中国の検索エンジン利用者は、まだ人口の15%未満。まだまだ発展の余地はある?

IResearchの統計によると、2010年中国の検索エンジン市場の規模は109.8億元に達し、2009年の69.6億元より57.7%増えたという。2010年、検索エンジンがオンライン広告市場規模全体に占める割合は30.8%に達し安定的な発展を維持していた。

なお、Googleの撤退問題にからみ、市場の寡占化は更に高まっている。
2010年、百度の市場シェアが71.6%に達し2009年より7.7%増加している。グーグルの市場シェアが26.0%に下がり2009年より6.2%減った。
同時に、「搜狗」(sogou)、「搜搜」(soso)などのキャリアが積極的に市場を広げて、それぞれに1.1%と0.8%の市場シェアを占めた。その他は0.5%を占めている。

2010年に中国検索エンジンのユーザー規模が3.8億人に達し、2009年の3.2億人より18.8%増えた。2011年にユーザー規模が約4.5億人に、2014年に約6億人に達すると予測されている。

2010年末まで、中国検索エンジンのユーザー数がインターネットユーザー数の82.3%を占め、2009年よりわずかな成長を実現した。今後数年間、検索エンジンのユーザーカバー率は微増傾向が続くと考えられる。
しかし、検索エンジンの利用者数が中国の総人口の15%未満の情況から見ると、中国検索エンジンのユーザー規模はまだ拡大の余地が十分ある。

検索エンジンの成長は、今のままであれば当然続くものと思われる。しかし、今後ランク付けとキーワード連動「上位掲載」広告モデルを突き崩す変化が起これば危ういものがある。
彼らのビジネスモデルが、この特殊な広告というただ一点に由来しているという点を注意深く見る必要があるだろう。

互動百科、工商行政管理総局に百度の独占禁止調査と7.9億元の罰金を要求

中国語版ウィキペディアのサイト「互動百科」(www.hudong.com)は、すでに中国国家工商行政管理総局に百度に対する独占禁止調査の申請を提出し、7.9億元の罰金を要求したと発表した。
これは、テンセントQQと奇虎360の「3Q大戦」以来、インターネット業界でまた発生した市場独占に関連する紛争である。

「互動百科」が提出した独占禁止調査の申請書の中では、百度に対する非難は主に2つ点に集中する。
第一に、百度は国内の検索エンジン市場シェアの83.6%を占めている。これは百度が市場支配的地位があり独占行為を構成すると推定することを要求。
第二に、「互動百科」は百度の検索結果のランキングで不公平な待遇を受けたと非難した。百度は検索結果ランキングの中で、「百度百科」の順位を優先し検索エンジンの中立性原則に違反したという。
「互動百科」は、工商総局が百度に「互動百科」の内容に対する遮蔽、順位の低減などの行為を停止するように命じることを要求した。
また、百度に7.9億元の罰金を求めている。

日本も、Yahooの検索がGoogleになったので、Googleの市場シェアは90%くらいありそうだ。それにしてもこの手のサーチエンジンの検索結果の順位競争はある意味下らない。
これは、技術的な問題でもインターフェイスの問題でもなく、単に順位付けこそがサーチエンジンの利益の源だからここに歪みが生じている。

今をときめくサーチエンジンも、この部分を攻められれば意外と脆弱だと筆者は考える。あのGoogleですら、AdWords AdSenseで99%の売上げを稼ぐという構図はずっと変化していない。
急拡大したサーチエンジンというものは、バックアップのない一つの電源で動いている巨大なプラントみたいなものだ。その唯一の電源が絶たれればあっという間に停止してしまう。

動画サイトやら地図、携帯電話など、いろいろ新しいことをやっているのは儲けを追求しているのではなく、本業がこの広告部分に集中していることをはぐらかす意味と単なる株主アピールだろう。
10年後この効率の良い収益モデルを崩されて、今をときめくサーチエンジン会社が苦境に陥ることだってあるかもしれない。豪華な社内食堂が有料になる日が来るのだ。

ライバル会社は、独占禁止で訴えるのもいいが、この脆弱な部分を叩くことにもう少し智慧を注ぐべきであろう。
幾らでもやる方法はあるはずだ。

Grouponに続いて、米国2位の共同購入サイトLivingSocial、中国に進出?

米国第2位の共同購入サイトLivingSocialは、合資の形式で中国市場に進出する可能性について中国国内の共同購入サイトと交渉を行っている。
中国が外資企業に対する厳しい制限により、LivingSocialは中国地元の共同購入企業と合弁会社を作る可能性があるとベンチャー投資家が推測している。
中国へ進出するには、合弁会社の設立は買収より優れる方法だと一部の投資家が考えている。

米国2位の共同購入サイトというまた微妙なのが出てくる。中国にはそんなものが入れる隙間は一切ないと思うが。
株主アピール以外意味がないからやめておけばいいのに。そこに意味がある?

Googleの検索クエリの12%に影響を与えるアルゴリズム変更ってどんなの?

Our goal is simple: to give people the most relevant answers to their queries as quickly as possible.
このゴールのため、とにもかくにもGoogleは検索クエリの12%に影響を与えるアルゴリズム変更を行うそうだ。

最初は米国から実施して全世界に広げると言う話だから何れ日本や中国にもその波は押し寄せるのではないだろうか。コンテンツ自動生成プログラムで作成されたサイトを排除するのが主な変更点ということだ。

では、コンテンツ自動生成プログラムのサイトとは何か? ネット上からコンテンツを自動収集して自動的に切り張りして表示するサイトを指す。
分かりにくい? 有名どこをあげるとGoogleとかGoogleNEWSみたいな、他者のコンテンツを集めて一括表示するようなサイトを指す。

つまり、他人のがやっているGoogleとかGoogleNEWSみたいなサイトを排除することになる。これって、検索精度を高められるしGoogle自身を脅かす自動生成プログラムを排除できるしってこと?
実際は、GoogleやGoogleNEWレベルのプログラムなら当然価値があるわけで、排除されるのはプログの文章等を引っ張ってそれをコピーしているレベルのサイトになるのではなないだろうか。

http://googleblog.blogspot.com/2011/02/finding-more-high-quality-sites-in.html

中国滞在者でも利用者が多いと思われる スルガ銀行visaデビット。手数料値上げへ

諸般の事情により、2011年4月1日(金)より、手数料の値上だそうです。
値上げ改悪で、このカードの価値は下がりますね。

スルガVISAデビットカード「海外取引事務手数料」の変更内容
【変更後】3.00%(2011年4月1日から)
【変更前】1.63%(2011年3月31日まで)
※2011年4月1日以降から、海外でのご利用分(現地通貨でのATMのご利用を含む)から新しい手数料を適用とのこと。

この銀行、このほかにも、一回利用するごとに210円取られる。

http://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/110216.html

楽天銀行の2.94%より高いじゃないか(但し、こちらも年間1000円取られる)。めんどくさい送金方法(FX会社とシティバンクの組み合わせ)なら多少安くできる方法があるが、デビットカードは便利なんだよね。

今後の主力カードは楽天銀行に逆戻りだ。

中国 様々な共同購入用プラットフォームが登場 QQと激闘した奇虎360も参入

2月23日、奇虎360は元の共同購入情報案内サービスを改善し、360共同購入オープンプラットフォーム(tuan.360.cn)を公開すると発表した。APIを公開して、すべての提携共同購入サイトの事業展開を加速するのだという。
資格を満たす共同購入サイトはこのプラットフォームを利用して、360のユーザー資源を共有することができる。

現在、拉手網、美团網、糯米網、24券など国内主要な共同購入サイトを含む200以上の共同購入サイトがこのプラットフォームに参加している。
360共同購入情報案内プラットフォームは毎日2万件以上の共同購入商品を提供し、全国130以上の都市をカバーしている。

このプラットフォームのリリースは、360が正式にオープンプラットフォーム戦略を開始したことを示している。

同じ日に、淘宝網も共同購入サービスを含むオープンプラットフォーム計画を発表した。また、テンセントも少し前に春節の後から共同購入オープンプラットフォームを開始することを発表している。

これらのインターネット大手の共同購入オープンプラットフォームは、それぞれ特徴がある。
「QQ団購」オープンプラットフォームはIM、SNS、支払いなどのサービスを統合して、提携共同購入サービスプロバイダーに完全な解決案を提供する。
淘宝網の共同購入プラットフォーム「聚划算」は自身の電子商取引の利点を利用して、地域化の共同購入サービス運営へ拡張し、一級都市から他の都市へ拡大する。一方、サードパーティの共同購入サイトと提携し、そのサービス内容を淘宝網のページで表示する。
奇虎360は共同購入サイトの安全性を重視し、360共同購入情報案内プラットフォームに参加する共同購入サイトに相応する企業資格及び商品の授権書を要求する。また、提供される商品に対して審査を行い、詐欺行為が存在するかどうかを確認する。

中国郵政はまたEコマースに参入、地方郵政が「東郵網」を設立

東莞郵政の中小企業電子商取引のサービスプラットフォーム「東郵網」(www.dg11185.com)は間もなく正式に運営開始するという。

「東郵網」は衣類・靴・バッグ、美容化粧品、デジタル製品、食品保健などの商品分類があって、淘宝網のショッピングモールに似ている。「東郵網」はまた「中小企業展销」プラットフォームを設立して、関連する交易会や企業を推薦・紹介する。東莞郵政は郵政システムの資金、物流配達及び人的資源方面の優位性を統合して、東莞の多くの中小企業を全国に推薦・紹介して、東莞市産業の発展及び制造業の製品の国内販売の新しいチャネルを開くことを意図している。

「東郵網」の前に、中国郵政は既に去年「TOM集団」と共同で「郵楽網」(www.ule.com.cn)を設立した。中国郵政は51%の株式を占め、TOM集団は49%の株式を占めている。

データによると、2010年中国C2C、B2Cネットショッピング市場の取引規模が5200億元に達し、2009年に比べて倍増した。淘宝網の約3割の商品は東莞で製造された物だという。有名な製造都市として東莞はEビジネスにおける潜在的な優位性がある。

産業チェーンの重要な一環として、民間宅配便の近年の発展がEコマースに密接に関連している。現在、国営物流企業としての中国郵政もこの市場を拡大したい思惑がある。

現在の宅配便業界の現状から見れば、中国郵政は強力な物流システムを持っているが、郵政EMSの価格が高いので、ネットショッピング市場で最も使われているのは「申通」、「圆通」、「中通」、「韵达」などの民営宅配便である。
そこで、自らEC市場を作りこの部分でのシェアを拡大しようという戦略である。

しかし、現地アナリストの見解によれば、中国郵政がEコマースに参入しても短期的には市場構造に大きな影響を与えることが難しいと見られている。やはり、民間に比べてコスト高というところだろう。
中国郵政を利用すれば中国の内陸の田舎まで荷物を送ることが可能で民間宅配便とは比べ物にはならない広大な地域をカバーしている。
つまり、ユニバーサルサービスの維持=コストという構図が成り立つ。

このあたり、日本の郵便事業とクロネコヤマト等民間宅配便の関係にも通じるものがある。

新華社通信と中国移動が共同で検索エンジンサービスを開始

新華社通信と中国移動(China Mobile)が共同で設立した検索エンジン「盘古搜索(盤古捜索)」(Panguso)(www.panguso.com)が正式に公開。「盘古搜索」は新華社通信の権威のあるニュースや情報資源の利点と中国移動のネットワーク技術の利点を統合して、便利で効率的な検索サービスをインターネットユーザーに提供するとのこと。

同時に「盘古搜索」のモバイルクライアントも公開されている。現在、このクライアントはAndroidに対応している。

これは、人民日報社と人民網が共同で「人民搜索」(Goso.cn)を設立したことに続く、政府系の検索エンジンである。

「盘古搜索」はニュース、ウェブサイト、イメージ、ビデオ、コミュニティ、音楽、時事評論(ニュース解説)などの検索サービスを提供するが、「盘古搜索」の最大の技術革新はPCでの検索結果を携帯電話に送信することができること。
現在、中国移動の携帯番号だけに検索結果を無料で送信することができる。

ニュース検索は「盘古搜索」の重点の1つとして、既存のネットニュース検索サービスよりも情報の権威性、正確性、タイムリー性などの点でサービスの向上を図りたいとしている。
また、時事評論検索サービスは新浪、Tencent、捜狐、網易などのマイクロブログの情報内容をカバーするという。

中国ネット民の反応は、結構冷めた感じか。

米ベストバイ 中国の店舗を全て閉鎖。買収した現地子会社に一本化

2月22日、米家電小売ベストバイ(Best Buy)は中国での9店舗すべてを閉鎖することを発表した。22日の時点で既に上海の3店舗を閉店している。

ベストバイは中国から全面的に撤退するということではない、中国での投資戦略を変更するのである。具体的な方法は独自店舗を閉店し、代わりに以前買収した傘下の「五星電器」(Five Star)の拡大を行う。

ベストバイの公式サイトで発表された公告によると、「五星電器」は2012年に40〜50の新店舗をオープンし、2012年末まで「五星電器」の店舗数が約200-210軒になる予定だという。

2006年、ベストバイは1.8億ドルで「五星電器」の75%の株式を買収した。また、2009年に1.85億ドルで「五星電器」の残りの25%の株式を買収し、ベストバイの全額出資子会社化した。
現在までは、ベストバイと「五星電器」二つブランドを運営する戦略を採用していたが、今後はモードを採用していたが、今後は「五星電器」に資源を集中することになる。

上海の繁華街(浦東の正大広場とか)には結構ベストバイがあるので、何回も行ったことがあるが、品揃えは少なく価格も高いので、売れているのかなと思っていたら、やっぱり閉鎖になったようだ。

アリババの中国サプライヤーの0.8% 詐欺でサービス停止。追放される

2月21日、アリババB2B会社(1688.HK)は、2010年同社の1107軒(約全体の0.8%を占める)の中国サプライヤーが詐欺の疑いで、サービスが停止されたと発表した。そのため、同社のCEO卫哲、COO李旭暉は引責辞任した。淘宝網CEO陆兆禧がB2B会社のCEOの職務を兼任する。同時に、アリババB2B会社の元人事副総裁邓康明はグループのCPO職務を辞任し、降格処分となり、支付宝(アリペイ)CEO彭蕾がアリババグループのCPO職務を兼任する。

アリババB2B会社によると、2009年-2010年、国際取引市場で詐欺に関する苦情がよく発生した。2010年第3四半期から、B2B会社は詐欺にかかわるアカウントを閉鎖し、そして問題を解決するために様々な措置を取っていたが、なかなか苦情は消えていない。

ほぼ1ヶ月前、B2B会社の董事会は専門の調査チームに独立した調査を行うことを依頼した。2009、2010年の二年間、それぞれに1219軒(全体の1.1%を占める)と1107軒(全体の0.8%を占める)の中国サプライヤーが詐欺の疑いに関わった。これらのアカウントは既にすべて閉鎖されており、司法機関に報告されている。

調査はまた、B2B会社の直接販売チームの一部のスタッフが、高業績や高収入を求めるため、故意または過失により一部の詐欺容疑の会社がアリババのプラットフォームに参加したことを示した。約100人の販売スタッフは直接責任を負うと判明され、会社の制度によって解雇を含む様々な処分を受けることになる。

アリババ・グループの馬雲CEOは「信用はアリババが最も重視している価値観の基礎である。これは会社の従業員の信用や、我々が中小企業に安全で信用のあるネット取引プラットフォームを提供することを含む。会社の文化と価値観を棄損する行為は絶対に容認しない」と表明している。