タオバオ 医薬品ネット販売頓挫? 販売資格規制の厳密化で

今年6月20日から淘宝商城が医薬品ネット販売(http://yao.taobao.com/)を始めて以来、業界では淘宝商城は医薬品の販売資格を持ってるかどうかについて論争が起こっている。

「インターネット薬品取引サービス審査批准暫定規定」によると、「互联网药品交易服务资格证」(インターネット薬品取引サービス資格証書)と「互联网药品信息服务资格证」(インターネット薬品情報サービス資格証書)を同時に持つ企業のみがネットで医薬品を販売することができる。

最初の提携パートナーとして、5軒の医薬品B2Cサイトが淘宝商城に入った後、すぐに淘宝網はライセンスなしに医薬品を販売していると指摘があったが、淘宝商城は情報発表プラットフォームだけで、直接に医薬品の取引サービスを提供していないと淘宝商城方面が答えていた。

淘宝商城の他の商品と違って、消費者が淘宝商城の医薬品カテゴリで買いたい医薬品を選択した場合、取引のプロセスは提携する薬局のサイトへ飛んでから行われる。
従って、淘宝商城は具体的な取引に参与しない。

しかし、淘宝商城のその解釈は監督管理部門に承認されていない。7月8日、国家食品薬品監督管理局から、淘宝網は医薬品ネット販売の資格を持たず、浙江省食品薬品監督管理部門に調査され、整頓・改善を要求されたことが確認された。
淘宝商城はインターネット薬品情報サービス資格証書だけを取得したという。

また、最近、淘宝網はすでに5軒の提携する医薬品店舗のページへのリンクを中止している。

鉴于淘宝商城独立运营,系统调整,现对此商品链接商家官网的外部跳转体系升级,需购买的用户请直接登陆商家官网购买。升级完毕后我们将尽快恢复,感谢您的支持。
システムのアップグレート作業と書いてあるが、実際はこの販売資格の問題であろう。

3Q大戦 テンセント傘下の決算サービス財付通にセキュリティ問題? 360が発表

7月7日、360セキュリティセンターは重大なセキュリティ警告を発表した。
テンセント傘下の決算サービス「財付通」(TenPay)には高危険度のセキュリティ・ホールが現れ、そのデジタル署名証明書がハッカーに利用されてトロイの木馬が作られたとのことである。
ほとんどのアンチウイルスソフトウェアはそれを防ぐことができず、すでに数多くコンピュータが感染し数千万レベルの数のユーザーが危険に曝されているという。

財付通のセキュリティ・ホールはすでにハッカーに利用されたため、この種類のトロイの木馬の数と感染量は急激に増えている。
現在のところ、360はすでにこのセキュリティ・ホールのディテールの具体的な情報を国家の脆弱性情報データベースとテンセント会社に提出した。
同時に、360安全衛士と360殺毒は緊急アップグレードしたので、「財付通トロイの木馬」ウイルスを検出し、対応することができるという。

360のこの動きは多くのユーザーのネットバンクの安全性に対する心配を高めている。
これは間違いなく360による敵であるテンセントに対する攻撃であるが、現在のところテンセントからの応答や解決策はまだない。

財付通はテンセント傘下のオンライン決済プラットフォームである。取引額で計算すれば、財付通はアリババの支付宝(アリペイ)に次ぐ第2位に位置し、約20%のシェアを占めている。

それ以外に、テンセントのコア製品QQのIDとパスワードの盗難問題は昔から多くのユーザーに困らせてきた。
テンセントは数年間に何度もQQのセキュリティシステムをアップグレードしたが、まだハッカーの前ではザルで毎日盗まれるQQ番号とパスワードは無数にある。
巨大な利益に関わっているので、専門的にQQのIDとパスワードを盗むことで生計を立てているハッカーもいる。
長年に渡って形成された、QQのIDとパスワードを専門的に狙い販売するブラックな産業チェーンは、QQユーザーのアカウントを常に脅かしている。
しかし、それに対してテンセントは何も対策をおこなっていない。

また、テンセントの公式ウェブサイトもハッキングされたり、ハッカーの攻撃でアクセス不能になったりしたことが数回もあった。
これらのことはテンセントが、ネット攻撃に耐える能力に欠けていることを示していると考えられる。

セキュリティ対策を早急に進める必要があるが、センセントは資金の優位性を持っているが、短い時間で人材を集め、独自でセキュリティソフトウェアを開発するのは現実的ではない。
したがって、金山(kingsoft)の株式を取得し、セキュリティ技術のサポートを得るのは最速の方法かもしれない。
しかし、両者の提携が、テンセントの製品の安全性に根本的な変化をもたらすことができるかどうかは、まだ時間と事実の検証が必要である。

中国 「中友集団」3年以内に2億元の投資 携帯用ソーシャルゲームへ

「中友集団」とモバイルゲームプラットフォーム「米遊網絡」の共同発表によると、中友集団は3年以内に米遊網絡に2億元を投資して、モバイルソーシャルゲーム分野に力を入れることを計画している。
これは中国国内モバイルソーシャルゲーム分野では最大規模の投資である。

中友集団は2004年に成立されたインターネットと無線付加価値サービスに従事するグループ企業であり、傘下には、出会い系サイト「珍爱网」、モバイルLBS「嘀咕网」、モバイル互動娯楽(インタラクティブ・エンタテインメント)会社「美思科技」(米遊網絡)という3つの子会社を持っている。

中友集団の会長李松によると、モバイルインターネット分野の発展に投資する主な理由は、中国この前の10年間の方向はデスクトップ(PC)に基づいたインターネットの発展だったが、今後10年間はより多くの機会がモバイルインターネットの分野で発生するためである。

彼はモバイルソーシャルゲームの発展の見通しが良いと考えている。また、数年後米遊網絡の時価総額が10億ドルに達し、米遊網絡が中国最大のモバイルソーシャルゲーム会社になることを期待しているのだという。

3Q大戦に絡み、テンセント、金山(kingsoft)の筆頭株主へ

7月6日、金山軟件と騰訊(テンセント)は共同で戦略的な投資提携を行うことを発表した。
金山軟件の株式移転により、騰訊は8.92億HKドルの価格で金山軟件15.68%の株式を取得し、金山軟件の筆頭株主になる。
同時に、騰訊は戦略的投資で金山軟件傘下のインターネットセキュリティサービスを運営する子会社「金山網絡技術有限公司」をサポートする。
騰訊から2000万ドルの投資を獲得したと金山網絡のCEO傅盛が7月7日に表明した。

双方は長期的な戦略的関係を確立し、共同でユーザーに信頼できるネットワークセキュリティソリューション提供することを計画している。
また、アプリケーションソフトウェアやゲームの分野で、より広範かつ深い協力を展開する。

業界の人によると、去年の3Q大戦以来、騰訊の単独でネットワークセキュリティを発展させる戦略は変わり始め、国内のセキュリティ企業との提携戦略を強化していた。
また、騰訊と金山軟件の提携は金山軟件に有利であるが、提携後の騰訊は、ネットワークセキュリティ分野で360と戦う準備が有る程度できる事になる。
今回騰訊と金山軟件の提携は、360の経営にある程度の影響を与える可能性があるかもしれない。  

メディアの報道によると、現在金山のセキュリティソフト「金山安全衛士」のアクティブユーザー数は数千万人であり、騰訊QQ電脳管家のアクティブユーザー数も1千万人を超えている。しかし、360安全衛士のアクティブユーザー数は約1億人で、1位を占めている。

筆者も前回の3Q対戦(2010/11)の時に、出口戦略はQQによる買収と書きましたが、そんな感じの流れです。
https://chinese-homepage.com/modules/d3blog/details.php?bid=337

テンセントとしては、なんとしても360を叩きたい。今回の投資もその為であろう。
しかし、360と言うソフトは一度入れてしまうと、アンインストールしてもサービスプロセスが残っている。
このプロセス、一体何をやっているのか良く分からないが、手動で完全に消去するのはとても面倒だったのを覚えている。

つまり、一度入れたら事実上消せないという特徴を持っているので、ソフトの乗り換えは不可能ということになる。
また、中国では、ガリバーQQに対する反発からか、意外と360を支持する意見も多い。

したがって、シェアの逆転は、かなり難しいのかもしれない。

3Q大戦再び テンセントと360の間で、また紛争が勃発?

7月4日、「QQ電脳管家」は公式マイクロブログで、多くのユーザーからQQ電脳管家はWindows起動時に一緒に正常に起動できないという苦情を受け、影響されたユーザーは数百万人に達していると発表した。

テンセントのセキュリティ製品チームの調査した結果は「360安全衛士」のせいだという。ユーザーがブート速度を向上させるために360の「ワンクリック最適化」機能を使う時、意図的に誘導され、状況を完全に認識していない状態でQQ電脳管家のWindows起動時に自動的に起動する機能をキャンセルするという。
これは360による、QQ電脳管家に対する、再びの「暗殺」行動だとQQ電脳管家が述べた。

それに対して、360安全衛士を使って余計なソフトのWindows起動時の自動起動を禁止するのは、完全にユーザー自分による選択と操作であると360側は答えている。

360とQQ電脳管家チームはマイクロブログでそれぞれの主張で相手を攻撃し、双方の紛争が激化している。
その事件自体に対する論争以外に、また、360がテンセントマイクロブログに発表した反論の内容がテンセントによって削除されたと360側が非難した。

7月5日午後、QQ電脳管家は声明を発表した。今回は2010年末の3Q大戦以来、360がQQ電脳管家に対する最も猛烈な「暗殺」行動であり、すでに今年三回目だとしている。

今年の初め頃と6月下旬にすでに2回QQ電脳管家の正常起動を阻止したことがあった。
前の2回も政府管理部門の処理で解決されたが、すぐに今回の三度目が起こった。
インターネット業界の競争環境は徹底的に浄化する必要があって、任意の悪意のある競争行為を停止するようにテンセントが呼びかけている。

QQ電脳管家とはテンセントのセキュリティソフトである。
それを360と言うライバル製品が起動させないようにするという、どこかで聞いた3Q大戦勃発である。

■以下、一般論
それにしても、どこの物でも、PCにインストールするタイプのソフトであれば、一旦インストールしてしまえばPCに何でもできるから恐ろしい。
普通に↓これを入れておけばいいのにと思うところだ。
http://www.microsoft.com/ja-jp/security_essentials/default.aspx

しかし、怪しいウイルス対策ソフトが、中国で利用されるにはそれなりの理由がある。
かの地には海賊版WindowsのPCが大量に存在するので、それらにはMSの無料セキュリティソフトを入れることができない。(正規版チェックがある)
そこで、中国では無料のウイルス対策ソフトがいくつも提供されているようである。
その中には、ウイルス的機能を併せ持ったウイルス対策ソフトもあるようで、ウイルス機能が実装されているので、やっぱりウイルスとしての機能も如何なく発揮されるようだ。
その実態が、CCTVで携帯用ウイルス対策ソフトの問題として暴露されたこともある。
https://chinese-homepage.com/modules/d3blog/details.php?bid=471

それにしても、ウイルス対策ソフトにウイルスを実装するなんて、画期的すぎる対策ソフトウイルスだ。
このぶっ飛んだアイディアは、ウイルスハッカー業界?(ウイルス対策ソフト業界ではない) そんな業界あるのか筆者は知らんが、最強だろう。

アリババ Androidを基にした携帯用OSを開発? 百度やテンセントも

アリババグループ傘下の子会社「阿里云计算有限公司」は第3四半期に発表される予定のモバイルOSを開発しているという。

この消息筋からの情報では、アリババグループは各子会社が開発したクライアント及び「阿里云计算有限公司」が開発したモバイルクライアントを携帯電話のOSに統合する。
「手机旺旺」(携帯ワンワン)、アリペイ無線支払い、及び内部テスト中の入力メソッド、ブラウザなどのアプリケーションが含まれる。このOSはAndroidに基づいて行われた再開発である。

このOSは「雲計算」(クラウドコンピューティング)に基づいたアプリケーションを提供する。
ユーザーは携帯電話にダウンロードすることなく、リモートサーバで直接これらのソフトを利用することができるという。

アリババがこのプロジェクトにおける目標がなし遂げられたら、中国でのスマートフォンの使用範囲は拡大するとこの消息筋が表明した。
このOSの最初バージョンは中国市場向けだが、最終的には他の市場にも提供するという。

また、「阿里云计算有限公司」内部からの情報では、昨年から「阿里云计算有限公司」は携帯端末のエンジニアを広く募集し、「天雲」というプロジェクトを設立し、専門的に携帯端末のアプリケーションなどの開発を行い始めた。
現在のところ、そのチームの人数はすでに数百人に達しているという。

百度も去年から携帯電話OSの開発の動きがあった。1年前に、百度のインサイダーから、百度は携帯電話OSを開発し始め、大規模な人材募集を展開していたという情報があった。
現在のところ、百度側から公式には携帯電話OSの開発のニュースに対する返答がない状態で、プロジェクトの進捗状況も公表していない。

また、去年、テンセントの内部資料によると、自社ブランドのQPhone携帯電話及びOSを開発しているという。

中国大手ネット企業によるOS開発に関する情報は少ないものの、PC上で成功した彼らが、今後は携帯電話OSの研究開発をめぐって争うのは確実だと思われる。

淘宝商城の有名ブランド店はサービスが悪い? 強制閉店される

7月2日、淘宝商城が一部の有名旗艦店を閉じたという報道があった。数十軒の有名なブランドのB2C店舗が強制的に閉められ、少なくても3日間続くというのだ。
報道によると、これらの店舗が閉められた原因は客とのトラブルが多くて、返品率が高いためであるという。
さらに、淘宝商城に閉められた店舗のリストも一部のメディアに暴露されている。中には、ノキア、海信電視、蘇泊爾(SUPOR)、九陽電器、Acerなどが含まれている。
それに対して、淘宝はネットで伝わっている「有名ブランド旗艦店はサービスが悪いので閉じられた」という情報と関連店舗リストは正確ではないと発表した。

淘宝商城は今年3月からアフターサービス警告システムを設立していて、一定の期間以内に店舗のサービスがある基準以下になったら、店舗を一時的に閉店して改善後に再オープンすることになっている。

7月3日、淘宝商城の関係者によると、確かに一部の店舗はアフターサービスの問題でビジネスが一時的に中止されたが、淘宝は中止になった店のリストを公開したことがないと発表している。
なお、7月3日夜には、これらの旗艦店は大体再開しているという。

サービスが悪ければ、有名ブランドでもシステムで問答無用で強制閉店してしまうというのは、なかなか面白い。
強制閉店されたブランドからすれば、面子はまる潰れだろう。
それで、一応淘宝側も配慮して、彼らの発言となっているのであろう。

 

再生エネルギーで日本を遥かにリードする中国 シルクロードの巨大風力発電所

中国は良くCO2排出しすぎだと言われることがある。京都議定書には中国と米国が入っていないから意味がないとかそんな感じの話だ。
しかし、CO2排出量が減らないのは、人口の多さと、日本ほど原発がないという単純な理由が大きい。
2008年、日本のCO2排出量は、世界の約4%を占めています。
中国の人口は日本の10倍以上ですから、日本が中国の人口と同じだったら40%以上ということになり、中国の22.1%より遥かに多くなります。
つまり、日本と比べても特にC02を出しまくりということではありません。

そして、中国が再生可能エネルギーを軽視しているかといえば、全くそんな事はなく、むしろ日本より進んでいると言えます。
日本でも岩手県葛巻町などがクローズアップされ、自然エネルギーへの取り組みは今回の事故を受けてやっと動き出した感じですが、本気でやろうとしているのかはまだ分かりません。

しかし、中国は本気でやってます。ちなみに、日本最大の風力発電所に設置されている風車の数は33基だそうです。

 

さて、風車は何台あるでしょう。動いている物の他に建設中のものも沢山見かけました。

 

中国 B2Cの次の主戦場は医薬品? ネット薬局を巡って様々な噂

最近、京東商城は「九州通医薬集団股份有限公司」と合弁会社を設立し、この合弁会社を介してネット薬局のライセンス利用し、医薬品B2C分野に参入しようとしているという噂が流れている。
京東商城は、上層の管理職を新しい合弁会社のCEOに任命する予定で、関連情報は間もなく発表される予定だというのだ。

しかし、この情報について、京東商城の関連責任者は知らないと表明しており、また現在のところ九州通の方面からの回答もない。

「九州通医薬集団股份有限公司」は西洋薬、漢方薬と医療機器の卸売、物流配送、小売チェーン及び電子商取引をコア業務とする企業である。
2009年の税込み販売統計指標は220億元で、全国ほぼ1万軒の製薬商業企業の中で第三位を占める。
傘下のEコマ—スを担当する「北京九州通医薬有限公司」は北京市薬品監督管理局の承認の元で設立された医薬品卸売企業である。経営業務の範囲は医薬品の卸売、物流配送と医薬品電子商取引を含む。

6月20日、淘宝網は医薬・保健カテゴリを設置し、正式にオンラインで医薬品などを販売し始めた。「上海复美大药房」、「北京金象大药房」、「杭州九洲大药房」、「江西开心人大药房」及び「云南白药大药房」など5軒の製薬会社が最初の提携パートナーとして、淘宝商城に入った。
その前に、テンセント傘下の拍拍網も医薬品販売を開始した。

それについて、「国薬控股有限公司」(国薬ホールディングス)電子商取引プロジェクトマネージャー鲁振旺は、オンライン医薬品販売はB2Cの新しい競争市場になると表明している。
中国の新医療改革がオンライン医薬品販売を医療体制の一部として助成しているため、現在、多くのB2Cプラットフォームはこの市場に展開を開始し始めているという。

しかし、伝統的なB2Cプラットフォームと小さな医薬品B2Cは専門の、国家規定に適う医薬品B2Cを作ることは難しいと鲁振旺が考えている。

中国の国家食品薬品監督管理局の規定によると、まず、「互联网药品交易服务资格证书」(インターネット薬品取引サービス資格証書)(ネット薬局の取引ライセンス)の申請者は全国的な医薬品チェーン企業でなければならない。
そして、完全に市場に適する物流システムを持つこと、GSP標準(薬品経営質量管理規範)の品質システムに適うこと、などの審査承認を得ることなどの条件が必要である。
京東商城などの、既存B2Cプラットフォームとほぼすべてのサードパーティイ物流配送プラットフォームはGSP要求に満たしていない状態であり、このままオンライン医薬品販売を行うのは規則違反行為である。

つまり、京東商城などは伝統医薬品会社と提携する理由は、医薬品チェーン流通会社はネット薬局のライセンスを持っていること。
また、医薬品の配送と倉庫システムの要求がとても厳しいので、京東商城の力だけでは速やかに構築し運営することが困難であり、また莫大な資金と手間がかかる為である。

統計によると、中国では今まで「インターネット薬品取引サービス資格証書」を取得した企業は僅かに35社だけである。
従って、ネット販売の全体売上高から換算すると、医薬品流通領域で無視できるほどの低シェアを占めているに過ぎない。

しかし、2007年時点で米国では1,000以上のネット薬局があり、市場規模は約1700億ドルだった。2010年になると米国のネット薬局の売上高は医薬品流通領域全体の約30%を占めているという。

日本では国に潰されたネット薬局ですが、中国ではこれ専用の免許があり業者も存在している。
といっても免許の取得は難しく、容易に参入できるわけではないが、少なくても日本のように勝手に国が規制して禁止しないだけマシであろう。