中国商務省 ECの規律を強化 第三者電子商取引プラットフォームサービス規範を発表

電子商取引の健全な発展を促進するために、中国商務省は4月12日に「第三者電子商取引プラットフォームサービス規範」を発表した。

規範によれば、消費者が一定の期間以内では、理由なくても注文をキャンセルことができるようにプラットフォームの事業者が制度を設立することを奨励する。

また、サイトで表示される商品情報は真実でなければならないことを要求した。

同時に、第三者電子商取引プラットフォーム及びその事業者に対し、「売り手保証金」のサービスを消費者に提供することを奨励する。
保証金は取引での損失に対する賠償など一連の取引紛争解決システムに用いられる。

また、規範の内容によるとプラットフォームの事業者は契約またはその他の方法で、プラットフォームの中の経営者(売り手)に国家関連規定に基づき、商品のアフターサービスと返品・交換システムを設立することを要求すべきであるとしている。
具体的には、売り手が商品のアフターサービスと返品・交換システムの規定に違反した場合、プラットフォームの事業者は消費者の苦情を受理し、さらに契約によって売り手に対し違約責任を問うことになる。

激しい競争の中、独自の戦略で頭角を現す共同購入サイト「米奇網」

4月12日のニュースによれば、女性向けの共同購入サイト「米奇網」(www.miqi.cn)は1千万元のエンジェルの投資を獲得したと発表した。
今回の資金調達は商品の供給源の拡大、買収計画及び人的資源開発の面に使用されると米奇網のCEO馬強が述べた。
米奇網はすでに人材募集計画を開始しており、今年中に2-3軒の同業サイトを買収して会社の規模を拡大する可能性があるとしている。

米奇網は2010年11月に開設された共同購入サイトで、ハイエンドブランドの化粧品のネット販売に位置づけられている。
毎日いくつかの化粧品の共同購入サービスを提供する。米奇網の公式データでは、2011年4月までに米奇網の商品の取引量は50万件を突破し登録ユーザー数は45万人に達している。
過去4ヶ月間、1日あたりの平均注文件数が2000件で月間平均売上高が1千万元を超えた。

「米奇網」は顧客と商品を絞り込み、競争が激しい共同購入サイト業界で、独自の存在感を出しているということだろう。
資金量や知名度だけが、勝負を決するのではないという典型例だ。
高級品ということで戦略が少し似ている、資金量と知名度がある中国版グルーポンが迷走を続けているのに比べて対照的である。


こちらは、1251人購入。

 


中国版グルーポン こちらは3人購入。
中国人の知り合い曰く、あれだけ派手に宣伝しているのに、3人なんていう数字を出すことが逆に信じられないといっていた。

 

中国のIPO件数 世界全体の65.6%、資金調達額の58%を占める 2011年第1四半期

2011年第1四半期 海外主要な13の市場と中国国内の市場には合計160軒の企業が上場した。
その中でも、合計105軒の中国企業が国内および海外市場で上場し、世界全体のIPO件数の65.6%を占めた。
中国企業の上場による資金調達合計額は184.34億ドルに達し、世界全体の資金調達総額の58%を占め他の全ての国の企業のIPO資金調達合計額を超えた。

また、合計47軒のVC/PEが投資する中国企業が国内および海外市場で上場を果たしている。
それらの上場企業は、その背後の138のVC/PE投資ファンドに29.84倍の平均投資収益をもたらしているという。
VC/PEが投資する企業の2011年第1四半期の資金調達の合計額は94.71億ドルに達し、2010年第1四半期に比べIPOが8軒増えて資金調達額も38.4%増えている。

世界中のお金が中国に吸い取られている状態だ。単に儲かるところに投資しているだけなのだろうけど。

淘宝網 間もなく電子出版市場に参入 4月後半にリリース予定

4月12日、淘宝網は間もなく電子出版市場に参入し、「淘宝書城」という読書類のiPhoneクライアントをリリースするという情報があった。「淘宝書城」はすでにテスト段階であり、4月後半にリリースされる可能性があるという。

情報によれば、「淘宝書城」は淘宝網傘下の「淘花网」と「手机淘宝」が共同で作成した電子書籍の読書、購買のプラットフォームである。出版社はこのオープンプラットフォームに基づいて、自主的に価格を決めて独立した運営をすることができる。
収益の比例配分については、淘宝網が30%、出版社が70%となっている。   

また、iPhoneクライアント「淘宝書城」以外に、他の携帯電話OSでの「淘宝書城」も開発されているという。

偶然にも、4月11日、盛大文学は「雲中書城web2.0版」をリリースし「雲中書城店中店」というプラットフォームを正式にオープンした。
「雲中書城店中店」は各出版社と文学サイト向けの新しいオープンプラットフォームである。
その運営モデルは淘宝網の「淘宝書城」と似ている。

中国でも電子出版の動きが出ているようです。

中国の共同購入サイト「拉手網」1.11億ドルの資金調達。業界最大に

4月11日、共同購入サイト拉手網は1.11億ドルのCラウンド資金調達を完了したと発表した。前の2つのラウンドの資金調達に加えて、合計1億6600万ドルで、共同購入業界での資金調達規模の最も大きい企業となっている。

今回の資金調達はMilestone Capital(マイルストーンキャピタル)、Richemont (リシュモングループ)傘下のReinet Fund SCA FISとRemgro Limited、GSR Ventures III,L.P.(GSRベンチャーズ)及び他の2つのファンドによる共同投資である。

情報によると、今回の資金調達では投資家が拉手網の企業価値を11億ドルと評価した。前回の資金調達ラウンドでの5億ドルの企業価値評価に比べ、僅か4ヶ月で倍増した。
マイルストーンキャピタルとリシュモングループの方面によると、共同購入ビジネスモデルは電子商取引と小売業の両方の特性を兼ね備えて中国及び世界範囲内では大きな爆発力を持っている。

今回の資金調達をコールセンター、物流、実体店の建設及び市場拡大などの方面に用いると拉手網の創設者兼CEOの呉波が表明した。

開心網 上場計画。今年中にも米国の市場へ

中国のSNSサイト開心網(Kaixin001.com)は米国で上場する計画。引受ディーラーとしてシティグループとJPモルガン。

この情報は最終確認されてないが、開心網が上場することは意外なことではない。
去年10月に開心網の創始者程炳皓は、近いうちに開心網は必ず上場すると述べた。
さらに、去年末にも開心網のインサイダーが、開心網は2011年に米国へ上場すると表明した。
また、開心網現在の発展状況から見ても、上場するのは驚くべきことではない。
2008年3月に設立された開心網はすでに中国最大のSNSサイトの1つであるからだ。

中国のネット企業は上場しまくりですね。

京東商城のCEO劉強東 百度に苦言。百度での広告を停止すると表明

先月、京東商城のCEO劉強東は今年の広告費用を50%削減し、100の都市での配達サービスと10本の都市間輸送ラインを新しく開設する決定を発表した。
それに続いて、4月8日、劉強東はできるだけ早く百度での広告を止めるとマイクロブログで宣言した。

百度は「京東」というキーワードだけで1年で500万元をとると劉強東がマイクロブログで指摘した。
さらに、500万元を払ったとしても百度はまたそのキーワードを8軒の競合他社に売ったという。
劉強東の推計では、競争が激しいので、百度はまた1000万元儲けることができる。
そうすると、「京東」このキーワードだけで百度は1年で1500万元儲けると劉強東が嘆いた。
そして、自分ができるのはできるだけ早く百度での広告を止めることだと表明した。

上記のマイクロブログの内容は発表されて約1時間後に削除されてしまったが、百度の広告代金がどのようなものか垣間見ることができる話である。
少し前に、当当網のCEO李国慶、敦煌網のCEO王树彤も基本的に百度の広告を停止したと表明した。

対抗馬がいなくなってやりたい放題の百度といったところでしょうか。
中国では最強ですが、中国以外の世界中の誰もこんなサーチエンジンは欲しくないという状態。

中国 日本の農産物や飼料等にさらなる輸入規制 福島原発事故を受けて

4月8日、中国国家質量監督検験検疫総局(国家質検総局と略称)は再び公告を発表し、輸入禁止の日本の食品や農産物の種類と産地の範囲を拡大した。

日本福島原発の放射性物質流出事故が食品や農産物の品質・安全性に対する影響範囲が拡大していて、影響の程度が深まる一方で、世界中の多くの国と地区は予防対策を強化し続けている。
国家質検総局は公告で以下のことを要求した。
4月8日から、日本の福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、山形県、新潟県、長野県、山梨県、埼玉県、東京都、千葉県などの12の都県から食品、食用農産物及び飼料の輸入を禁止する。

また、日本その他の地区で生産された食品、食用農産物及び飼料を中国に輸入する場合、日本政府による放射性物質検査の合格証明書と原産地証明書を提出しなければならない。
各地の検験検疫機関に輸入の食品、食用農産物及び飼料に対して放射性物質の検査を行うことを要求した。
また、各地の検験検疫機関に規定に基づいて、すべての日本食品輸入の国外輸出業者や代理業者に管理を行うことを要求した。
日本食品の輸入業者に対して、要求に応じて輸入と販売の記録制度を作ることを要求した。

東電の電力使用状況を表示 切迫するとPC電源を自動切断するソフト作りました

■東電データを基に、実際に電源をOFFにして節電するソフト
東電の更新データを監視、使用量が上昇してブラックアウトに近付いたらPCの電源を自動切断するソフト作りました。
つまり、ただ電力の利用状況を表示するのではなく、実際にPCの電源を切断して電気の利用を抑制します。

PCの電源が落ちたら仕事ができない?
仕事のPCが使えない。仕事にならない。オフィスに居ても仕方がない。とっとと「さんぽ」という流れです。

■ソフトの動作
常駐ソフトとして東電のデータに15分に一度アクセス。電力利用が96%を超えたら20秒間のカウントを経てPC電源をシャットダウンします。
20秒間に間にバックアップ等を行って下さい。
また、保存していないものがあるとシャットダウンプロセスが止まるので、そこでもセーブ可能です。

ダウンロードはこちらから
https://chinese-homepage.com/mysoft/setup.exe

中国国内の業務委託マッチングサイト「猪八戒網」1000万ドル程度の資金調達

4月7日、中国国内の業務委託マッチングサイト「猪八戒网」(www.zhubajie.com)はIDGから1000万ドル程度の第2ラウンドの資金調達を獲得したと発表した。

「猪八戒网」のCEO朱明跃は今回の投資を主に事業拡大、ブランド宣伝、新製品の研究開発、チームビルディングなどの方面の発展戦略に使用すると表明した。
また、「猪八戒网」は既に米国で支社を成立した。今年の後半に正式に米国で登場する予定である。
会社全体の戦略と計画によると、「猪八戒网」は3年以内にナスダックに上場する予定だという。

「猪八戒网」は去年6月に取引総額が1億元を突破したと宣言し、国内初めての取引総額が1億元を突破した業務委託マッチングサイトとなった。

サイトで公開されている公式最新データによると、現在は「猪八戒网」の月間取引額が最高で2000万元を超えているという。

「猪八戒网」は2006年10月9日に重慶イブニングニュースの記者だった朱明跃が創立したサイトである。
2007年の初めごろ「猪八戒网」は「重庆博恩科技集团」から1000万元の最初のラウンドの投資を獲得していた。

「威客(Witkey)」とは、インターネットを通じて、自分の知恵、知識、能力、経験などを実際の収入に変換する人のことである。
「猪八戒网」のような業務委託マッチングサイトを中国国内では「威客(Witkey)」と呼ぶ。

日本国内にもこの手のサイトは沢山あるが、さすがに2年後のナスダック上場を目指している処は無さそうな感じがする。
さすが中国だ。
アプリケーション開発等の仕事を発注した場合、どの程度のクオリティの物が上がってくるかは人によるのだろうけど機会があれば使ってみたいと思う。