中国「新浪」のマイクロブログ用PCクライアント「微博桌面」

少し前の6月16日、シーナマイクロブログは正式にPCクライアントソフトウェア「微博桌面」(weibo[マイクロブログ]デスクトップ)を発表した。

「微博桌面」はシーナが開発したWindows OSに対応するマイクロブログクライアントであり、ユーザーの体験を改善する同時に、マイクロブログの社交性を高めることを目的としている。
このソフトにはマイクロブログの様々な機能が備えており、インタフェースはQQなどIMに非常に似ている。

また、「微博桌面」未来は「応用推薦」機能を提供し、ユーザーにより多くのサードパーティPCクライアントアプリケーションを勧める。

「微博桌面」はマイクロブログの一対一の通信能力を高め、Webバージョンのマイクロブログの機能を補完し、シーナマイクロブログの社交性をさらに強化すると見られている。
また、「微博桌面」将来はテンセントQQとIM市場を争うことになると一部のアナリストは考えている。

インストールタイプのソフトウェアは、WEBベースのサービスに比べて遥かに自由度の高い設計が可能である。
しかし、無料の優れたソフトだとしても、ユーザーのOSにインストールさせるのは結構難しい。しかし、中国においては日本より若干そのハードルが低い感じもする。
かなりムチャクチャなソフトでも、平気でインストールしてある事が多い。どうも日本人に比べてあまり疑いを持たない感じもする。

共同購入サイト「満座網」8000万ドルの資金調達へ

6月28日、共同購入サイト「満座網」のインサイダーによると、満座網はBラウンドの資金調達を行っている。
最初のラウンドの投資家である「KPCB」が今回の投資リードし、他の3つのVCファンドも参加する。
今回の資金調達総額は8000万ドルに達すると予測されている。現在のところはまだ完了していない状態で具体的な情報は7月に発表される予定だという。
獲得した資金は主にサービス体験の向上、マーケティング、合併や買収のために使用されると満座網CEO冯暁海が表明した。

また、冯暁海によると、現在共同購入サイトの宣伝費用がどんどん上がる状況の下で、満座網の宣伝費用は総コストの30%〜40%に過ぎない。
5月の売上高は7000万元を超えており、2012年に黒字を実現すると予測されているという。

百度 中国の旅行サイト「去哪儿網」の最大株主へ。3.06億ドルを投入

中国国内の旅行業界が急成長しているので、オンライン旅行は国内インターネット業界で最もホットな分野となっている。
先月テンセントが8440万ドルで「芸龍網」16%の株式を取得してその第2位株主になった後に続いて、6月24日には百度が3.06億ドル投資して「去哪儿網」の最大株主になる予定だと発表した。

双方が達成した戦略的提携協定によると、この取引は2011年の第三四半期に完了する予定である。今回の投資はインターネットオンライン旅行分野での最大規模の戦略的な投資で、百度の投資歴史上でも最大の戦略投資である。

投資を獲得した後も去哪儿網は独立した運営を維持し、既存の戦略的方向を継続する予定であるが、特に投資資金を利用して、ホテル、ホテル共同購入及びホテルのオンラインマーケティングを強化するという。

この大規模な取引が行われた主な理由は急成長している旅行市場、及び検索での去哪儿網と百度の相互補完的な関係である。
百度CFO李昕晢によると、旅行は百度の情報サービスの重要な分野であり、中国の旅行消費者の数は毎年急速に増えている。
去哪儿網への投資を通じて、百度はユーザーにより良い旅行情報検索を提供するのだとしている。

中国は確かに旅行ブームで、人気のある観光地は人が溢れている。しかし、観光開発された施設には明らかにゴーストタウンっぽいところも存在している。
日本にも、バブルで出来た変な観光施設がゴーストタウン化することが多々あったが、中国でも人気のない施設はこのパターンだろう。
夕張とかと同じように、後で問題になるのかもしれない。

人人会社 傘下共同購入サイトにSNSの利益をすべて突っ込む

6月23日、傘下の共同購入サイト糯米網の第1四半期の赤字現状について、人人会社の会長兼CEO陳一舟は、人人会社は糯米網の発展の見通しが明るいと考え、人人網の全部利益を糯米網に投資し、未来はまた投入を増やし続けていく予定だと表明した。

情報によると、糯米網は戦略的な配置を加速し、さらに事業を拡大すると計画している。
糯米網の赤字状態にもかかわらず、人人会社は共同購入市場に期待していて、糯米網は人人網との相性が良いビジネスプラットフォームだと考えている。

また、糯米網は多くの戦略的な提携と更新措置を発表した。「分衆伝媒」(Focus Media)とLBS分野での提携、芸龍旅行網と提携して旅行ホテルの共同購入業務を展開すること、人人網とアカウントの統一化などが含まれる。
それ以外にも、モバイルインターネット分野も強化しているのだという。

中国の共同購入サイトの宣伝合戦は激しく、地下鉄とかこの業界の宣伝ばかりが掲載されていたりします。
しかし、サイトとしてはあまり工夫がないというか。共同購入サイトに経営資源を突っ込むより、SNSをうまく使うほうがもっと儲かるのではと思いますけど。

テンセント 今度はダイヤモンド販売ECサイトに投資

最近、国内有名なダイヤモンド販売Eコマースブランド「珂蘭鑽石」はテンセントからの第三ラウンドの数千万ドルレベルの資金調達を完了したと発表した。

具体的な投資額及び株式構造などの情報は明らかにされていないが、インサイダーによると、この投資は今まで国内ジュエリーEコマース業界での最大規模の投資であるという。
これまでのところ、公開された情報では、ダイヤモンド電子商取引の最大規模の投資は今年3月に行われた「方源資本(Fountain Vest)」「聯創策源」による「鑽石小鳥」への5000万ドルの投資である。

テンセントが珂蘭鑽石を選んだ理由について、まず、テンセントは電子商取引の発展に関心を持っていて、双方はこの新興分野で成果をあげたいことで、次に、珂蘭鑽石が豊富な経験と高い能力を持っていることだと珂蘭鑽石CEO郭峰が述べた。

情報によると、珂蘭鑽石CEO郭峰と副総裁王雍は中国ECのパイオニアで、二人は10年以上のこの業界でのキャリアを持っている。今回の資金調達の後、珂蘭鑽石の今後1年の年間売上高は8億元-10億元と大幅に拡大するものと予測されている。

日本でネットバブルが起こった10年くらい前、ソフトバンクとか光通信とかが様々なサイトに投資を行っていたと思いますが。そんな感じもしますね。
どれが当たるか不明だから、適当に投資する。

土豆網 CEOの離婚問題が和解に達しやっとIPOへ。タイミングは逃した感も漂う

土豆網CEO王微と元妻の離婚の財産紛争はすでに6月10日に和解に達した。王微は「上海全土豆网络科技有限公司」の過半数株式の支配権を取り戻し、その元妻は婚姻関係の存続期間中の共同財産の分割主張をやめた。
前提は王微が合計700万ドルの現金賠償を支払うことで、430万ドルは土豆網上場した後に支払われることになっている。

つまり、土豆網が上場する最大の障害は解決された。消息筋によると、土豆網はすでにIPO計画を再起動し6月15日にSECに関係書類を提出しているという。
また、上記の消息筋の話では、PPStream、PPTVなどの動画サイトもいくつかのラウンドの資金調達を完了し今は積極的に上場の準備を進めている。

この消息筋によると、動画サイトは数年の発展を経て事業が成熟し、経営状況も大幅に改善されているという。
それに加えて、ユーザーの認知も進み、業界は市場シェアの争いへと突入し、その競争に備えて主要な動画サイトは上場で資金調達する必要があるとしている。

今年5月にニューヨーク証券取引所に上場した「鳳凰新媒体」(フェニックスニューメディア)(NYSE:FENG)の副総裁陳志華によると、鳳凰新媒体、優酷網、土豆網などを含む主要な動画サイトの月間トラフィック量とユーザー数両方でも1億を突破していて、また安定した成長を続けているとしている。
これは動画サイトがすでに比較的安定した発展段階に入ったことを示している。
国内の動画サイト業界は間もなく市場シェアを競う段階に入り、もしこれらの主要な動画サイトが上場する機会を逃したら、資金枯渇のため最終的に競争で淘汰される可能性が高いと彼が述べた。

また、近日起こっている中国関連株に関連する問題は普遍的な現象ではない、いくつかの着実な業績が出ている会社の株価は下落していないと陳志華は表明している。

離婚した元妻との調停で伸びていた土豆のIPO計画が再起動したということですが、地合は最悪といえるでしょう。中国ネット企業に対するワクワク感は既に失われ、冷静に業績や成長性で判断を下す、ただそれだけの話です。

それにしても、アリババの契約問題にせよ土豆の離婚問題にせよ、変なリスクが多いと言わざる得ません。とくに離婚問題で最高の上場タイミングを逃したこの土豆に投資したVCは、地団駄を踏んで悔しがっていることでしょう。

節電 こうすれば、簡単にスマートグリットっぽくなるのでは?

夏場の電力ピークには電力がひっ迫するというのは確かにその通りである。

しかし、発電所を沢山作って、ピークに備えるという最も単純で頭の悪い方法の他にも、やり方はありそうである。

例えば以下のような装置である。これは後付けの装置であるが、最初からエアコンにこのような装置を内蔵してしまってはどうだろうか。

無線LANが面倒なら、NHKとかのラジオ放送に特殊な信号を乗せて発動させてもよい。エアコンにラジオ受信機を内蔵しておく。

とにかく、外部から家庭用クーラーの電源を切るとか、設定温度を上げることができるようにしておけばよいのだ。  

ブラックアウトの危機がせまったときに、これを発動すれば、一気にエアコンの電力を削減できる。

こんな装置は非常に簡単に作れるはずである。

ソーラーエネルギー等、自然エネルギーの整備には莫大な予算と時間が必要だが、これなら結構安価にできるはず。

こういった装置をエアコンに内蔵する法律も、さっさと作った方がいい。

 

ちなみに筆者は、PCでこのアイディアを応用したソフト作りました。【フリーソフト】
https://chinese-homepage.com/modules/d3blog/details.php?bid=497

 

  【要約】
ネットで遠隔地から電源を切断する装置をつくる。そして、電源がひっ迫した場合切断命
令を送る。

義鳥あたりなら、安く作れそう

人人網 人人クレジットカードを発表 クレカで仮想通貨を獲得

最近、人人網と招商銀行は共同で全世界初めての社交的なクレジットカード「人人クレジットカード」を発行し、金融消費とSNSプラットフォームの統合を実現すると発表した。

このクレジットカードの特恵権益は人人網の会員サービス、仮想通貨及びソーシャルゲームと結び付けられる。利用者がこのクレジットカードの申請と使用の全過程の中で、仮想サービスを獲得するチャンスがある。また、友人とカード使用の過程においての様々な楽しみを共有することができる。

中国聯通 スマートフォン向けIM「沃联系」をリリース予定

6月21日、中国聯通は間もなくインターネットと携帯電話のユーザー向けの「沃联系」というIMソフトをリリースすると公式マイクロブログで発表した。
このソフトはクロスキャリア、クロスプラットフォームで使用できる。

関連情報によると、「沃联系」はSymbian、iPhone、Androidを含む多くのオペレーティングシステムをサポートすることができるが、Windows Phoneに対応するのかはまだ不明である。

「沃联系」は8月に登場すると業界の人に予測されていて、。去年から内部テストが行われていた。
今年4月に、「沃联系」クライアントはAppleのApp Storeに登場した。
現在のところ、このサービスの利用には招待コードが必要で、また招待コードもらえるのは中国聯通の内部スタッフのみとなっている。

「沃联系」のIM機能には、無料のSMS、複数のアカウントのE-メール及びマイクロブログとの結合などができる。
同時に、オンラインビデオと音楽の視聴、宝くじなどのアプリケーションもサポートするとしている。

 

正直QQに対抗できるとは思わない。それはそれとして、筆者的な疑問点は。。

MSの病(pinyin:bing)とか、これもそうだし…so●yやシャー●のブックリーダーとか、どうして優秀な人間が多い筈の大企業で、こういった、金をドブに捨てるだけのプロジェクトが平気で行われているのかが不思議でならない。だがしかしそれは、中国でも変わりないようで。

MS病をわざわざ使うものは無く、日本の電子ブックは高すぎで結局音楽と同じ失敗に陥り、そしてこれはQQに取って代わることはできないのであった。

VIEでは審査が通らないは、馬雲の言い訳 そんなマスコミの論調が増えてきた

馬雲の態度に対して、中国のアナリストが言うには、アリペイにVIEに構造を適応しなかったのはただの言い訳であるという。

アリペイ事件が引き起こした業界のショックはすでに中央銀行の注目を集めており、中央銀行はVIEに関する問題を研究し始めたという。
しかし、主動的に企業に協議控制を解除することは要求しないともと表明しており、これをもって事実上の容認と見られている。

米国投資機関Columbia Capitalの投資マネージャー張超によると、シーナが上場した時、すでにVIE構造について当時の主管部門である情報産業部と協議しているという。
その後の様々な分野の企業が米国へ上場した時もVIE構造に適用するかどうかについて、商務部、国家広播電影電視総局などの関係主管部門と相談を行った。
また、中国証券監督管理委員会などの部門の厳しい審査を受ける必要がある。
これは主管部門が、VIE構造に黙認する態度であることを示しているという。

米国Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP弁護士事務所によると、2006と2009年に当時の情報産業部に新聞出版総署が关于加强外商投资经营增值电信业务管理的通知(ネットに対する管理強化通知)発表し、審査を行ったが、当局はVIE構造を否定することは無かった。
その事から判断しても、国内の主観部門は、VIE構造に対して、その存在を禁止していないとみるのが妥当だとしている。

さらに、China eCapitalのCEOによると、VIE構造が国家の金融安全を脅かすかどうかを考えると、中国の最も重要な4つの商業銀行には全て外資と提携してVISAやMasterなどとの共同事業を行っている。
これは、主観部門が金融部門への外資への参入を事実上認めているといえ、アリペイがVIE構造であったとしても、中国の金融安全上問題にならないと考えるのが妥当であろう。

最後に、VIE構造である盛大科技傘下の盛付通もアリペイと同じようなエスクローサービスを展開しているが、問題なく中央銀行の審査をパスしている。
したがって、中央銀行の審査部門はVIE構造を否定しておらず、馬雲の言い訳は要を成さないのである。

VIE構造は既に中国に根付いていると見るのが妥当で、すでに数万億ドルの資産に関係している。そして多くのハイテク企業の重要な資金調達チャンネルとなって中国の発展に貢献している。
今後、中国が金の成る木とも言えるこのチャンネルを、閉じることはあり得ない話である。

アリペイ問題に対する中国の報道は、馬雲の一人相撲といったレベルに落とし込む論調が多くなってきたように思われる。
上層部としては、余計なことをしてくれたというのが本音であるから、それも当然であろう。また、外資の動揺を抑える目的もあるのだろう。
今後この問題がどういった形で収束するのかは不明だが、後進のためにも、Yahooやソフトバンクは、変な妥協をせずここでキチンと筋を通すことが必要であろう。
また下手な妥協をすれば、米国では株主代表訴訟に発展する可能性すらあるかもしれない。