オンライン旅行サイト「同程網」と淘宝網旅行プラットフォームが提携

伝統的なオンライン旅行サイト「同程網」と淘宝網旅行プラットフォームが提携した。
3月21日、双方はテスト期間を経て、同程網が淘宝網旅行プラットフォームに提供する旅行商品の消費者の注文を既に受け付けていると発表している。

IResearchの「2010-2011年中国オンライン旅行予約産業発展報告」によると、同程網は去年の中国オンライン旅行予約市場で第4位に占めている。

同程網の様々な旅行サービス製品と、淘宝網旅行プラットフォームの大量のユーザーを合わせ、旅行サイト業界の覇権を目指す戦略だと思われる。

京東商城のCEO 5年以内に利益があがったら、部門全体を首にすると表明

京東商城のCEO劉強東はマイクロブログ(http://t.sina.com.cn/liuqiangdong)で、「もし同社の図書・オーディオ及びビデオ製品部門は三年以内に粗利益あるいは五年以内に純利益があったら、この部門全体を首にする。」と表明した。
京東商城と当当網の価格戦争が再び勃発する可能性がある。

当当網は3月15日、16日の2日間に図書・オーディオ及びビデオ製品に対し、「1回の購入金額が200元に達すると、100元の商品券をもらえる」販売促進活動を行った。
当当網のCEO李国慶は「今回は当当網が成立して12年以来最も強力な販売促進活動で、きっと競争相手を驚かせ、消費者を満足させる。」と述べた。業界では、これが京東商城への宣戦だと思われる。 

それに対して、京東商城もすぐに同じような販売促進活動を開始した。消費者は1回の購入金額が100元に達すると、50元の商品券をもらえる。200元に達すると、100元の商品券をもらえる。

今回の書籍価格戦について、李国慶は「価格戦争は依然として中国の電子商取引における競争の主要な手段だ」と述べた。また、李国慶は価格戦争を3年続けて行くと表明した。同時に、京東商城のCEO劉強東も負けないように、「やるなら徹底的に」ということで、図書・オーディオ及びビデオ製品部門に対し5年以内の黒字を禁止すると表明した。

2010年末、京東商城、当当網、卓越Amazonこの3つのB2C企業の間の書籍価格戦争は業界に注目された。この書籍価格戦争は国家新聞出版総署の介入で一時的に収束していたが、現在、第2ラウンドの価格戦争が始まった。

京東商城の主な収益源は3C製品である。しかし、当当網の主な収益源は書籍なので、価格戦争は当当網にとって影響が大きいと見られている。

会社というものは黒字を目指すのが普通であるが、大量の資金が流れ込み、かつ激烈な競争が起こっている中国のインターネット業界では奇妙な事が起こっている。

【震災】被災者名簿からお名前を効率的に探すブラウザを作りました

様々なネット媒体に被災者の方の情報が掲載されています。そこには、どこの避難所に居るのか等の情報が書かれています。

しかし、統一されているサイトがあるわけではないので、該当者を探すのに時間がかかります。
また、ブログ等、個人サイトに掲載されているものもあります。

それらの沢山のページを、なるべく素早く見る方法として、独自の専用ブラウザを作ってみました。
使い方は簡単で、インストール後立ち上がったら、キーワード枠に「名前+なにか地名」で入力してボタンを押すだけです。

ダウンロード(フリーウェア)
https://chinese-homepage.com/mysoft/Listbrowser2011.exe

どんなブラウザかは、以下の動画を見ていただければ、感覚的にわかると思います。
■なお、この専用ブラウザは動画のものより簡略化してあります。

 なお、突貫で作成したのでエラーでるかもしれません。 不完全な部分も多々あると思います。

中国のグルーポン 高級品を並べるも人気はいま一つ

3月16日,「高朋网」(GaoPeng.com)の共同購入サービスが正式に開始した。最初の日に北京と上海でそれぞれに2つの共同購入商品を提供した。

最初の日に提供された温泉、KTV、美容・スパ、ワインの券この4つの共同購入商品は基本的に高朋网の「ハイエンドな高級品」の位置付けに一致し、割引率も高いが人気度は予想よりはるかに低い。

3月16日20时30分まで、北京で提供された元値段の2.4割の温泉チケットと0.7割のKTV券の注文数は1590件と1070で、上海で提供された元値段の4.7割のワインの券と0.2割の美容・スパサービスの注文数はそれぞれに102件と60件だけだった。

高朋网のページの情報によると、北京と上海以外、広州、深セン、天津、蘇州、重慶、杭州、成都、南京、武漢などの都市での業務も間もなく開始する。

また、ユーザーはQQのアカウントでログインすることもできる。ユーザーはQQのアカウントで共同購入商品を買う場合、ポイントを集めること及び注文金額の5%の払い戻しをもらうことができる。
さらに、QQの会員は10%の払い戻しをもらえる。

高朋网は登録機能をオーペンして半月ですでに約200万人の登録ユーザーを有していると表明した。

中国のグルーポン 高級品戦略ですが人気はいま一つの様子。今日はゴルフだが、購入数は低い。

中国 塩パニック 沿岸部の都市部から全国へ広がる

最近、中国の各地では噂のせいで市民が塩を争って購入している。
多くのショッピングモール、スーパーマーケット、コンビニなどで、塩がすぐに売り切れになる。
また、塩が値上げするところもある。

今回の塩パニックは沿岸の都市から発生して、今はすでに全国各地に広がっている。
人々が塩を争って買うのは2つの理由がある。1つは、日本の原子力発電所の爆発に対する心配により、ヨード添加塩は体内被爆を防ぐことができるという噂が広がっていること。
中国の塩はすべてヨード添加塩なので、ヨウ素酸カリウムが含まれている。
またもう1つの原因は広東などの沿岸都市の住民は、放射性物質による海洋汚染で塩を抽出することができなくなるという心配があること。

しかし、専門家によると、食塩の中のヨウ素含有量はとても低くて、またヨウ素酸カリウムとヨウ化カリウムは違うので、塩をいっぱい食べても被爆を防ぐ効果がない。
今のところ、日本の放射能の中国への影響はまだないので、市民が心配する必要がないという。
また、海洋汚染に対する心配も必要がない。広東は日本から遠いので海洋が汚染される可能性はない。
しかも、中国の食塩は主にミネラル塩である。海塩の割合は20%に過ぎない。
広東省の食塩も約30%だけが海塩である。中国のミネラル塩資源が豊富なので供給不足になる心配がないという。

中国は塩パニックになっているようだ。都市部でも1元の塩が15元程度に値上がりしているという。
情報によれば、内陸の農村地帯でも争って塩を購入しているとの事である。

■関連記事
https://chinese-homepage.com/modules/d3blog/details.php?bid=472

中国全土で食塩がスーパーから消える。塩に放射能防止効果があるという噂が広がり

中国全土でスーパーから塩が消えている。今、福島原発の放射能漏れは中国の人々にも恐怖を与えている。

中国の塩にはヨウ素が含まれているため、ネット等で放射能に効果があるという噂が広がり、一瞬にして中国全土のスーパーの棚から塩がなくなった。

日本でもうがい薬が効くとか噂が広がっているが、中国でも同じような状態である。

塩がなくなる上海のスーパー

なお、何故か砂糖もなくなっているという。

中国携帯用アンチウイルスソフトメーカが自らウイルスをばら撒く? CCTV報道

3月15日は「世界消費者権利デー」である。
CCTVの「3・15晩会」という番組によると、サービス産業で苦情が多いのが、電信(テレコミュニケーション)サービス、住民サービスと修理・メンテナンスサービスである。

そのCCTVの番組内で、モバイルネット産業のマルウェアを公開した。
特に「北京网秦天下科技有限公司」のモバイルセキュリティソフトと「北京飞流九天科技有限公司」の携帯端末ダウンロードツールが消費者をだまして不法な収益を図る行為が公開された。

CCTVの報道によると、ユーザーの携帯電話にプリインストールされた「飞流」ダウンロードツールは自動的にインターネットに繋がって、悪意あるソフトウェアをダウンロードする。
そのため、ユーザーの携帯電話はだんだん遅くなって使えなくなる。
また、悪意のあるプログラムがダウンロードされたら、携帯にプリインストールされた「网秦」アンチウィルスソフトウェア以外のアンチウィルスソフトウェアが強制的にアンインストールされる。
これらの悪意のあるプログラムをアンインストールできるのは「网秦」アンチウィルスソフトウェアだけ。
しかし、「网秦」アンチウィルスソフトウェアを使う場合、ユーザーはソフトのアップグレードのための料金を払わなければならない。

調査したところ、「网秦」と「飞流」両社の間に緊密な協力関係がある。実際は、「网秦」が「飞流」の第二位株主である。
有名な調査会社Frost & Sullivan の2010年上半期《中国手机安全市场白皮书》(中国モバイルセキュリティ市場の白書)によると、「网秦」は国内市場の64.8%のシェアを占める。

CCTVの番組「3・15晩会」の報道に対し、「网秦」会社は、3月16日にそうした報道は真実ではないという声明を発表している。

また、「网秦」会社は3月15日に米証券取引委員会に新規株式公開(IPO)を申請し、ニューヨーク証券取引所でIPOすると計画している。
「网秦」会社の目論見書によると、2010年末の時点で登録ユーザーアカウント数が7169万、毎月のアクティブなユーザーアカウント数が2544万、平均的に月次に料金を支払うユーザー数が324万人に達していることが報道されている。

また、国美電器もいくつかの販売人員による規則違反行為がCCTV「3・15晩会」で報道された。

アンチウイルスソフトメーカがウイルスをばら撒いているんだという笑い話がありますが、CCTVによるとそういったことが実際にあったという報道がなされていました。

美団網とDQのトラブルは北京の仲裁委員会で審査されることに

最近、有名なアイスクリーム企業DQ(Dairy Queen)と共同購入サイト「美団網」の間で起こった紛争はまだ解決されていない。
美団網はすでに1万人以上の消費者に合計で50万元を超えた返金と補償金を支払った。
3月14日には、美団網はDQに対して正式に仲裁の申請を提出した。

美団網が提出した仲裁申請書の内容によると、美団網はDQと数回の交渉を行ったが、成果が出なかったので専門の弁護士に依頼して北京仲裁委員会に仲裁の申請を提出した。
美団網とDQの間の契約の真実性と有効性を確認するように仲裁委員会に要求した。
現在、仲裁委員会はこの事件を受理している。

この問題は、DQのクーポンが共同購入サイト「美団網」で販売されたことに関して、DQ側はそのような契約を結んでいないとして、クーポンの提供を拒否した事件。
その後、「美団網」側では返金を行った。

「美団網」側では、DQに対して前金で支払ったとする契約書があるとするが、DQ側は契約書はニセ物だと主張。
なにやら共同購入サイトに絡んだ詐欺事件っぽくなってきている。

中国 震災前に生産された日本製品の販売量が急増

日本の大震災がネットショッピングに与える影響が現れている。淘宝網の約千軒の「日本代购」(日本製品の代理購入)の店舗が営業活動を一時停止した。

淘宝網で「日本代购」を入れて検索すると、関連する売り手が5553人、その中に1801人の居場所が日本だと示されている。
これらの店のほとんどは日本製の化粧品、粉ミルク、生活用品などの商品の代理購入サービスを提供する。現在、多くの日本製品の代理購入の店は日本の地震の影響により、商品の配送を一時停止するという知らせを出している。

情報によると、大きい店舗は商品の在庫が豊富なので、地震による影響が比較的小さい。
しかし、小さい店は大体注文の予約を受けてから取り寄せするビジネスモデルを採用するので商品が在庫切れになりやすい。
人気の商品が供給不足の状況になる可能性がある。また、一部の店は買い手に商品の購入数量を制限したり、値上げをしたりしている。

また、消費者はこれからの新しい日本製品、特に食品が放射線に影響されるという心配もあるため、最近、地震前に作られた日本製品の販売量が急増している。

日本と中国 それぞれの国情。 地球温暖化対策は中国の対応を見習え

中国が発展途上国であることを理由に、CO2削減に協力しないことを非難する向きがある。
しかし、それは中国の国情を知らないからそういう話になる。

そして、筆者は、日本も今後地球温暖化対策に協力するべきではないと、合理的にそう考える。
日本は地震大国であることを抜きに、安易にCO2削減であるとか言うべきではないだろう。
それが、日本の国情なのだから。

京都議定書を破棄し例え世界から非難されたとしても、この地震列島に原発を並べておくことが良いのか世界にもよくよく考えてもらう必要がある。

地球温暖化対策費も、地震対策にかなりの部分を割り当てる必要があるのではないだろうか。

今後は当面石炭火力を大幅に増強して、電力需給を賄うようにする必要もあるのかもしれない。

中国をみならって国情を全面に出し、CO2を増加させることを躊躇してはいけない。

筆者の故郷は福島県いわき市。


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