、ずっとマシなんでしょうけど。

「環球時報」傘下の環球網も動画サイト開設。政府系動画サイト次々と拡充へ

環球網は人民日報社傘下の「環球時報」が主催する国際情報サイトである。
今回、「環球網」は最近映画やドラマのチャンネル(movie.v.huanqiu.com)を開設し、正式に動画領域に進出した。このチャンネルは映画やドラマと生放送2つの部分に分かれていて、それぞれに「酷6網」、PPTVとの提携によって提供される。現在のところ、環球網のこのチャンネルのすべての内容は提携サイトにリンクされている状態である。

中国最大の優酷網がニューヨーク証券取引所で上場したのに続いて、土豆網も今年第一四半期にナスダックで上場しようと計画している中、最近、政府系CCTVグループの「中国网络电视台」(CNTV)(www.cntv.cn)運営会社「央视国际网络有限公司」も資本政策の変更をしていて間もなく上場するという報道もある。

近頃、政府系の「人民网」(www.people.com.cn)(http://tv.people.com.cn 「人民電視」)、「CNTV」、国営 中国華録集団の「华录坞」(www.hualu5.com)などが次々と動画配信に足を踏み入れている。
その中でも人民网とCNTVは上場することになるだろう。

今回、環球網が動画サイトに進出することで、また政府系の動画サイトが増えることになる。
一部で有名な環球網ですが、はたしてどんな動画サイトになるのか。

参考
「央视国际网络有限公司(央視国際網絡有限公司)」は2006年4月28日に設立され、中国中央テレビの全額出資子会社。
CCTVの新メディア業務のプラットフォームで、または中央テレビのテレビ番組を主とする各類情報のネットでの伝播と普及の独占的な権限を持つ。また、国家の主管部門が発表する情報をネットで伝播する全業務(ネットテレビ、モバイルテレビ、IPテレビなどを含む)を展開する資格も保有している。

Amazon卓越網。さらなる価格競争へ。中国B2C覇権で重要なのは資金投入力

先月に1億元で販売促進キャンペーンを行うと宣言したAmazon卓越網は、今度は別の販売促進活動を開始し価格戦争を家庭用品領域でも開始した。

1月4日から、Amazon卓越網の大型家電製品、小型家電製品、キッチン用品、家庭用品、ホームデコレーションこの5種類の約1万件の商品は、すべて1割~の商品値下げが行われる。
また、時間限定で「秒殺」活動を行う。

2010年、Amazon卓越網は家電と家庭用品の分野で大きく成長した上、B2C業界で最も商品数が多い家庭用品店とキッチン家電店を構築した。
製品の品ぞろえと低価格に加えて、Amazon卓越網は中国国内に最も完全な物流ネットワークを構築し、ユーザーに便利なショッピング体験を提供する方針だという。
2010年だけで、Amazon卓越網は北京、武漢、西安、厦門と瀋陽で5個の運営センターを建てた。

2011年にB2C企業の競争はさらに全面的に激化すると思われる。産業初期段階の核心的な競争モデルとして、2011年も価格戦争はまだまだ中国B2C市場を覆い尽くすことになるだろう。
全世界の資金を巻き込んだ、中国市場争奪戦。
最終的には資金をいかに投入できるか? 今やそんな覚悟の競争になってきている。

人民日報の子会社「人民網」 上海で今年前半にIPO。8億元の資金調達を目指す

人民日報社所属の「人民網」は今年前半に上海証券取引所でIPO(新規株式公開)を行う予定であるという。IPOで最大8億元に達する調達資金を計画。このIPOにより人民網は初めての中国本土市場に上場するニュースサイトになる。

人民網は、1株当たり15-20元で4000万株を発行する計画している。IPOで調達する資金はサイトのビジネスを拡大するために使用される。中信証券が今回IPOの引受会社を担当する。

人民網は、戦略的に投資家を集め、10軒以上の潜在的な投資家との交渉を行い、中国移動(チャイナモバイル)、中国聯通(チャイナユニコム)、中国電信(チャイナテレコム)、中国人寿(チャイナライフ)及び国内のいくつかのプライベートエクイティ投資会社と合意に達したという。

人民網は、サイトの業務を多元化する方向へ進んでいる。人民日報社と人民網が以前設立したニュース検索を主とするサーチエンジン「人民搜索」(Goso.cn)は、百度などの大企業とWEB検索市場で競争を展開しようとしている。また、人民網はモバイル付加価値サービス、オンラインビデオ及びネットリサーチ業務などを展開し、収益を向上させる計画をしている。

人民網2009年の収入は1億9000万元で、純利益は2200万元だった。人民網の収入は主に広告から得たものである。また、2010年の純利益は約7000万元だと見積もられ、今年は1億元に達すると予想されている。

国進民退の流れがネットの世界でどこまで進むか。今のところ、利益が10億(JPY)弱程度であるから大したことは無いが。今後モバイル系では強力な力を持つかもしれない。

中国大手ポータルサイト 網易 航空券販売業務に進出

淘宝網や百度などの大手ネット企業が旅行市場に足を踏み入れた後に続いて、「網易」(NASDAQ: NTES)も航空券販売業務(http://jipiao.163.com/)を始めた。

網易は中国国内初めて航空券のオンライン販売に参入したポータルサイトであるという。網易商城(http://shop.163.com/)、宝くじ(http://caipiao.163.com)、共同購入情報案内(http://tuan.163.com/)などに続いての航空券販売ECへの参入となる。

網易は十分な航空券を安価で調達できると表明している。また、サイトに掲載されている航空券の価格情報の信憑性を保証できるという。

現在のページの機能はまだ比較的単純である。しかし、航空券業務に対して長期的な計画を持っていると網易の責任者が述べている。春節(旧正月)後には、国際航空券のサービスを提供する予定だという。その後はまた携帯電話用のクライアントをリリースし、携帯電話で航空券の検索、購入をサポートする計画だという。

決済に関しては、網易宝、各銀行のオンラインバンキング、アリペイ、モバイル決済など主要な支払い方法が利用可能だ。

XX@163.comというメルアドを持っている中国人が多いですが、このサイトの無料メールアカウントです。筆者の知り合いでも使っている人が居ます。